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8月22日「地域の脱炭素化とエネルギー自給」勉強会の報告[2022年08月27日(Sat)]
 NPO法人農都会議は、8月22日(月)夕、「地域の脱炭素化とエネルギー自給 〜新たな制度、規制緩和で、地産地消のバイオマスエネルギーによる地域のレジリエンス向上を」勉強会をオンラインで開催しました。
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8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 今回は、令和4年から施行された新たな制度や規制緩和の内容、木質バイオマス熱利用の現状と課題、地域との連携の事例、様々な種類の木質バイオマス原料を安定的に燃料に加工する技術等について、主管庁のご担当者やご専門の方々にご講演いただき、ご参加の皆様と一緒に考えました。
 100名近い申込で約80名の参加があり、農都会議の永井猛運営委員が司会進行を務め、杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。


 第1部は、4氏による講演がありました。
 最初に、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室市場制度二係長の山口雄史氏より、「配電事業ライセンス制度について」のテーマで講演がありました。
 山口氏は、配電事業検討の背景と経緯、参考とした事例紹介、配電事業制度の概要とその事業役割と導入効果、配電事業の基本形イメージ、配電事業を実施するための手引書「分散型エネルギーシステムへの新規参入の手引き」の紹介についてお話しされました。

 
8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 山口氏の講演の概要です。
(1)配電事業ライセンス制度の概要
・近年、激甚化する気象災害等により長期停電が発生。一方、再エネを活用した熱電併給(コジェネ)システムを使用し自営線を介して電力供給を継続した地域が確認された。そこで令和4年度から給配電事業者(電力会社)が所有・管理する配電網(100V・200V)を新規参入者(配電事業者)が貸与もしくは買取できる様に電気事業法を改正した配電事業制度を創設した。
・事業規模のイメージは「市町村規模の設備の効率化」「街区規模でのBCP強化」「離島全体の運用効率化」等を例示。
・期待される効果として、「供給安定性・レジリエンス向上」「電力システムの効率化」「再エネ等の分散電源導入促進」「地域サービスの向上」。
・配電事業の参入は、配電事業者としては地域新電力やインフラ技術を持っている事業者、インフラを持っている事業者、IT技術を保有するベンチャー企業等が考えられ、参入場所としては、既存の配電系統を譲渡・貸与のケースや新たな街区の面的開発が考えられる。
・配電事業者には従来の一般送配電事業者と同等の法的義務(電圧・周波数等の供給条件維持義務や会計分離等)が課されるが緊急避難的な最終補償義務・離島供給義務は課されない(一般送配電事業者に課される)。
・配電事業者の基本形としては、災害時等に上位系統(給電網)と切り離し独立運用可能なケースや送電線の太さや電圧の調整する能力で電力を送る事ができる容量は限度があり(導電容量)、再エネ大量導入により発電された電力全てを送る事ができない状態(系統混雑)が発生する事があるが、配電網の運用によってその混雑を管理(出力制御)できるケースなどが考えられる。

(2)「分散型エネルギーシステムへの新規参入の手引き」について
・配電事業参入の事業計画や法的手続き等に関して、経産省HPに公開している「分散型エネルギーシステムへの新規参入の手引き」に、詳細説明記載している。
・例えば、事業全体のフロー・詳細検討の際の関係者調整事項と説明・電力広域的運用推進機関への加入・提出する参入許可申請書類・一般送配電事業者が参入配電事業者に引継ぎ事項と同計画(配電網借受又は同譲受価格等の設定の考え方も含む)託送供給等約款の作成・自治体・需要家への説明内容・供給計画の届出・保安上の法規制等・配電事業者が行う運営業務内容・会計報告収支公表・約款等内容の変更届出・同変更承認・兼業規制等を紹介している。


 続いて、株式会社WBエナジー代表取締役社長の梶山恵司氏より、「バイオマス熱利用 低迷からの脱却 〜脱炭素、エネルギー価格高騰、規制緩和の追い風をどう活かす」のテーマで講演がありました。
 梶山氏は、化石エネルギー高騰の時代となる中、現状バイオマス熱利用の地域経済へのポテンシャルが活かしきれていない状況である事を指摘、しかし、規制緩和がなされ、それを活かした現場ごとのエンジニアリングとバイオマス熱利用の認知度を上げる活動で導入が進むとお話しされました。

8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 梶山氏の講演の概要です。
(1)バイオマス熱利用の地域経済へのポテンシャル
・どこにでもある森林資源と熱需要、木質バイオマス熱利用は既存技術、化石燃料代替は可能、燃料費は化石燃料に比べ安価、しかし現状このポテンシャルを活かせていない。

(2)バイオマス熱利用の前提条件が大きく改善
・化石燃料価格の高騰、脱炭素政策の定着、木質バイオマスの技術体系の整理と規制緩和が進展、政府の助成措置拡充、一方FIT適用等木質バイオマス発電の推進施策と差がある事が課題(公平性の担保)。
・規制緩和された内容として「ばい煙測定対象が化石ボイラーと同等に変更」。
・「簡易ボイラーの規制区分の変更→例:バイオマスボイラーと蓄熱タンク直結の密閉配管での構成が可能となり、熱ロス及び搬送動力が低減し省エネ化が可能」。

(3)バイオマス熱利用を普及拡大するために
・一方、バイオマスボイラーは、化石ボイラーと異なり負荷応答性等を考慮した現場ごとのエンジニアリングが必要。そして、一般的にその点が認識されていない。
・対応策としては@個々の案件発掘と徹底したつくり込みA優良木質バイオマス熱利用導入事例の整理、機器の汎用化と誤った設計エンジニアリングの防止、設計・施工コストの低減を目指す農都会議ベストプラクティス研究会を推進し優良事例を認定する仕組みを目指すB地域の脱炭素化を加速する推進力となるエネルギーサービス会社の検討。
・木質バイオマス市場のすそ野拡大を図るには、ペレットの普及拡大が不可欠農業利用への展開は、ペレットボイラーが有力な手段。但し、低コスト化できる製材工場の残材利用等を徹底すべき。
・熱電併給が今後の木質バイオマス利用には必要。
・ごみを宝にする仕組みづくり(ペレットの普及拡大も)はどれか一つを決め打ちにして利用するのではなく、バイオマス燃料を総合利用するために、「未利用材」「林地残材」「廃材」「バーク」等々を地域における多様な活用を行う必要がある。


 三番目に、フォレストエナジー株式会社代表取締役社長の沼真吾氏より、「地域循環型の木質バイオマス事業の紹介(津和野町)」のテーマで講演がありました。
 沼氏は、木質バイオマス発電事業の企画開発から資金調達。運用まで手掛けられています。今回は、津和野町役場が推進する同町内の川上〜川下に至る木質バイオマス活用の中で、木質バイオマス発電事業を担う事で新たな地域事業興しに貢献しているお話がありました。

8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 沼氏の講演の概要です。
(1)バイオマスガス化発電の特徴
・地域の間伐材等を原料に熱分解ガス(H2、CO、N2)を生成、その過程で炭(バイオ炭)が残る。樹木成長過程で大気中のCO2を吸収固定した木質バイオマスを発電効率22%、廃熱(熱エネルギー)で56%と高効率利用可能。又、バイオ炭は炭素貯留効果とともに土壌の透水性を改善する効果が認められ土壌改良資材が期待される。

(2)津和野フォレストエネジー
・発電システムはVolter40(40kW)×12台+チップ乾燥機(廃熱利用)。事業資金については商工中金がシンジケートローンを組成し地元金融機関が参加。チップ工場は津和野町が建設・運営。発電事業とチップ乾燥事業をフォレストエナジー鰍ェ運営。
・小規模山林(県内民有林の62%)で人工林(主伐期のものが59%、間伐期が30%)あり、地域おこし協力隊23人(16人が定住)による木こりによる森林管理実施。「半林半X」の新しい地域事業を創造し、森林整備と共に電力販売&熱利用とバイオ炭で地域内ネットゼロを促進。
・津和野町の2015年からの目論見は@UIターン→里山を守る自伐型林業(若者層)A地域経済→木質バイオマスガス化発電(地域のものを使い地域経済を活性化)B子育て環境→食べ物の地産地消と有機(農業)C資源と発信→今ある資源を外に向かって発信
・上記の様な目論見の中で木質バイオマス小規模熱電併給を地域レベルで導入するモデル=フォレストエナジー鰍フ事業そのもの。

(2)Volterを活用したレジリエンス対応
・北海道平取町で国保病院・公民館の電力・熱供給用に災害発生・低電時にも電力供給可能な仕様のVolter(停電時起動用蓄電池設置)に木質バイオマスボイラーを導入しレジリエンス対応した設備とZEB仕様の新築建物へVolter導入した事例があり、今後、脱炭素化社会に貢献する木質バイオマスガス化発電システムを紹介する。
・数年前に今回の様な農都会議の中で紹介する機会には、全国で一桁の導入に留まっていたが、現在はVolterだけでも50台くらい導入されている。
・津和野町については地元の木材を使って、木質バイオマスガス化発電によるエネルギーだけでなく、如何に地域を活性化させるかの視点から、バイオ炭を使って農業に活かす(食の地産地消に繋げるため良い土壌づくりにつながる)。
・バイオ炭についてJ-クレジット認証する取組みは和歌山県新宮市で既に行っており、今後、津和野町でも行っていきたい。
・又、単に発電だけでなく、熱利用をする事で利用効率を上げる事ができる。津和野町では木質チップの乾燥用に利用し、ガス化発電用に利用すると共に、今後、町内で木質チップを使用する場所で利用も可能となる。
・なお、津和野町は広葉樹が多い。従って割合は広葉樹が多いが針葉樹との混合したチップを利用しており、問題なく使用している。以上の講演を頂き、最後に、本件について単にエネルギーの観点だけから捉えるのではなく、地域内での新たな雇用や有機農業への展開など、地域内循環するモデルの一部として取り扱う事が良い結果につながる事を話され、その他全国で類似する様な地域があれば、同様の取組を行う事をお勧めしたい。


 四番目に、三洋貿易株式会社技術アドバイザーの中川秀樹氏より、「バイオマス発電燃料の国産化はどこまで可能か? ―木質ペレットを中心に―」のテーマで講演がありました。
 中川氏は、木質ペレットの自給率、森林林業計画・森林林業白書からの情報によって国内の木質ペレットの生産性や生産の可能性を考察し、三洋貿易の取組についてお話しされました。

8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 中川氏の講演の概要です。
(1)木質粒状燃料(木質ペレット)生産量及び工場数の推移
・令和2年の段階で国内の木質ペレット工場数は137、ペレットの生産量は約15万トン。輸入との比較では、当初は国内生産が多かったが、2014〜15年位から海外からの輸入が増え、令和3年度は輸入が312万トン、自給率は4.6%になってしまった。元々はカナダ産が多かったが、現在はベトナムが多く、将来的には米国産が多くなると言われている。

(2)木質バイオマスの発生量と利用量の状況(推計)
・製材工場等残材、建設発生木材ではしっかり利用されているが、林地残材については利用されておらず、令和元年でも29%という事で71%が山に残っている事になり、これは単年度の事であり、山の残材は累積されているので数千万トンが山に残っていることが分かる。
・以上から言える事は、国内供給量の限界値としては、林地残材発生量から年間1000万トン(絶乾)と言えるのではないかと思う。
・森林・林業基本計画からの推計では、国内材が2030年度までに年間800万トン増加する事になっており、製材工場・合板工場の大規模化とリンクしているのかもしれないが、残材の増加があるのではないかと言える。

(3)工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額割合
・先ほど示した発生量と推計凌の元データである製材工場残材の販売先別出荷量及び販売金額を見ると、H30年での出荷量が1300万m3になっており、これは大規模製材・合板工場からの残材の利用も考えるとこれは非常に大きな数字であるので、安価な木質ペレットの製造、自給率の向上を考える上で、この資料には価値があると考え、今回の調査の結論となる。
・国産ペレットがトン当たり2万円〜2.5万円で供給できれば自給率は上がってくると思う。
・先ほど梶山さんからご指摘のあった様に、今はなかなかそのような状況ではないが、自給率についてはその様な結論になるかと思う。

(4)三洋貿易の取組
・三洋貿易はCPM社のペレットミルの総代理店として66年の歴史があり、木質ペレットミルは約30台販売・稼働している。又、Burkhardt社ペレットガス化熱電併給装置については、2014年から8年の歴史があり、現在までに39台稼働中、そのペレット需要は年間3万トンを創出している。

(5)ペレット製造工程と木質ペレットの特徴
・ペレットにするには原料によって様々な機械が必要。
・一番容易なのが乾燥した鉋くずで、既に乾燥しているので粉砕・造粒工程のみでできる。水分を含む鉋くずで、製造工程に乾燥工程を加え、切削チップの場合には、更に乾燥前に破砕工程が入る。丸太(ログウッド)の場合には、オプションになるが皮をむく工程が入り、一旦チップにして破砕・乾燥・粉砕・造粒の工程になる。
・木質ペレットの大きな特徴としては、複数の樹種混合、広葉樹・針葉樹を混合して一つのペレットの中に埋め込むことが可能。
・木質バイオマスからエネルギーを取り出す際に一番大きな問題は乾燥。原木からペレットを製造する場合に破砕後に乾燥させる熱をどこから持ってくるのかが重要。
・下川森林バイオマス熱電併給施設は電力をFIT売電、温熱は低温ベルトドライヤーに利用。


 第2部は、質疑応答と「新たな制度・規制緩和で、木質バイオマスによる地域の脱炭素化とエネルギー自給・レジリエンス向上は可能か」をテーマにディスカッションが行われました。パネリストは第1部の講師4名にお願いし、モデレーターは永井運営委員が務めました。
 サブテーマとして、(1)配電事業ライセンス制度に期待される効果と、(2)木質バイオマス熱利用による地域の脱炭素化とエネルギー自給、期待される波及効果を用意し、地域の脱炭素化及びレジリエンス向上を目的とした新制度と、木質バイオマスの地産地消型モデルについて、講師の皆様とご参加の皆様に意見交換していただきました。

 
8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 Zoomのチャット機能を利用して、大勢の参加者から質問や意見が出されました。意見交換の概要を記します。(○印:質問・意見、・印:回答)

○司会(永井):脱炭素化に向けて、新電力や新たな配電事業者が発電事業者から熱と電気を調達し、地域におけるエネルギー自給やレジリエンス向上に資する設備導入などをどのようにお考えか?順番にご意見をお願いします。
・山口氏:配電事業ライセンス制度は始まったばかりで認定事例はまだ無いが、浸透していけば期待される効果を上げられると思う。
・中川氏:ペレットづくりは、地域では小規模のものが多いが、ある程度規模が大きくなると普及していくと思える。
・山口氏:出力抑制以外のAI活用等の方法で出来るように検討している。
・沼氏:木材の調達に関しての不安については、当社は「地域ぐるみでやっている」という安心感はある。しかし、天候などのリスクはある。
○司会:チャットに「配電事業や熱供給事業などを個々の事業者でなく、エネルギー販売会社にして、電気、熱、だけでなくバイオマス、すなわち薪、炭、ペレット、チップなどの需要に応じて販売できるシステムが必要ではないか」とありますが、今日のまとめを含めてご意見をお願いします。
・梶山氏:繰り返しになるが、バイオマスは地域の資源であり、大規模より小規模な用途に向き、地域でお金が循環する仕組みが必要。バイオマスは多様であり、マキ、チップ、ペレットなど用途によって最適化を図れる。ペレット原料となるおが粉などの製材工場の残材は実はたくさんあり皆さん処理に悩んでおられる。欧州では残材はお金になるのが一般的で、日本もそれが普通になると良い。
・中川氏:すべてが関連しているので、関係企業群と地域が一つのグループのようにして、互いに利益を共有するようにできると良いと思う。
・沼氏:ウッドチップの乾燥過程で粉が出る。それも無駄なく使う。地域ごとに考えて最適化していくことが大事。
○司会:電力は質の高いエネルギーです。限定的なエリアで、配電ライセンス制度を活用して付加価値を高めレジリエンス向上を図ることにより利益の再配分を行う取組みが増えていって欲しいと思います。本日はありがとうございました。

 最後に、農都会議の平岡教子運営委員が閉会挨拶を行いました。

 
8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

8月22日脱炭素とエネ自給勉強会

 アンケートでは、「地域エネルギーセンターと地域配電機構の構築が必要」、「熱利用しないともったいない!にとても共感する」、「輸入ペレットの伸びに驚いた」、「好事例の全国的な展開に向けて、今回のようなセミナー設定は極めて有効」、「10年後、20年後を見据えて社会実装を考えていくと、Z世代やweb3.0といったものを避けて構想するのは無理がある」などの意見がありました。


 木質バイオマス資源の利用は、地域経済への波及効果や貯蔵しやすい等、他の再エネと比較して利点が多くありますが、原料の安定的な調達や多種多様な原料に応じた加工・変換・利用技術や規制対応が必要であり、制度面や技術面、経済性等の観点で課題があるのも事実です。
 農都会議は、これまで再エネ推進と木質バイオマス活用、再エネ・バイオマス熱利用の普及に取組み、地域のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、森林・林業等に関する勉強を重ねてきましたが、今年度、「地域の脱炭素化」をテーマに複数回の勉強会を企画し、1回目の6月は「脱炭素先行地域」を、2回目の7月は「地域エネルーギーサービス会社づくり」を取上げて実施しました。

・7月22日「地域エネルギーサービス会社づくり」勉強会の報告
 https://blog.canpan.info/bioenergy/archive/376
・6月28日「地域の脱炭素化」総会記念講演会の報告
 https://blog.canpan.info/bioenergy/archive/374

 今回も盛況な勉強会となり、地域の脱炭素化についての理解がいっそう進み、その課題や今後をいろいろな視点で深く考える、たいへん有意義な場になったと思います。
 講師の皆さま並びにご参加の皆さま、誠にありがとうございました。
Posted by NPO農都会議 at 10:57 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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