NPO法人農都会議は、８月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とエネルギー自給　〜新たな制度、規制緩和で、地産地消のバイオマスエネルギーによる地域のレジリエンス向上を」勉強会をオンラインで開催します。
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　我が国は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする方針を打ち出し、省庁横断的に具体的な施策づくりと共に、各自治体ではそれぞれの地域における脱炭素化の目標設定とアクションプランづくりを行う制度が始まっています。
　地域に賦存する再生可能エネルギーを分散型エネルギーシステムとして活用することは、効率的・効果的な地産地消によるエネルギー自給に繋がり、地域の脱炭素化に貢献します。一方、近年激甚化・頻発化する自然災害に対する地域のレジリエンス（耐性）を向上させるシステムの導入ニーズが高まっており、一層の再エネ活用が望まれます。

　農都会議は、これまで再エネ推進と木質バイオマス活用、再エネ・バイオマス熱利用の普及に取組み、地域のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、森林・林業等に関する勉強を重ねてきましたが、今年６月に「脱炭素先行地域」をテーマに、７月に地域の脱炭素化に資する「地域エネルギーサービス会社づくり」をテーマに、講演会・勉強会の企画を実施しています。
　木質バイオマス資源の利用は、地域経済への波及効果や貯蔵しやすい等、他の再エネと比較して利点が多くありますが、原料の安定的な調達や多種多様な原料に応じた加工・変換・利用技術や規制対応が必要であり、制度面や技術面、経済性等の観点で課題があるのも事実です。
　今回は、令和４年から施行された新たな制度や規制緩和の内容、地域との連携の事例、様々な種類の木質バイオマス原料を安定的に燃料に加工する技術等について、主管庁のご担当者やご専門の方々にご講演いただき、ご参加の皆様方と一緒に考えたいと思います。
　皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2022年８月２２日（月）18：00〜20：30 （17：30開場／17：50入場開始）

●会場　オンライン開催（Zoomなど利用）

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
1.「配電事業ライセンス制度について」
　山口雄史 氏（資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室市場制度二係長）
　＊令和４年度から電気事業法が改正されました。それは一般送配電事業者に代わって、地域において配電網を運営し、緊急時に地域の分散電源を活用した独立ネットワークの運営ができる配電事業ライセンス制度です。地域のエネルギーの地産地消を促進させると共にレジリエンスの向上が期待される同制度についてご紹介いただきます。

2.「バイオマス熱利用　低迷からの脱却 〜脱炭素、エネルギー価格高騰、規制緩和の追い風をどう活かす」
　梶山恵司 氏（株式会社WBエナジー　代表取締役社長）
　＊令和４年３月１日から労働安全衛生法が改正され、一定の条件を満たす木質バイオマスボイラーは簡易ボイラー扱いとなりました。この改正で高性能な木質バイオマスボイラーの改造が不要となり、効率的な温水供給が可能になります。改正による導入効果と今後の展望についてお話いただきます。

3.「地域循環型の木質バイオマス事業の紹介（津和野町）」
　沼　真吾 氏（フォレストエナジー株式会社　代表取締役社長）
　＊沼氏は、地産地消型の木質バイオマス発電所の企画開発から資金調達・運用までの事業を手掛けられています。今回、島根県津和野町において自治体・地域関係者と連携し実施する木質バイオマスガス化発電による地域再生計画についてご紹介いただきます。更に、ガス化発電と共にその副産物として生産されるバイオ炭についてもお話を伺います。

4.「バイオマス発電燃料の国産化はどこまで可能か？ ―木質ペレットを中心に―」
　中川秀樹 氏（三洋貿易株式会社　技術アドバイザー）
　＊特定地域の豊富な木質バイオマスを利用する際、その端材等の木くずや粉体、その他扱いにくい廃棄物を保管、搬送、輸送し易く、取り扱いが容易な木質バイオマスペレットに加工し負荷価値を付ける事で地域資源を活かした地域の事業化に繋がります。木質バイオマスペレット製造装置の特徴と具体的な導入についてお話いただきます。

【第２部　ディスカッション】
　「新たな制度・規制緩和で、木質バイオマスによる地域の脱炭素化とエネルギー自給・レジリエンス向上は可能か」
パネリスト：
　山口雄史 氏（資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室 市場制度二係長）
　梶山恵司 氏（株式会社WBエナジー　代表取締役社長）
　沼　真吾 氏（フォレストエナジー株式会社　代表取締役社長）
　中川秀樹 氏（三洋貿易株式会社　技術アドバイザー）
モデレーター：
　永井　猛（芝浦工業大学非常勤講師　博士(工学)、NPO法人農都会議　運営委員）
　＊特定地域の脱炭素化及びレジリエンスの向上を目的に新制度と規制緩和を適用した場合の課題、木質バイオマスを利用した地産地消型モデルについて、講師の皆様とご参加の皆様に意見交換していただきます。

※本勉強会は新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●協力　ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会、他を予定
●対象　環境・エネルギー政策、地域活性化、地球温暖化・気候変動、森林・バイオマス活用、SDGs・サーキュラーエコノミーに関心のある企業、自治体、研究者、市民、団体、メディア等
●定員　100名（申し込み先着順）
●参加費　一般：1,000円、学生：500円、自治体職員・農都会議会員：無料
●参加申込について
　1) 一般と学生の方は、下記よりチケットの購入をお願いします。
　　https://peatix.com/event/3285046/view

　2) 自治体職員の方は、自治体向けフォーム からお願いします。

　3) 農都会議の2022年度会員の方は、会員向けフォーム からお申込みください。

※PeatixやWEBフォームの申込が出来ない、方法が分からない場合は、お名前、連絡先、ご所属等を明記の上、メール にてお申し込みをお願いします。

※お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。

※NPO法人農都会議の入会／年度更新の申込は、こちら からお願いします。


（参考）
・「地域エネルギーサービス会社づくり」勉強会 （2022年7月）
・「地域の脱炭素化」総会記念講演会 （2022年6月）

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi.jimukyoku@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/