
7月22日「地域エネルギーサービス会社づくり」勉強会のお知らせ[2022年05月14日(Sat)]
NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー/バイオマスWG/農都交流・地域支援Gは、7月22日(金)夕、「地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題 〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する」勉強会をオンラインで開催します。
→イベント報告
地域資源を利用する再生可能エネルギーは、資金の域内循環と雇用創出を産み、地域のレジリエンス向上(強靭化)につながります。再エネを活用したサーキュラーエコノミー(循環型経済)を進めていくには、住民、企業、自治体の手による地域主導のエネルギーサービス会社の存在が必要と思われます。政府が昨年策定した「地域脱炭素ロードマップ」では政策総動員により地域の脱炭素化を積極的に支援するとしており(一例として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、PFS/SIB型官民連携事業など)、「脱炭素先行地域」の選定が始まった今、地域活性化効果を得られる再エネ活用の重要性が増しています。
→イベント報告
NPO法人農都会議 7月勉強会
地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題
〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する〜
地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題
〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する〜
地域資源を利用する再生可能エネルギーは、資金の域内循環と雇用創出を産み、地域のレジリエンス向上(強靭化)につながります。再エネを活用したサーキュラーエコノミー(循環型経済)を進めていくには、住民、企業、自治体の手による地域主導のエネルギーサービス会社の存在が必要と思われます。政府が昨年策定した「地域脱炭素ロードマップ」では政策総動員により地域の脱炭素化を積極的に支援するとしており(一例として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、PFS/SIB型官民連携事業など)、「脱炭素先行地域」の選定が始まった今、地域活性化効果を得られる再エネ活用の重要性が増しています。
地域エネルギーサービスには、熱売り事業(温水、蒸気、薪・チップ等)、熱電併給、電気売り事業、地域新電力など様々なビジネスが考えられ、産業の血液たる資金の確保も必須となります。ドイツのエネルギー等地域公共サービス会社である「シュタットベルケ」は市民の出資や自治体と市民の連携・協働により普及が進んでいますが、日本では市民出資のエネルギー協同組合は貸金業法で認められていません。そのため、匿名組合制度等の活用が有効となっています。
農都会議は、いままで勉強会等を通じた地域の再エネ・バイオマス事業化の支援を行ってきました。脱炭素が世界共通の目標となった現在、地域のエネルギービジネスを創出・拡大するチャンスが訪れています。当会は、豊富な地域資源を活かして地域事業を起こし、雇用を創出するお手伝いをするため、本勉強会を企画しました。自治体と地元の企業・住民による地域主導のエネルギーサービス会社づくりを支援することにより、地域のエネルギー自給、自立・活性化を応援していきたいと考えます。
皆様のご参加をお待ちしています。
●日時 2022年7月22日(金)18:00〜20:30 (17:50入場開始)
●会場 オンライン開催(Zoomなど利用)
●プログラム
【第1部 講演・質疑】
1.「エネルギー大転換における中間支援組織の役割」
上園昌武 氏(北海学園大学 経済学部 教授)
*先導的な取組を行うオーストリアの中間支援組織の事例(エネルギーエージェンシー、地域金融、マネジメント等)をご紹介いただき、日本の地域脱炭素をどの様に進めていったら良いかお話しいただきます。
2.「地域エネルギーサービス会社の立ち上げと、ファンド出資を活用した資金調達の進め方について」
澤山 弘 氏(株式会社ソーシャルビジネスパートナーズ代表取締役、一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター代表理事)
*(1)運営主体としての新会社(SPC)設立の仕方、(2)長期にわたる収支計画の策定ー必要な設備投資額を自己資金や借入れでどう賄うか・どう返済していくか、(3)市民出資ファンド(匿名組合)は自己資金集めになぜ有効なのか、(4)その際に求められる会計上の理解や法令面での留意点、などを中心に地域エネルギーサービス会社を実際に立ち上げていくうえでのポイントをお話しいただきます。
3.「地域エネルギーサービス事業の実践例」
山口勝洋 氏(エネ技地ンター株式会社 代表取締役社長、紫波グリーンエネルギー株式会社 代表取締役)
*初の地域ESCo(エネルギーサービス会社)を創業した長野県飯田市のおひさま進歩エネルギー、木質バイオマス熱供給で重灯油消費を減らし地域に収入を生む岩手県紫波町の紫波グリーンエネルギーの例など、実践経験からお話します。使ってきた事業モデルをいくつかに分け、どうそれらが一般的なやり方と対照的に、地域にお金を落とす等の社会的効果につながるかを考えます。
一方で、地域エネ事業を作り続け運営し続ける所に至るまでは、結構なハードルがあります。それらも分けて考えてみて、新たに志す人達へヒントを示します。
【第2部 ディスカッション】
「地域主導のエネルギー会社づくりで地域のエネルギー転換は可能か?」
パネリスト:
上園昌武 氏(北海学園大 経済学部 教授)
澤山 弘 氏(株式会社ソーシャルビジネスパートナーズ代表取締役、一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター代表理事)
山口勝洋 氏(エネ技地ンター株式会社 代表取締役社長、紫波グリーンエネルギー株式会社 代表取締役)
モデレーター:
杉浦英世(NPO法人農都会議 代表理事)
*地域主導のエネルギー会社づくりの課題、地域のエネルギー自給と地域の自立・活性化などについて、講師の皆様とご参加の皆様に意見交換していただきます。
※本勉強会は新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
●主催 NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー/バイオマスWG/農都交流・地域支援G
●協力 ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会、他を予定
●対象 地域活性化、地球温暖化・気候変動、森林・バイオマス活用、SDGs・サーキュラーエコノミー、環境・エネルギー政策に関心のある企業、自治体、研究者、市民、団体、メディア等
●定員 100名(申し込み先着順)
●参加費 一般:1,000円、学生:500円、自治体職員・農都会議会員:無料
●参加申込について
1) 一般と学生の方は、下記よりチケットの購入をお願いします。
https://peatix.com/event/3254964/view
2) 自治体職員の方は、自治体向けフォーム からお願いします。
3) 農都会議の2022年度会員の方は、会員向けフォーム からお申込みください。
※PeatixやWEBフォームの申込が出来ない、方法が分からない場合は、お名前、連絡先、ご所属等を明記の上、メール にてお申し込みをお願いします。
※お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。
※NPO法人農都会議の入会/年度更新の申込は、こちら からお願いします。
(参考)
・地域型バイオマスフォーラム第2回 (2021年2月)
・「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス」勉強会 (2020年12月)
・分散型エネルギー社会の早期実現を (2020年2月)
・地域型バイオマスフォーラム (2019年7月)
・「シュタットベルケ研究」講演会 (2019年6月)
・「地域エネルギーとまちづくり」勉強会 (2018年9月)
■お問い合わせ
NPO法人農都会議 事務局
E-mail:noutokaigi@gmail.com
URL:https://blog.canpan.info/bioenergy/
農都会議は、いままで勉強会等を通じた地域の再エネ・バイオマス事業化の支援を行ってきました。脱炭素が世界共通の目標となった現在、地域のエネルギービジネスを創出・拡大するチャンスが訪れています。当会は、豊富な地域資源を活かして地域事業を起こし、雇用を創出するお手伝いをするため、本勉強会を企画しました。自治体と地元の企業・住民による地域主導のエネルギーサービス会社づくりを支援することにより、地域のエネルギー自給、自立・活性化を応援していきたいと考えます。
皆様のご参加をお待ちしています。
●日時 2022年7月22日(金)18:00〜20:30 (17:50入場開始)
●会場 オンライン開催(Zoomなど利用)
●プログラム
【第1部 講演・質疑】
1.「エネルギー大転換における中間支援組織の役割」
上園昌武 氏(北海学園大学 経済学部 教授)
*先導的な取組を行うオーストリアの中間支援組織の事例(エネルギーエージェンシー、地域金融、マネジメント等)をご紹介いただき、日本の地域脱炭素をどの様に進めていったら良いかお話しいただきます。
2.「地域エネルギーサービス会社の立ち上げと、ファンド出資を活用した資金調達の進め方について」
澤山 弘 氏(株式会社ソーシャルビジネスパートナーズ代表取締役、一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター代表理事)
*(1)運営主体としての新会社(SPC)設立の仕方、(2)長期にわたる収支計画の策定ー必要な設備投資額を自己資金や借入れでどう賄うか・どう返済していくか、(3)市民出資ファンド(匿名組合)は自己資金集めになぜ有効なのか、(4)その際に求められる会計上の理解や法令面での留意点、などを中心に地域エネルギーサービス会社を実際に立ち上げていくうえでのポイントをお話しいただきます。
3.「地域エネルギーサービス事業の実践例」
山口勝洋 氏(エネ技地ンター株式会社 代表取締役社長、紫波グリーンエネルギー株式会社 代表取締役)
*初の地域ESCo(エネルギーサービス会社)を創業した長野県飯田市のおひさま進歩エネルギー、木質バイオマス熱供給で重灯油消費を減らし地域に収入を生む岩手県紫波町の紫波グリーンエネルギーの例など、実践経験からお話します。使ってきた事業モデルをいくつかに分け、どうそれらが一般的なやり方と対照的に、地域にお金を落とす等の社会的効果につながるかを考えます。
一方で、地域エネ事業を作り続け運営し続ける所に至るまでは、結構なハードルがあります。それらも分けて考えてみて、新たに志す人達へヒントを示します。
【第2部 ディスカッション】
「地域主導のエネルギー会社づくりで地域のエネルギー転換は可能か?」
パネリスト:
上園昌武 氏(北海学園大 経済学部 教授)
澤山 弘 氏(株式会社ソーシャルビジネスパートナーズ代表取締役、一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター代表理事)
山口勝洋 氏(エネ技地ンター株式会社 代表取締役社長、紫波グリーンエネルギー株式会社 代表取締役)
モデレーター:
杉浦英世(NPO法人農都会議 代表理事)
*地域主導のエネルギー会社づくりの課題、地域のエネルギー自給と地域の自立・活性化などについて、講師の皆様とご参加の皆様に意見交換していただきます。
※本勉強会は新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
●主催 NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー/バイオマスWG/農都交流・地域支援G
●協力 ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会、他を予定
●対象 地域活性化、地球温暖化・気候変動、森林・バイオマス活用、SDGs・サーキュラーエコノミー、環境・エネルギー政策に関心のある企業、自治体、研究者、市民、団体、メディア等
●定員 100名(申し込み先着順)
●参加費 一般:1,000円、学生:500円、自治体職員・農都会議会員:無料
●参加申込について
1) 一般と学生の方は、下記よりチケットの購入をお願いします。
https://peatix.com/event/3254964/view
2) 自治体職員の方は、自治体向けフォーム からお願いします。
3) 農都会議の2022年度会員の方は、会員向けフォーム からお申込みください。
※PeatixやWEBフォームの申込が出来ない、方法が分からない場合は、お名前、連絡先、ご所属等を明記の上、メール にてお申し込みをお願いします。
※お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。
※NPO法人農都会議の入会/年度更新の申込は、こちら からお願いします。
(参考)
・地域型バイオマスフォーラム第2回 (2021年2月)
・「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス」勉強会 (2020年12月)
・分散型エネルギー社会の早期実現を (2020年2月)
・地域型バイオマスフォーラム (2019年7月)
・「シュタットベルケ研究」講演会 (2019年6月)
・「地域エネルギーとまちづくり」勉強会 (2018年9月)
■お問い合わせ
NPO法人農都会議 事務局
E-mail:noutokaigi@gmail.com
URL:https://blog.canpan.info/bioenergy/
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