NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催しました。
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　今回は、脱炭素型地域社会の形成に向けて、バイオマス系CCUS（二酸化炭素貯留）とＪ-クレジット取引について学ぼうと、講演とディスカッションが行われました。

　年初に当たり、農都会議及び連携団体のちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会、蔵前バイオエネルギー、日本シュタットベルケネットワークの会員向けとし、５０名を超える参加者がありました。

　第１部は講演・質疑でした。
　最初に、農研機構 農業環境変動研究センタート上級研究員の須藤重人氏より、「バイオ炭による土壌炭素貯留とJクレジット制度」のテーマで講演がありました。



　須藤氏は、主要国のCO2削減目標とパリ合意、炭素回収・貯留技術、バイオ炭による炭素の貯留、Jクレジット制度とは、バイオ炭の農地施用、クルベジシステムによる土壌炭素貯留のための社会経済モデルなどについて説明されました。
　また、「カーボンニュートラルには、時間のかかる『省エネ』だけでは直ぐの効果を期待できない、だからカーボン貯留が必要。ネガティブエミッション技術（大気からのCO2削減技術）も重要」、「本日は、Jクレジットの方法論の例とJクレジット販売状況の事例をメインにお話しする」、「環境省は、世界で初めて土壌改良材施工の量のカウントを始めた。5千トンほどだが、ポテンシャルは楽に100倍ある。経産省が進める苫小牧のCO2削減プラントの数倍ある。1人ひとりの貯留量は小さくても、皆がやれは非常に大きくなる」などとお話しされました。


　続いて、NPO法人竹もりの里理事長の鹿嶋 與一氏より、「バイオ炭活用の温室効果ガスの削減提案 〜竹林からポーラス竹炭を大量供給、炭素固定でＣＯ2排出削減」のテーマで講演がありました。


　鹿嶋氏は、千葉県内の竹林の現状、里山の放置竹林の整備の課題、開放型炭化炉「炭之助」の開発と竹炭づくり、「ポーラス竹炭」（ブランド名）の特徴などについてお話しされました。
　また、竹炭の用途は土壌改良剤として農業利用することや樹木再生、オフィス緑化なの多方面にわたるとし、炭素貯留量（クレジット量）の算定方法についても説明されました。


　第２部は、質疑応答と「バイオ炭（竹炭）を活用した地域ビジネスの仕組作り」をテーマにディスカッションが行われました。


　パネリストは、須藤氏と鹿嶋氏のほか北総クルベジ 事務局長の喜屋武誠司氏など。コーディネーターは杉浦代表理事でした。
　ディスカッションの一部を記します。
・喜屋武氏：バイオマスを使ったブランド化を考えている。クルベジを学校給食に取り入れる。献立表に載せることで、地域の人たちに認識してもらう。子どもたちも“地域に育まれている”と感じることができる。ブランド化は、地域づくりにつながることがまず大事。
・鹿嶋氏：Jクレジットは100トン以上必要。
・喜屋武氏：北総地域だけでは無理、日本全国をまとめてJクレジット化する、バイオ炭普及協会でまとめるとか。
・伊藤氏（農林水産省）：多くの参加者に関心を持ってもらい感謝します。国の担当者としてすそ野の広がりを期待する。正式に認証がスタートするので、ネガティブオプションにも参加できる。現場があっての研究なので、意見や申入れを汲み上げて研究に反映する、情報交換を密にお願いしたい。
・高澤氏:カーボン貯留とJクレジットの勉強会を、関係者の尽力で開催することが出来た。又の開催をお願いしたい。




　コロナ禍でオンラインによる勉強会が続きますが、今回も盛会となり、炭素貯留とJクレジットについての理解が深まり、課題や活用法を多様な視点くえる、たいへん有意義な場になったと思います。
　講師並びにご出席の皆さま、誠にありがとうございました。