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12月14日「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス」勉強会の報告[2020年12月25日(Fri)]
 NPO法人農都会議 バイオマスWG/農都交流・地域支援Gは、12月14日(月)夕、「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス 〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を、会場(港区神明いきいきプラザ)とオンライン(Zoomシステム)の併用で開催しました。
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12月14日PPP・PFI勉強会

 農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化支援等の活動を続けてきましたが、PPP(Public Private Partnership)・PFI(Private Finance Initiative)の官民連携手法による地域エネルギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学び、参加者と一緒に温暖化ガスの排出量を押さえて建設費と運転経費の安いシステムを考えるため、今回の勉強会を企画しました。
 会場とオンライン合わせて約40名の参加者が集まり、講演、事例研究/ワークショップ、意見交換が行われました。新型コロナウイルス感染対策を十分にして臨んだ会場に対して、オンラインでは通信設備の不備により音声や画像の不具合が生じ、杉浦代表は開会挨拶の際に、ご参加の皆様に大変なご迷惑をお掛けすることになったと陳謝しました。

 第1部は、講演・質疑応答でした。最初に、一般社団法人国土政策研究会 理事、公民連携定住対策推進自治体連絡会 事務局長の伊庭良知氏より、「公民連携によるまちづくり、公共事業・公有資産活用、新しいスキームによる公共発注、最近のPPP・PFIの発注動向」のテーマで講演がありました。

12月14日PPP・PFI勉強会

 伊庭氏は、なぜ自治体はPFI発注するのか、公民連携とは、PPPのさまざまな手法、今後のPPPの見通し、新しいPFIの形の例、ゼロ系PPPについてなどを説明されました。
 また、公民連携手法による良好な公共サービスの提供と新たなビジネス機会を創出するPPP・PFIについて、民間資金利活用と公的資産活用等を図るリサイクル型社会資本整備などについてお話しされました。


 第2部は、質疑応答と事例研究/ワークショップが行われました。
 はじめに、市原市役所との協働リノベーション事業を進めている地域共創プロジェクトディレクターの小川起生(たつお)氏により、「Co-Saten 公民連携のすすめ」のテーマで事例発表がありました。

12月14日PPP・PFI勉強会

 小川氏は、自己紹介・会社(Co-saten)紹介・市原市について紹介され、エリアの課題・市原市の課題、Co-satenの目的、公民連携について学んで思うこと、なぜ都市経営か?、行政と連携を取る方法、リノベーションまちづくりについてなどをお話しされました。

 続いて、ちば里山・バイオマス協議会 代表幹事、NPO法人農都会議 理事の高澤真氏より、「市原市のPPP・PFI事業、地産地消の再生可能エネルギービジネス」のテーマで事例発表がありました。

12月14日PPP・PFI勉強会

 高澤氏は、ちば里山・バイオマス協議会の説明と、市原市のバイオマス活用事業の紹介を行い、こんごは地域資源・再エネを活用したエコツーリズムやワーケーション、エネルギー循環・経済循環の取組も検討していきたいとお話しされました。

 2番目の事例は、「伊賀市のPPP・PFI事業、地産地消の再生可能エネルギービジネス」についてでした。発表予定の株式会社グリーンワークス代表の永井充氏が都合により来られなくなり、代わって農都会議の杉浦代表が発表を行いました。

12月14日PPP・PFI勉強会

 杉浦代表は、三重県伊賀市の忍者体験施設整備事業の検討状況、伊賀市の森林・林業と課題、バイオマス事業の取組、地域資源・再エネを活用したエネルギー循環・経済循環、地域エネルギービジネスとパブリックサービス会社づくりに向けた道筋などについて説明しました。

 ワークショップでは、伊庭氏より、「市原市については、リノベーション事業の説明があった。後段については、国の大きな政策転換があり、自治体も上位計画(5か年計画、マスタープラン等)の中でエネルギー政策の方針を出す必要がある。再生可能エネルギーに関わる地元の協議会などは自治体に対して提案を出していくことが一番大切」、「伊賀の忍者屋敷はすでに受注を取りに行く段階で、後段部分は市原市と同じ。エネルギーが市や県の上位計画にどのように位置づけられているのかがポイントとなる」などの講評がありました。
 高澤氏より、「SDGs未来都市が毎年30〜40採択されていて、市原市も挑戦しているところ。その中に再エネやパートナーシップがあり模索しているが、市民が参加する余地も大きいのではと考えている」との意見がありました。


12月14日PPP・PFI勉強会

 第3部は、「市民の手による地域エネルギーサービス会社づくり」のテーマで意見交換が行われました。モデレーターは、NPO汎房総地域づくり研究会事務局長、一般社団法人国土政策研究会、有限会社オフィス・ネオ、NPO法人農都会議監事の高橋章氏でした。

 意見交換では、サウンディング(事業を民間に任せていく時に受ける企業を探すこと)とパブコメの違い、民意の反映の仕方(上位計画:マスタープラン等を行政が作る時にその中に全て入る、議会承認と事業監査が必要)、市民によるPPP・PFIの活用法と行政の役割、ドイツのシュタットベルケの背景と日本での議論、等々について熱心な議論が行われました。

12月14日PPP・PFI勉強会


 今回は通信体制に不備がありオンライン参加の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたが、公民連携によるまちづくりりは民間資金と公的資産をともに活かすことが目的であること、最新のPPP・PFIの動向、市原市での民間と行政の連携によるリノベーション等の具体例を学ぶ機会となりました。熱心な意見交換もあり、地球温暖化対策と地域経済循環に向けたサーキュラーエコノミーに思いを致すことにもつながったと思われます。
 講師並びにご参加の皆様、誠にありがとうございました。
Posted by NPO農都会議 at 23:56 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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