NPO法人農都会議は、１１月１８日（月）午後、「政策提言SG　2020年第１回」を開催しました。


　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。
　今回は、2020年政策提言SGの１回目として、2020提言の取りまとめに向けて提案を募集し、意見交換を行いました。会場の港区神明いきいきプラザに、各グループの運営委員と会員を中心に約１５名が集まりました。

　農都会議は、再生可能エネルギー分野、バイオマス分野、農林業に関する分野、地域の活性化に関する分野に賦存するさまざまな課題に取組んでいますが、会員各位から、(1)洪水被害軽減のため河川木を除去する際にカスケード利用と未利用材として燃料に活用する、(2)住宅の給湯熱源の脱炭素化＝既存の電気給湯を再エネ電気へ返還するインセンティブを創設する、(3)地域エネルギー・インフラサービス会社（協議会）のモデル化、等々の提案がありました。

　昨年は、新たな森林管理システム（森林経営管理制度）がスタートし、 森林環境譲与税が配分されるなど、林野庁は林業の成長産業化政策を推進中です。
　経済産業省は、2020年のFIT大幅見直しに向け、主力電源としての再生可能エネルギーを競争電源と地域電源に区分するなど、21年度のエネルギー基本計画の改訂を視野に入れて委員会での議論を活発に進めています。昨年の台風災害を受けて、バイオマスや小水力、ソーラーシェア等をレジリエンス向上に資する「地域活用電源」とする整理案をまとめています。
　環境省も第五次環境基本計画（2018年閣議決定）を元に、地域循環共生圏政策を進めています。

　農都会議は引き続き来年も、「再エネ・バイオマス活用、森林・林業再生、持続可能な地方創生のための提言」と「農都会議の各会員から提案」の２部構成として提言を取りまとめようとなりました。
　次回のSGでは、今回出された提案のブラッシュアップと今後の追加提案を元に意見交換しようと思います。SGの２回目、３回目については、日程が決まったらまたお知らせいたします。

（参考）
・農都会議の2019年政策提言
・2019年4月15日政策提言SGの報告
・2018年1月19日政策提言SGの報告
・2017年7月14日政策提言SGの報告

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