NPO法人農都会議 バイオマスWGは、７月２３日（火）午後〜夕、「バイオマスアカデミー第２回　〜バイオマス熱利用の進め方・実践編その2」を開催しました。
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　当日は２０名を超える参加者が会場に集まり、「第１部 講演・質疑」、「第２部 ワークショップ」が行われました。

　最初に、株式会社森のエネルギー研究所取締役営業部長の菅野明芳氏より、「日本の木質バイオマス熱利用の現状と可能性〜国内のバイオマス熱利用の現状」のテーマで講演がありました。
　菅野氏は、(1)なぜ民間事業者への熱利用機器導入が進まないのか（企業は儲からないバイオマス事業はやらない、経済性/初期投資額/設置スペースが導入しない3大要因）、(2)投資回収年数の考え方（利用規模が小さいと投資対効果が悪い、利用規模が小さい場合は初期投資を大胆に軽減する、回収年数を5年以内程度に抑えるには初期投資を極端に抑える）などとお話しされました。


　また、「初期投資が数百万」「投資回収年数が5年以下と短い」民間ニーズを満たすために、�@3年以内の投資回収事例、�A3〜5年以内の事例、�B5〜10年以内の事例、�Cリース・ESCO事業によるバイオマスボイラー導入事例などについて説明されました。
　まとめとして、民間企業の導入事例から考えるバイオマス熱利用機器導入の方策を、例を挙げて提示されました。

　続いて、株式会社森のエネルギー研究所チーフアナライザーの江川広和氏より、「バイオマスボイラの基本構造」のテーマで講演がありました。


　江川氏は、(1)バイオマスボイラーの基本構造（日本では安価な燃料を単純な機構で安定して燃焼させる温水ボイラーを多用、欧州では排ガス温度制御、ラムダ制御、本体・煙突の断熱」等が発展）、(2)バイオマスボイラーと化石燃料ボイラーとの構造の差異、(3)バイオマスボイラーの種類（国内では単純な構造で安定燃焼を目的とした開発が進行、国外では大規模熱需要には自動化したチップボイラーを使用する考え方が主流で100kW以下の機種を製造しているメーカーが多数）などについて説明されました。
　また、バイオマスボイラーの選定方法、基準についてもお話しされました。

　三番目に、NPO法人農都会議理事・事務局長の山本登氏より、「バイオマス熱利用に関する法規制」のテーマで講演がありました。


　山本氏は、バイオマス・ボイラー、バイオマス熱利用、バイオマスガス化発電といった「バイオマスエネルギー」に特化した法規制は日本にはなく、化石燃料を用いたボイラーなどに関して制定されている関連法規に準拠するしかない、バイオマス燃料・ボイラーの特性を踏まえた規制の見直しが必要、木質バイオマス熱利用の推進にあたって関連する法制度の規制緩和が強く望まれると、話をされました。
　また、労働安全衛生法ではボイラーの種類や規模により必要な手続きが異なる、その他に小型ガス化発電排ガス規制、大気汚染防止法、熱供給事業法、消防法等による規制があると説明されました。

　第２部のワークショップでは、富山県南砺森林資源利用協議会事務局長の福村仁志氏より「木質ペレット製造・供給等の現状と課題から」の事例発表がありました。


　福村氏は、南砺市のエコビレッジ構想と木質バイオマスボイラーによる地域内資金循環、木質資源利活用協議会の組織化と「南砺森林資源利用協同組合」の設立、今年「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され「SDGs 南砺版地域循環共生圏」づくりをめざしていることなどを説明されました。
　また、木質ペレットの供給・製造の計画と現実のギャップ、関係者の合意形成、灰処理、実施計画の実効性等の課題もあるがそれらを乗り越えてこれからを考えていきたいとお話しされました。

　グループ討議「プロジェクトは何年で黒字転換できるのか？」は時間不足で実施できませんでした。次回に行いたいと思います。
　講師の皆さま並びにご出席の皆さま、誠にありがとうございました。