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11月20日「地産地消型バイオマス発電のファイナンス」勉強会の報告[2017年11月29日(Wed)]
 NPO法人農都会議 バイオマスWGは、11月20日(月)午後、金融セミナー第2回として、「地域主体・地産地消型バイオマス発電事業のファイナンスをどう進めるか?」勉強会を開催しました。
 →イベント案内

11月20日金融セミナー

 9月に続く2回目の金融セミナーは、地産地消型バイオマス発電事業のファイナンスにフォーカスして、“切り札(スポンサー企業)と補助金確保がカギ”をキーワードに、立場の異なる4名の講師から様々な事例をお話しいただきました。
 例えば、金融機関から借入れようとするとある程度の自己資本相当部分の調達が求められますが、合同会社(GK)をSPCとして設立して匿名組合(TK)出資を募集すれば、税引前利益から利益配当でき元本返還も逐次できるので、FITのように長期間に渡る発電事業には最適となる方法もあるとのことでした。
 会場の港区神明いきいきプラザに約70名の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

 第1部は、最初に、サステナジ―株式会社代表取締役社長の山口勝洋氏により、「地域主体・地産地消型バイオマス事業におけるファイナンスの事例―岩手県紫波町の木質地域熱供給」のテーマで、講演がありました。

11月20日金融セミナー

 山口氏は、サステナジーとそれ以前の沿革、エネルギーサービスのビジネスモデル、民間資金を回す普及の路線作り、再生可能エネルギーと地域金融、市民出資での共同プロジェクト型事業について説明されました。
 また、市民出資と地域金融・ファイナンス組みの例、紫波・オガールプロジェクトの木質バイオマスによる地域熱供給、熱のエネルギーインフラ=地域熱供給、官民で役割分担する地域熱供給事業の組立、事業費負担の原則、紫波町農林公社による木質燃料の供給、間伐材運び隊、熱導管網と温度運用、配管のコスト削減、地域経済効果、事業展開シナリオ(これから始める地域の場合)など、多岐にわたって詳しくお話しされました。


 続いて、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長、一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議理事、NPO法人農都会議理事・アドバイザーの竹林征雄氏により、「地方自治体での小型熱電併給と経済〜群馬県上野村と岐阜県高山市などにおける事例」のテーマで、講演がありました。

11月20日金融セミナー

 竹林氏は、地域新電力事業の重要項目、地域内のすべてを活かして地産地消、地産地消エネルギー事業の課題と芽生えなどについてお話しされました。
 また、群馬県上野村の木質による熱・発電施設における事例、高山市のしぶきの湯熱電併給事業、秋田県北秋田市の小型木質バイオマス発電機、ドイツ「シュタットベルケ」の地産地消事業のポイントなどを説明されたほか、エネルギー代金の構図、バリューチェーン、地域事業の失敗と成功、収支計画、系統連系枠、原木調達範囲などについても触れられました。


 三番目は、株式会社洸陽電機 電源開発グループ開発推進部係長の児島達也氏により、「愛媛県内子町におけるバイオマスガス化発電〜プロジェクトファイナンスとしての取組」のテーマで、講演がありました。

11月20日金融セミナー

 児島氏は、会社概要、内子町と燃料用木材・木質ペレット燃料供給元、内子バイオマス発電プロジェクトの事業概要・経緯・今後の進捗予定などを紹介された後、木材から電気ができるまで、使用する木質ペレット燃料、発電機とオペレーションなどを説明されました。
 また、内子で木質バイオマス発電を行うメリットは、森林環境保全、林業活性化と経済循環であるとし、プロジェクトファイナンスによる資金調達が成功した要因などについてもお話しされました。


 最後に、株式会社ソーシャルビジネスパートナーズ代表取締役、元日本長期信用銀行、帝京大学教授、NPO法人農都会議理事・アドバイザーの澤山弘氏により、「匿名組合による自己資本調達(GK-TK方式)のお薦め」のテーマで、講演がありました。

11月20日金融セミナー

 澤山氏は、小規模バイオマス発電をプロジェクトファイナンス仕立てにするためとして、燃料の安定供給が大前提、発電設備の高稼働実績・メンテナンス体制の確認が重要、プロジェクトファイナンス型融資を得るには強力な中核企業の存在が有効と説明されました。
 また、長期投資事業における「自己資本」調達には匿名組合の組成が有利として、特別目的会社設立で倒産隔離、「自己資本」の調達は匿名組合出資が最適、資本金出資のデメリット、匿名組合出資のメリット、具体的スキーム例、計画的な利益分配+出資金返還が可能、「ふるさと投資」促進会議でも匿名組合募集を推奨、ファンドを勝手につくって資金集めすることは不可、私募債/疑似私募債の募集、クラウドファンディングなどについても詳しくお話しされました。


 第2部は、「地域主体・地産地消型バイオマス発電事業のファイナンス手法」のテーマで、第1部の講師4氏にフロアの参加者を交え、質疑応答とディスカッションが行われました。モデレーターは、JAPANBIOMASS Senior Vice President、NPO法人農都会議バイオマスWG運営委員の杉田道春氏にお願いしました。

11月20日金融セミナー

 2回目として地域主体・地産地消型に焦点を当てた金融セミナーでしたが、引き続き関心が高く盛会となりました。1回目、2回目で学んだことが、地域の方々によるバイオマス発電所の建設・運営のお役に立てれば幸いです。
 講師の皆さま並びにご出席の皆さま、誠にありがとうございました。


※講演と質疑・意見交換の概要や資料など詳細をお知りになりたい方は、事務局へメールでお尋ねください。会員様には資料とレポートをお送りします。
 アンケートへ多数の回答をいただきましたが、事務の都合で掲載を見合わせますのでご了承をお願いいたします。
Posted by NPO農都会議 at 06:31 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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