NPO法人農都会議 バイオマスWGは、１１月２０日（月）午後、金融セミナー第２回として、「地域主体・地産地消型バイオマス発電事業のファイナンスをどう進めるか？」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　9月に開催した第1回金融セミナーでは、バイオマス発電ならではの金融機関が負担できない様々なリスクについてお話しいただき、プロジェクトファイナンス獲得の可能性はあるものの相当なハードルがあることや、取組むべき課題の数々が明らかになりました。

　2回目の今回は、プロジェクトファイナンスだけでなく、公的な補助金や低利の融資等を活用した資金計画、スポンサーサポートの実例・可能性等、実際のプロジェクトを成功に導いた方々からその貴重なご体験をお聞きします。金融の専門家からは、合同会社による匿名組合募集により、二重課税を回避（パススルー）できて有利になる「GK-TK方式」を中心に、事業の成否に大きく影響する金融手法についてお話しいただきます。

　そうして、バイオマス発電、特に地産地消型の小型発電事業を計画する皆様の資金計画に貢献したいと考えています。キーワードは「地元関係者の団結」。地元の関係者が協力し合えば、バイオマス発電事業立上げも夢ではありません。具体的課題をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2017年１１月２０日（月）15：00〜18：00 （14：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ａ
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　講 演】
１．地域主体・地産地消型バイオマス発電事業におけるファイナンスの事例
　(1)「岩手県紫波町における地域熱供給」
　　山口 勝洋 氏（サステナジ―株式会社 代表取締役社長）

　(2)「群馬県上野村と岐阜県高山市における熱電併給」
　　竹林 征雄 氏（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 副理事長、一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 理事）

　(3)「愛媛県内子町におけるバイオマスガス化発電1,115kW―プロジェクトファイナンスとしての取組み」
　　児島 達也 氏（株式会社洸陽電機 電源開発グループ開発推進部 係長）

２．匿名組合による自己資本調達（GK-TK方式）のお薦め
　　澤山　弘 氏（株式会社ソーシャルビジネスパートナーズ代表取締役、元日本長期信用銀行、帝京大学教授）
　＊金融機関から借入れようとすると、ある程度の自己資本相当部分の調達が求められますが、何も資本金を過大に積み上げる必要はありません。合同会社（GK)をSPCとして設立し、匿名組合（TK）出資を募集すれば、税引前利益から利益配当でき元本返還も逐次できるので、FITのように長期間に渡る発電事業には最適です。地域主体の資金調達に適したGK-TK方式の仕組みを詳しくご説明します。

【第２部　ディスカッション】
　「地域主体・地産地消型バイオマス発電事業のファイナンス手法」
モデレーター：杉田 道春（JAPANBIOMASS　Senior Vice President、NPO農都会議バイオマスWG運営委員）
　＊ご参加の皆様と第１部の講師4名の方々で意見交換していただきます。

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG（ワーキンググループ）
●対象　地域主体・地産地消型バイオマス発電事業に関心のある企業（バイオマス発電事業者、プラント、燃料供給、金融、物流など）、投資家、研究者、市民、団体、行政、NPO、メディア等
●定員　60名（申し込み先着順）
●参加費　一般 2,000円、会員・学生 1,000円
●お申し込み　WEBフォーム（https://goo.gl/zLFeLr ）からお願いします。


■参考： 再エネの事業ファイナンス関係記事
　→「バイオマス発電のプロジェクトファイナンス」勉強会の報告 （2017年9月）
　→会員セミナー「地域エネルギー事業の課題」の報告 （2015年6月）
　→「農山漁村再エネ法と６次化ファンド」勉強会の報告 （2014年10月）

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/