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農都会議の再生可能エネルギー及び森林・林業に関する提言[2017年05月26日(Fri)]
 NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー及び森林・林業に関する提言を取りまとめ、5月25日、資源エネルギー庁、林野庁、環境省、総務省など関係機関へ提出しました。

総務省

 農都会議は、勉強会やフィールドワーク等を通じて、農林業に関する課題を検討し、提案の取りまとめを行っています。2013年4月にバイオマスWGが設置され、2013年度はWGから第1次と2次の2回の提言、2014年度は緊急提言と第3次提言の2回、2015年度は第4次提言を、関係方面へ提出してきました。


 2016年度もバイオマスWGは、燃料セミナー、官民交流勉強会、意見交換会などを度々開き、バイオマスエネルギー推進や森林・林業再生についての議論を重ねてきました。そして、昨年11月に第4回経過報告会と政策提言SG(スタディグループ)を開催し、参加者とともに提言とりまとめの検討を行いました。その後も、提言SGを開くなどして、ようやく本年4月に第5次提言をまとめることができ、MLを通じて、バイオマスWG関係者間の確認を行いました。
 今回は、昨年度に組織変更が行われたことから、NPO法人農都会議として、取りまとめられています。提言は、再生可能エネルギー関係5項目、森林・林業関係3項目の計8項目にまとめました。また、参考意見5項目を付記しました。

 →第4回経過報告会

 →NPO法人農都会議 提言_2017年4月 【全体】
 →NPO法人農都会議 提言_2017年4月 【概要】


再生可能エネルギー・バイオマス活用の推進と森林・林業再興のための提言(第5次)【概要】


【再生可能エネルギー関係】

(1)アジアと連携したバイオマス発電事業の展開
 2030年のバイオマス発電導入目標達成の為には燃料の長期安定調達スキームの確立が不可欠。バイオマス燃料の7割以上を輸入に頼らざるを得ない現状に鑑み、日本企業としては、資源の豊富なアジアでペレット燃料製造合弁事業を展開する「開発輸入型プロジェクト」に取組む必要があり、そこで製造したペレット燃料を使用して現地国で発電事業を行う「地産地消型プロジェクト」も併せて展開する。

(2)市民出資型バイオマス熱利用・熱電併給の需要先マッチング支援・モデル提示
 「木質バイオマス投資回収データベース」を整備してHPを開設し、熱・電力需要のある企業等事業主体と、バイオマスボイラー・小規模熱電併給に対しての出資希望市民とのマッチング支援を行い、新たなプラットフォームづくりを進める。

(3)集落エネルギーセンターの創設
 温水を生産するバイオマスコ−ジェネシステムを中核として、地域条件に適合した小型風力、ソーラー、小水力を組み合わせたセンターを建設。集落各家庭の電気、風呂、暖冷房をエネルギーセンターで可能なだけ補って賄う。また、エネルギーの地産地消により、地域を活性化するモデルづくりを行う。

(4)ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及促進政策の実現
 ソーラーシェアリングを普及促進するための優遇政策の実施と営農支援政策の実施、金融機関から農家に対するソーラーシェアリング普及のための融資制度の確立、みなし転用許可に関する農業委員会の見解の統一のための全国会議或いは通達の実施などを行う。

(5)再生可能エネルギーで国内を完全自給できる戦略的政策の確立
 再エネによるエネルギー自給率向上促進投資は、電源開発交付制度及び石炭火力発電の削減による化石燃料輸入額の減少分で確保できるので、多大な国民負担なしに再エネの自給向上が推進可能となる。再エネの中で最も安定して持続可能なバイオマス発電を基軸とするエネルギーの地産地消を発展させ、全国に千ヶ所以上設立されている市民発電と自治体との連携による地方創生を促進させる。

【森林・林業関係】

(6)全都道県での森林環境税の普及と国による森林環境税の創設に関して
 地球環境保全と地域の森林・里山整備等の財源のため37府県は森林環境税(名称はそれぞれ異なる)を導入済みだが、東京都や北海道の他いくつかの県は未導入であり、早期の取組を期待する。
 また、国による森林環境税創設に対しては、CO2吸収源の維持・拡大策と並んで、地域における林業従事者の人材育成、新規林業者の開業支援、作業道整備、里山・竹林整備、木材需要の創出等の施策を市町村が国、都道府県と協力して行うことができるような制度設計を望むものである。

(7)未利用材の伐採・搬出の促進
 木材供給量を増やすには、現在放置されている急傾斜地からの伐採・搬出を増やすことが必須。高性能機械の開発や普及が進み、作業道の開設と相まって生産性は高くなってきているが、高額の機械が多く生産コストは必ずしも下がっていない。安価で生産性の高い機械やシステムの開発が必要。特に、急傾斜地などで有効な小型の機械や部品の開発も必要。
 同時に、機械開発は林業の災害予防の課題に特に対応されたい。健全で持続可能な林業の発展の為には、それを支える林業機械業界の発展が必要である。

(8)高性的能自動枝打ちロボット開発
 山林作業に非熟練の若者や女性や高齢者でも安全・安心して枝打ち作業に従事できるようにするため、「高性能自動枝打ちロボット」を開発する。

【参 考 意 見】

(9)三冨新田の高樹齢化した平地林の伐採事業支援
(10)外国人技能実習制度の林業分野への適用
(11)鳥獣被害へ生態系を活用した新たな対策の検討
(12)「家族記念林」制度の創設
(13)「熱利用100年計画」の策定と推進

 提言・参考意見の詳細は、次からご覧いただけます。

 →再生可能エネルギー・バイオマス活用の推進と森林・林業再興のための提言(第5次)【全体】


 農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念として、農林業に関して市民・企業の現場から、課題に取組む活動を続けている団体です。地球環境保全と持続可能な地域社会構築のため、再エネ・バイオマス活用のための環境整備と森林・林業を百年先まで遺す基盤づくりに取組み、熱利用の重要性なども訴えていきたいと考えます。

【いままでの提言】

 →第4次提言
 →第3次提言
 →緊急提言
 →第2次提言
 →第1次提言
Posted by NPO農都会議 at 09:45 | 政策提言 | この記事のURL | コメント(0)
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