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バイオマス発電事業化促進のための第4次提言[2016年02月15日(Mon)]
 バイオマス発電事業化促進WGは、第4次提言を取りまとめ、2月初までに、資源エネルギー庁、林野庁、環境省など関係機関へ提出しました。

環境省

 バイオマスWGは、勉強会やフィールドワーク等を通じて、再エネ・バイオマスの導入加速と地域の事業化に関する課題を検討し、提案の取りまとめを行っています。2013年度は第1次と2次の2回の提言、2014年度は緊急提言と第3次提言を、関係方面へ提出しています。
 本年度は7月に経済産業省により「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」が決定され、再生可能エネルギーを22%〜24%、内バイオマス 3.7%〜4.6%として、バイオマスへの期待値が高まりました。2016年4月に電力小売全面自由化の実施が予定され、COP21では参加国が温室効果ガス削減の取組に合意するなど、この間の再エネを取り巻く状況変化に対応して、WGも勉強会と意見交換会を複数回開いて議論を重ねてきました。そして、昨年11月に第3回経過報告会を開催し、参加者とともに提言とりまとめの検討を行い、本年1月に第4次提言をまとめることができました。

 →第3回経過報告会

【第4次提言】(項目)

 (1) エネルギーミックスにおける木質バイオマス発電見通しの実現方策
 (2) 間伐材等の伐採・搬出方法の抜本的改善と森林・林業の経営強化
 (3) 輸入材の円滑、適切な供給確保のための諸方策の確立
 (4) 石炭混焼の促進―CO2削減の強化、省エネの促進、再エネ導入加速への貢献
 (5) 発電事業者の経営力向上への取組の強化とバイオマス発電産業の育成・発展のための体制整備
 (6) 電力システム改革と再エネ導入加速
 (7) 中山間地域の活性化に寄与する小規模熱電併給の促進

 →バイオマス発電の事業化促進のための提言(第4次)


 バイオマスWGにとっての今後の検討課題は、何と言っても燃料調達であり、木質バイオマス発電所の大量稼働を控えてバイオマス燃料調達(輸入材及び国内材)、同じく国内林業のシステム改革・人材育成、地域の事業化推進(エネルギーの地産地消)、FIT制度利用の場合の20年間の運転継続、バイオマス発電事業の安定経営など、問題が山積しています。
 これからもWGは、「再生可能エネルギーの導入加速、森林・林業の再生、地域活性化の促進」を基本として、木質バイオマス発電の事業化推進に向けて活動してまいりたいと思います。

【いままでの提言】(報告ページ)

 →第4次提言
 →第3次提言
 →緊急提言
 →第2次提言
 →第1次提言
Posted by NPO農都会議 at 13:57 | 政策提言 | この記事のURL | コメント(0)
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