こうほう雑記帳
子供たちの“夢”を育む 〜大人には子供の未来が託されている〜



桜の開花宣言が始まり、もうすっかり春ですね。
私事ですが、間もなくB&G財団への派遣、そして楽しかった東京での生活が終わり、京都に戻ることになります。この場をお借りしまして、この1年間でお世話になりました皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

さて、この時期は進学したり社会に出たりと、新生活に向けて様々な思いを抱えている方が多いと思います。そんな新たな門出を迎えるこの時期は、子供の頃に描いた夢を思い出してみることもあるのではないでしょうか。

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学び・考え・行動した 2015年度



１年というのは、あっという間に過ぎてしまうものだとしみじみ感じます。早いもので、自治体派遣研修も間もなく終わろうとしています。4月からは、地元の海洋センターで仕事が待っています。修繕助成を受けてリニューアルされるプールの式典が、私の最初の出番となるでしょう・・・。

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これからの防災について考える



自然災害には、地震や津波、火山噴火、台風、ゲリラ豪雨による土砂崩れや河川の決壊等があり、日本は世界で５番目に自然災害に遭いやすい国と言われています。災害は忘れた頃にやってくると言いますが、近年では忘れる間もなく毎年、大規模な自然災害が日本各地で起きているようにも見えます。

私たちは自然災害が起きるたびに、そこから様々な教訓を学び、防災対策を立てて被害を抑えることに努めてきました。

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子供達の体験格差をなくしたい



B&G財団に入職して2年が経ちました。広報課に勤務していることから海洋性レクリエーション指導員としての現場経験はあまり多くありませんが、2月13日（土）には徳島県の海陽町海南B&G海洋センターにおいて、児童養護施設「宝田寮」の子供達を対象に水辺の安全教室とSUP（スタンド・アップ・パドルボード）の乗り方を指導してきました。財団のスタッフで現地に向かったのは、企画課の東條、海洋教育課の林、そして私の3名でした。

当日は、寮で暮らす小学1年から中学1年生までの子供達15名が参加。皆、2月にプールに入ることが珍しくて大興奮！ 初対面での緊張もなく、笑顔で私たち指導員と触れ合いました。

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遊具事故から考える水辺活動の価値



消費者庁は2月10日、子供の遊具事故情報に基づいて、事故が増加する春に向けた注意喚起を行いました。

・消費者庁リリース「遊具による子供の事故に御注意！」（PDF）
　http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160210kouhyou_1.pdf
[関連ニュース]
・朝日新聞デジタル（2/11）http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4CVDJ2BUTFL00B.html
・日テレNews24（2/10）http://www.news24.jp/articles/2016/02/10/07322089.html

そこで知ったのですが、遊具メーカー等が加盟する「一般社団法人 日本公園施設業協会」では、認定制度の一環として「安全利用表示シール」の遊具への貼付を進めています。小さな子供のいる方にはお馴染みの、公園の遊具に貼られたヒヨコやニワトリのシールですが、これまではどんなものなのかよく知りませんでした。そんな意味があったんですね！

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人が人を呼ぶ、活気ある自治体をめざして！



東京で故郷を振り返る

多くの地方自治体で課題とされる地域の活性化。今回は特に「移住」について何か学びがあるのではと、1月16日（土）・17日（日）に東京ビックサイトで開催された「移住・交流＆地域おこしフェア」（主催：JOIN・総務省）に、海洋センター・クラブ課の三浦（長野県上松町 自治体派遣研修生）と中村（B&G財団職員 千葉県睦沢町出身）、そして海洋教育課の私（京都府京丹波町 自治体派遣研修生）の地方出身3名で行ってきました。

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地方は、若者に「その良さ」を伝えきれているか



2016年がスタートし、自治体派遣研修も残すところ２カ月半となりました。
地方（地元）の良さを再確認・再発見するため、この研修で得たものを今後に生かしていきたいと考えています。
本年は、地方の魅力がさらに発信・発揮される年であることを切に願っています。

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「空き家」の有効活用



今月4日の朝日新聞デジタルに、「全国の空き家の約1割が集中する東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す事業者らに、経費を補助する独自の有効活用策に乗り出す」との記事がありました。

総務省統計局の2013年度「住宅・土地統計調査」結果を見ると、空き家数は820万戸、総住宅数に占める割合は13.5％で過去最高となっています。空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多発しており、昨年2月には「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体が空き家の所有者に必要な措置の勧告や命令、さらに公益上必要と認められる場合は行政代執行が可能になっています。

その一方で、空き家を有効に活用して、地域の活性化につなげようとする自治体やNPO法人はたくさんあります。そうした中から、海洋センター所在自治体で取り組んでいるユニークな事例を3つ紹介します。

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子供の貧困化に対して何ができるか



皆さんは、子供の貧困化についてご存知でしょうか。最近はメディアに取り上げられることも多いため、聞いたことがある人は多いと思います。

下記のグラフは3年ごとの相対的貧困率（※1）と子供の貧困率（※2）を表しており、1985年から2012年までを見ると全体的に増え続けている傾向にあります。特に2012年では、子供の貧困率が相対的貧困率を超える結果となりました。2015年は多くの民間企業で給与のベースアップが行われたので相対的貧困率もやや下がるかもしれませんが、格差社会が子供達の間にも広がっていることがよくわかります。



※1：相対的貧困率とは・・・
一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得｟収入から税金・社会 保険料等を除いた、いわゆる手取り収入｠を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。
※2：子供の貧困率とは・・・
18歳未満の子供全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子供の割合。

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SNSの危機管理はスピード勝負！！



こんにちは、広報課の鈴木 慶です。
もうすぐクリスマスですね。街はイルミネーションに彩られ、家族や友人、恋人と過ごす時間をSNSに投稿する方が増えてくる時期になりました。最近は企業や団体でもSNSを活用した情報発信が増えてきており、FacebookやTwitterでの広告もよく目にするようになりました。

さて、そんな手軽に情報発信ができるSNSですが、手軽さの裏には恐ろしいリスクがあるものです。今回はFacebookやTwitter、Blog等の炎上事例を参考にしながら、その危機対応について考えてみたいと思います。

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Windows 10 アップグレードすべきか？ 情報担当者の憂鬱



Windowsの最新バージョン「Windows 10」が、2015年7月29日にリリースされて早4ヵ月が経ちました。

Windows 10は、「Windows7、Windows 8/ 8.1およびWindows Phone 8.1」のユーザーであれば、1年間無料でアップグレードできるMicrosoftの最新OSです。そのため、いきなりPC画面に「Windows 10への無償アップグレードが可能になりました」と表示され、困惑した方も多いと思います。

情報担当としては、自社内のPCにいつのタイミングで導入するべきか、評判やユーザーの動向が気になるところです。生来「無償」というに弱く、その妖しい言葉に「ぜひ無償期限内にアップグレードしたい」との欲望を抑えつつ、自社サイトのアクセスから冷静にリリース4ヵ月目のWindows10を分析してみました。

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癒されたい人におススメ！マイナスイオン爆浴びスポット三選



今年1年間に話題を集めた言葉に贈られる流行語大賞が12月1日に発表され、大賞の一つに「爆買い」が選ばれました。「爆買い」は中国人をはじめとする外国人観光客が日本で大量に買い物をすることを指します。私が仕事でたまに銀座を歩く際にも、外国人観光客が買い物を楽しむ姿があり、どうしてそんなにお金があるのかうらやましい限りです。

そんな「爆買い」の言葉に象徴されるように訪日観光客の数は年々上昇しており、政府は2020年までに年間2,000万人以上の達成を目標として掲げています。元々観光客の多い著名なスポットもさることながら、美しい自然や風景を求めて思わぬところを訪れる外国人も増えているようです。

B&G財団と共に事業を進めている472ヵ所の地域海洋センターは、日本全国津々浦々44道府県390市町村にあります。そのどこにも美しい景色や美味しいものが沢山あるので、私も出張する度に訪日観光客の如く感動させていただいています。

そこで、今回は私が完全主観で選んだ、海洋センター所在自治体の癒しのスポット三選をご紹介します。爆買いでお疲れの外国人にも、師走で忙しい日本人にも、ぜひおススメしたいところばかりです！

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心構えが地域の安全を守る



皆さんは、今年あった大きなニュースをいくつ覚えていますか？
大きなニュースであっても、月日が過ぎたり他人事であったりすれば、意外と忘れてしまうものです。

一昨年の9月15日から16日にかけては、京都府などが台風18号に襲われました。その年に創設された特別警報が初めて発令され、私の働く南丹市もこの台風により多大な被害を受けました。

私はその年に入庁したばかりで、まさか自分の働く自治体が洪水の被害に遭うとは思いもせず、翌10月に予定されていた市の防災訓練を前に、本物の災害を経験することになってしまいました。

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子供と関わる時間を大切にしていますか？



私には2人の息子がいます。長男は7歳で、本人はショックかもしれませんが、私に似ています（笑）。次男は2歳で、妻に似ています。町内を散歩していると、近所の方々からそのように言われます。誰が見てもそっくりのようです。
　
最近、妻から「れんと（長男）が、私の言うことを聞かないの。反抗してばかりなのよ」と言われました。今年、小学校に入学した長男。妻に反抗できるくらい自分の意見を言えるようになった、そんな成長ぶりを遠く離れた赴任先の東京で感じています。

一方、るい（次男）は、たまにしか顔を合わすことのないお父さんが東京から帰ってくるたびに、満面の笑顔で玄関まで迎えに来てくれます。そして、「いこっ、いこっ！」と私の手を引っ張り、おもちゃ箱が置いてある２階へと向かいます。いつもいない父親が、まるでスーパースターのようです。これは単身赴任の特権でしょうか（笑）。

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地域の魅力を改めて考える



11月5日、6日の２日間で「第12回B&G全国教育長会議」が行われました（会議内容についてはこちらをご覧ください）。会議の2日目には、3名の教育長から各自治体で取り組む先進的な活動について事例発表があり、お話を聞いて改めて感じたことは、どの自治体も地域の魅力を再度見つめ直し、地域を元気にすることに全力を傾注しているということです。

過疎化・少子化・高齢化が同時に進行する中で、これらの問題を改善すべく、全国の自治体ではいろいろな対策が講じられています。総務省地域力創造グループが運営するサイト「地域の元気創造プラットフォーム」には各地の事例が掲載されており、この内、海洋センター所在自治体で取り組んでいるユニークな事例を3つ紹介したいと思います。

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安全管理にこだわる指導者を目指したい！



これまで私は、普段の生活や仕事において子供にかかわる機会がほとんどありませんでしたが、2015年度自治体派遣研修生としてB＆G財団の事業に携わるようになったこの半年の間に、子供たちが海洋性レクリエーションやキャンプ等の活動を通じてたくましくなっていく姿を何度も見ることができました。

自分にとってこれはとても良い経験になっていますが、子供に接する仕事を学ぶなかで驚いたこともあります。それは、毎年、子供たちの水辺の事故が後を絶たないという悲しい現実であり、水難死亡・行方不明事故の約半数が水遊びをしている最中に起きています。

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地域ぐるみで子供たちを見守る



「先生って子供だね！」
Ｂ＆Ｇ財団に入職する前、学習塾に勤めていた25歳ぐらいのときのことでした。
授業後の教室で小6の生徒たちから「愛と金、どちらが大事か」とシビアな質問を受け、私は「愛でしょ！」と即答。すると、質問した女の子からそう返されてしまい、他の生徒からも「子供だ！　子供だ！」と言われながら笑われてしまいました。

当時の私には、小学生の授業が終わると中学生の授業に向けた準備が待っていましたが、勉強が終わったばかりの小学生たちにとっては他愛のない話をする息抜きの時間になっていました。そのため、私は仕事の合間にちょっと時間を取って小学生たちと気楽にコミュニケーションを取ることに嬉しさを感じていました。気楽に話せる「親以外の大人」になることで、子供たちの素直さに触れることができたからです。

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探せば出てくる地域のオモシロ情報！



150万回も再生されている自治体のネット動画とは？

秋から冬への移り変わりを感じる今日この頃ですね。
ちょっと前、ネットサーフィンをしていたら、ある自治体が発信しているおもしろいムービーを見つけました。

ネット上で盛りあがりをみせていたので、すでにご覧になった方も多いかもしれません。私が最初に見たときは再生回数30万回位だったと記憶していましたが、更に情報が拡散されたようで、先ほど確認したら150万回以上に膨れあがっていました。うーん、スゴイ！！

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どうして少子化なのに待機児童が増えるの？

　先月末、厚生労働省から“４月時点での待機児童は２万３１６７人で、５年ぶりに増加した”ことが発表されました。「少子化なのにどうして待機児童が増えちゃうんだろう」と溜息が出てしまいますが、今年４月から「子ども・子育て支援制度」がはじまったこともあり、定員を増やしても申し込みが増えたとか保育士不足とか、いろいろ理由があるようです。

　私も、現在4歳になる娘を保育園に入れる際には出産前から「保活」をしましたが、２歳になるまでの１年間は認可保育園には入れず、市役所の窓口の方がものすご〜く冷酷な人に見えたものでした。

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なりふり構わない「障害者アスリート 競技種目の転向促進」は吉か凶か
〜　パラリンピック競技「トライアウト」開催（11/3 東京） 〜



各紙「ＴＰＰ大筋合意」「名張毒ぶどう酒事件」が並ぶ10月5日（月）の新聞1面、読売新聞だけが報じた記事に目を引かれました。



「パラリンピック メダル量産へ　有望選手を重点強化　予算均等配分を転換」
“政府は2020年東京パラリンピックに向け、メダル獲得の可能性が高い選手を対象に、遠征費用などの予算を来年度から重点配分する方針を固め、メダルラッシュにつなげたい考え”というもの。
●YOMIURI ONLINE
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151005-OYT1T50007.html

無料記事では上記までしか読むことはできませんが、紙面では、“日本パラリンピック委員会は東京大会で「金メダル22個」（ロンドン大会5個の4倍以上）を目標に掲げている”と続きます。
重点配分は合理的だし、自国開催で目標を高く掲げるのは当然のこと。

気になったのは次の部分。
“トップ選手の体格や身体能力に合わせ、活躍の可能性がある別の競技への「転向」も促す。”
ほほぅ。