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2022年含む最新 国産農産物の残留農薬基準違反 原因の統計 [2023年08月29日(Tue)]
GAP総合研究所 所長の武田泰明です。

残留農薬基準違反、法律名ですと食品衛生法違反を起こしたい農家はいないでしょう。
起こしたら、保健所が来て、商品回収と出荷停止が求められます。

そうなると一定期間、売上がゼロになり、経費だけが発生し、赤字になります。
農業法人であれば倒産することもあるでしょう。

JA生産部会などの共同出荷をしていると、他の農家まで出荷停止になることがあります。

誰も起こしたくない法律違反でしょう。
体系的に網羅的に、残留農薬基準違反の原因をつぶしておく必要があります。

そのための道具として、JGAPは極めて有効です。

JGAPの基準は、実際に発生した過去の残留農薬基準違反の事例と原因を分析して作られています。
その一部をブログ読者の皆さんにも共有しましょう。


■2022年含む最新 国産農産物の残留農薬基準違反 原因の統計

国産農産物の残留農薬基準違反は、都道府県が公表している(保健所が認定した)数だけでも、年間平均 十数件起きています。
私の業界での経験上、表に出ていないものも相当数あると思います。

2006年から2022年で、合計201件

★原因

第一位 周辺圃場または同一ハウス内隣接作物からのドリフト 43件(21%)

第二位 適用外の使用(農薬ごとに使用できる作物が決まっています) 31件(15%)

第三位 使用基準違反(使用時期、使用回数、使用方法) 24件(12%)

第四位 農薬散布機・タンク・ホースの洗浄不足・不洗浄 22件(11%)

第五位以降も、いろいろと原因があります。


どれも、農薬そのものの問題ではなく、農家の不適切な農薬使用が原因です。

JGAPには、実際に起きた残留農薬基準違反の事例をもとに、対策が組み込まれています。

農家にとっても、バイヤーにとっても、JGAPは有効で便利な道具です。

リスク(残留農薬基準違反を起こす可能性/そんな農産物を調達してしまう可能性)を下げましょう!


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Posted by GAP総合研究所 at 12:50 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
大阪万博2025 持続可能性に配慮した調達コード [2023年08月09日(Wed)]
GAP総合研究所 所長の武田泰明です。

国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化ではなく、地球沸騰化という言葉を使いました。
世界気象機関(WMO)が、7月が人類史上最も暑い月となったと発表したためです。

農業の労働安全の面からも、10年前に比べて、暑さ対策は重要性を増しています。
外国人技能実習生に、灼熱の中で仕事をさせ続けている農業現場を見ることもあり、人権の面からも問題を感じざるを得ません。

さて、2025年に開催される大阪万博の食材調達基準が決定・発表されました。

https://www.expo2025.or.jp/overview/sustainability/sus-code/

物品別の個別基準の項(3)農産物 (4)畜産物 を見てみますと、食品安全・環境保全・労働安全・人権が確保された農場のものを調達することとなっています。

そして、JGAP / ASIAGAP / GLOBALGAP認証であれば、上記への適合度が高いので原則認める、とも書かれています。

半年間、開催される大阪万博では大量のGAP認証食材が使われることでしょう。


そして、次に考えておかなくてはいけないのは、「どれがGAP認証農産物か」見分ける方法です。
万博のパビリオン・飲食事業者は、大規模小売業・食品メーカーではありませんから、市場調達する農産物も多いことでしょう。

市場に行っても、仲卸に聞いても、どれがGAP認証農産物か見分けがつかない状態です。
GAPも非GAPも混ざって流通しています。
認証書を調べるなど方法が無いわけではないですが、そんな暇も手間もかけられません。

東京オリンピックでは、選手村の食堂を運営していたエーム社1社でしたので、大会前に情報も集約でき、認証書も事前に確認し、GAP農場から確実に調達できました。

今回は万博内に多数の飲食提供者がいますので、はっきり言って、商品上のGAP表示を見て判断したい。
しかし、表示していないGAP認証農家が多い。

万博で次に乗り越えなくてはいけない課題は、GAPの商品上での表示問題です。



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Posted by GAP総合研究所 at 11:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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