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台湾で、日本産農産物が残留農薬基準違反 年間104件も起こしているという事実
[2021年06月30日（Wed）]
GAP総合研究所 所長の武田泰明です。
輸出拡大を重要な目標としている日本農業にとって、由々しき数字です。
GAP総研の調べによれば、2016年（1月から12月）に台湾で日本産農産物が年間104件も残留農薬基準違反を起こしています。
注）台湾行政院衛生署のウェブサイトをもとに調査
104件の内訳は、
ミカンが16件と最も多く、次は大葉の13件、さらにメロンの10件となっている。
以下、抹茶8件、緑茶6件、ゆず5件、かぶ4件、キウイ4件、ネギ4件、いちご4件など。
日本の農薬使用基準は、日本の残留農薬基準（食品衛生法）を守るために作られており、台湾の残留農薬基準を守るためには作られていません。
そのため、普通に日本で作っている農産物が、台湾で残留農薬基準違反を起こすことがあります。
これは、相手が米国でもEUでも中国でも同じように起きえます。
残留農薬基準は、その国の食生活を考慮し、国ごとに作られています（発展途上国等は、自ら作らず、国連Codex基準を使うこともあります）。
例えば、コメ食が多い国と少ない国で、コメの残留農薬基準が同じというわけにはいかないためです。
そのため、輸出先の国を想定して、栽培時から農薬を変える必要があります。
国内販売と同じように栽培して輸出すると、国によって残留農薬基準が異なるため、違反を起こす可能性が高くなります。
これを防ぐため、GAPには以下のような項目が含まれています。
★例：JGAP24.1.2 管理点
輸出を検討している場合は、輸出先の国で使用が禁止されている農薬を使っていない。
また、使用が認められている農薬は、残留農薬基準を確認した上で選択している。
輸出をしたければ、畑によって輸出先の国を想定した防除計画を組む必要があります。
つまり、輸出用の畑を作る必要があります。
国によって残留農薬基準が異なりますから、それに合わせて防除計画を組むとなると骨の折れる作業です。
個々の農家がやるのは大変なので、行政や農薬メーカー・業界団体のサポートが必須ではないでしょうか。
例えば
「〇国へ輸出するキャベツ用の防除計画」
のような形で、基本ベースを作っておいてもらわないと、農家がゼロから海外の情報を収集して防除計画を作るのは大変です。
国は輸出を推進しています。
このあたりのサポートをやってもらいたいものです。
ちなみに、日本は農産物を大量に輸入していますが、輸出元の国は「日本向けの畑」を作っています。
日本の残留農薬基準に合わせて、防除計画を変える必要があるからです。
輸出入は、お互い様なのです。
日本産農産物を輸出する業者は、少なくとも管理点JGAP24.1.2をちゃんとやっているGAP認証農家のものを輸出しましょう。
台湾の事例の通り、素人が輸出をやっているせいで、このようなことが分からずに残留農薬基準違反を出し、結果として日本産農産物の評判を落とすことになります。
■■ GAP認証食材を活用したビュッフェレストラン グランイート銀座 情報 ■■
コロナ禍に翻弄されながらも、日々、消費者にGAPを伝えながら、がんばっております。
★営業時間
ランチ 月から日11:00 から 15:30 (最終入店14:30)
ディナー 金土日祝のみ17:00 から 20:00 (最終入店18:30)
★予約
https://www.gran-eat.jp/
■■ 最新の GAP 研修日程 ■■
★研修参加のお申し込みは、こちらまで
↓
https://asiagap.jp/kenshu/kenshu_schedule.html
問い合わせ電話番号 029-893-4424
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＜＜GAP総合研究所＞＞
日本唯一のGAPのシンクタンクとして、GAPや農業に関する情報提供を行う公益団体です。
特定のGAPに偏らず、実際にGAPを導入する事業者の方の希望に合わせ、広く対応しています。
農業者の方やJA、都道府県からGAPに関する様々なご相談を日々お受けしております。
その他の関連業種につきましても、会員を中心に対応しております。
お気軽にご連絡ください。
↓
https://asiagap.jp/
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認定NPO法人 GAP総合研究所
info@asiagap.jp / https://asiagap.jp
●つくば事務所＆研修センター
●東京リエゾンオフィス（グランイート銀座内）
●台湾事務所
●香港事務所
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輸出拡大を重要な目標としている日本農業にとって、由々しき数字です。
GAP総研の調べによれば、2016年（1月から12月）に台湾で日本産農産物が年間104件も残留農薬基準違反を起こしています。
注）台湾行政院衛生署のウェブサイトをもとに調査
104件の内訳は、
ミカンが16件と最も多く、次は大葉の13件、さらにメロンの10件となっている。
以下、抹茶8件、緑茶6件、ゆず5件、かぶ4件、キウイ4件、ネギ4件、いちご4件など。
日本の農薬使用基準は、日本の残留農薬基準（食品衛生法）を守るために作られており、台湾の残留農薬基準を守るためには作られていません。
そのため、普通に日本で作っている農産物が、台湾で残留農薬基準違反を起こすことがあります。
これは、相手が米国でもEUでも中国でも同じように起きえます。
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例えば、コメ食が多い国と少ない国で、コメの残留農薬基準が同じというわけにはいかないためです。
そのため、輸出先の国を想定して、栽培時から農薬を変える必要があります。
国内販売と同じように栽培して輸出すると、国によって残留農薬基準が異なるため、違反を起こす可能性が高くなります。
これを防ぐため、GAPには以下のような項目が含まれています。
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輸出を検討している場合は、輸出先の国で使用が禁止されている農薬を使っていない。
また、使用が認められている農薬は、残留農薬基準を確認した上で選択している。
輸出をしたければ、畑によって輸出先の国を想定した防除計画を組む必要があります。
つまり、輸出用の畑を作る必要があります。
国によって残留農薬基準が異なりますから、それに合わせて防除計画を組むとなると骨の折れる作業です。
個々の農家がやるのは大変なので、行政や農薬メーカー・業界団体のサポートが必須ではないでしょうか。
例えば
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のような形で、基本ベースを作っておいてもらわないと、農家がゼロから海外の情報を収集して防除計画を作るのは大変です。
国は輸出を推進しています。
このあたりのサポートをやってもらいたいものです。
ちなみに、日本は農産物を大量に輸入していますが、輸出元の国は「日本向けの畑」を作っています。
日本の残留農薬基準に合わせて、防除計画を変える必要があるからです。
輸出入は、お互い様なのです。
日本産農産物を輸出する業者は、少なくとも管理点JGAP24.1.2をちゃんとやっているGAP認証農家のものを輸出しましょう。
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