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2022年含む最新 国産農産物の残留農薬基準違反 原因の統計 [2023年08月29日(Tue)]
GAP総合研究所 所長の武田泰明です。

残留農薬基準違反、法律名ですと食品衛生法違反を起こしたい農家はいないでしょう。
起こしたら、保健所が来て、商品回収と出荷停止が求められます。

そうなると一定期間、売上がゼロになり、経費だけが発生し、赤字になります。
農業法人であれば倒産することもあるでしょう。

JA生産部会などの共同出荷をしていると、他の農家まで出荷停止になることがあります。

誰も起こしたくない法律違反でしょう。
体系的に網羅的に、残留農薬基準違反の原因をつぶしておく必要があります。

そのための道具として、JGAPは極めて有効です。

JGAPの基準は、実際に発生した過去の残留農薬基準違反の事例と原因を分析して作られています。
その一部をブログ読者の皆さんにも共有しましょう。


■2022年含む最新 国産農産物の残留農薬基準違反 原因の統計

国産農産物の残留農薬基準違反は、都道府県が公表している(保健所が認定した)数だけでも、年間平均 十数件起きています。
私の業界での経験上、表に出ていないものも相当数あると思います。

2006年から2022年で、合計201件

★原因

第一位 周辺圃場または同一ハウス内隣接作物からのドリフト 43件(21%)

第二位 適用外の使用(農薬ごとに使用できる作物が決まっています) 31件(15%)

第三位 使用基準違反(使用時期、使用回数、使用方法) 24件(12%)

第四位 農薬散布機・タンク・ホースの洗浄不足・不洗浄 22件(11%)

第五位以降も、いろいろと原因があります。


どれも、農薬そのものの問題ではなく、農家の不適切な農薬使用が原因です。

JGAPには、実際に起きた残留農薬基準違反の事例をもとに、対策が組み込まれています。

農家にとっても、バイヤーにとっても、JGAPは有効で便利な道具です。

リスク(残留農薬基準違反を起こす可能性/そんな農産物を調達してしまう可能性)を下げましょう!


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