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「学校給食用の精米工場に大量のハトのフン」事件から考える [2022年06月17日(Fri)]
GAP総合研究所 所長の武田泰明です。

5月に、大阪で「学校給食用の精米工場に大量のハトのフン」が見つかった事件がありました。

給食の米飯で、ホチキスの針が見つかり、学校PTAが供給経路をさかのぼって現場確認に行ったら、JA北河内の精米工場内にハトがたくさんいて、フンがいっぱい落ちていたのが発覚したというものです。

学校給食の食材の安全性を、誰も確認していなかったと、学校や教育委員会を責めているPTAもいました。

この事件について、複数のマスコミから専門家としての見解が欲しいということで取材を受けました。

★私が取材を受けた関西テレビの映像「報道ランナー」(夕方の情報ニュース番組)

https://www.youtube.com/watch?v=Xpwod_YPlw8

JA北河内に問題がなかったとは思いませんが、一言で言えば、学校給食では構造的に起きるべくして起きたというのが私の見解です。

番組内で私は、対策として学校給食でのGAP活用をおススメさせて頂きました。
スタジオの方も、「GAPを使うべし」の論調で、とても嬉しかったです。



HACCPとの関係、給食の食材の安全監査など、いろいろ誤解もあるようなので、一度、情報を整理しておきましょう。

・2021年6月に、原則すべての食品等事業者を対象として、厚労省によるHACCP義務化(法律)が始まっている。

・法律上、農家も食品等事業者ではあるが、農業はHACCP義務化の対象外となっている。

・対象外とする農業の仕事の一覧に「精穀(精米、精麦等)」という記載はあるが、但し書きに「業として請け負うなどして精穀する場合は届出の対象」となっている。

・結論として、農家が農業の延長線上で行う精米はHACCP義務化の対象外ですが、JAなどの精米工場は業として請け負っていることからHACCP義務化の対象となる。

・しかしながら、小規模な精米工場は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で良いとされており、外部による監査はなく、罰則も自治体によって異なり、実態としては自主性に任されている。

ということで、小規模な精米工場に対するHACCP義務化による行政の監督というのは、効いていない可能性があります。

*注:もちろん、外部監査がなくとも、マジメにやっている小規模な精米業者もいます。


・学校給食の食材の調達・入札では、すべての食品等事業者は「きちんとやっている」という前提のもと、食品安全に関する監査などは行われておらず、価格と数量だけで調達・入札は行われている。

・学校給食の食材の入札に参加している業者は、市場や農家・JAなどに調達ルートを持つ卸業者が一般的である。自治体によっては、地元農家からの調達を優先する規定があるが、農家の現地を見に行くなどの食品安全の確認は行われていない。

・この卸業者が産地の食品安全を確認することは義務化されておらず、価格と数量だけで売買されている。

・「学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努める」という法律的な要求はあるが、学校や教育委員会や給食センターが、食材の仕入れ先(農家含む)を監査することも一般的には行われていない。

・校長先生が給食を「検食」してから、児童に食べさせることになっている。(知られてませんが、本当の話です)

ということで、学校給食の食材の安全性を守る仕組みというのは、業者に努力を呼びかけるのみで、校長が体をはって対応する以外、実質的には何もないのが現実です。

・HACCPは精米工場のみ対象ですが、GAPは栽培から精米工程までカバーしている。


日本は永らく、性善説に基づき、学校給食の食材の安全確保は、納品業者の自主性に任せる状態でした。

今後は、学校給食の食材調達にはGAP認証を活用すべし、というのが私の提案です。


*参考:学校給食衛生管理基準

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1283821.htm


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Posted by GAP総合研究所 at 12:50 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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