今週は宮城出張ウィーク。
訪問先は、おなじみ
移動支援Reraでしたが、
元・被災地障がい者センター石巻の事務所、
現・
NPO法人障がい者スペース石巻にょっきり団の事務所に、行くことができました。
おそらく、5年ぶりぐらい?
偶然が重なり、NPO法人
奏海の杜と、にょっきり団双方の理事会にお邪魔。
とーってもご無沙汰していたので、皆さんにお会いできて嬉しかったです。
この事務所は近々閉鎖が決定。2011年秋からお世話になりました。
さびしいなぁ。
この3月で、岩手・宮城・福島が、被災地と呼ばれはじめて10年目に突入しました。
Reraの主活動である、「ボランティア送迎」は、
当初より、料金や形態をほぼ変えない状態で、現在も活動しています。
2019年の1年間の送迎人数は、14,969人。
震災直後から、送迎の依頼件数は減ることはありません。
公共交通が利用できない、家族等が送迎できない、タクシー代が払えない。
移動の課題を持っている人は、経済的な問題や、社会的な孤立、
病気や障害、家族関係など、多くの困りごとを抱えて生活してます。
Reraでは、
2kmあたり100円というガソリン代実費相当で、
そういった方々のニーズに応じ、送迎を行っています。
利用者の9割は通院。透析患者の方も多いです。
まさに、Reraの活動によって、命をつないでいる方々です。
震災復興に関する支援の内、公的なものも、民間のものも、
この1年で区切りをつけるものは多いと思います。
Reraでも、補助金や助成金に頼らない事業運営を目指して、福祉有償運送をはじめ、
様々な新規事業や、送迎のあり方を、ずいぶん前から検討してきました。
この1年は、
トヨタ・モビリティ基金の助成を受け、
新しいしくみづくりのための調査を行いながら、
「
自分たちができる範囲で、長く続けられる形」を模索していきました。
今後、来年1月からの実施に向けて、新しい送迎形態の形づくりを進めていきます。
3月のスタッフ研修。新しい送迎の形のイメージを共有。
大きな課題の1つに、利用料金というものがあります。
福祉有償運送という制度事業に入れば、Reraへの収入は増える。
石巻のタクシーは、初乗り1.5kmで680円。
「
概ねタクシー代の半額」という料金は、現在の2km100円よりも高いです。
その他にも、利用条件はありますし、
そもそも、制度事業のみでは、運営は立ち行かないのですが、
この金額アップには、スタッフ自身の気持ちも揺れ動きます。
Reraを利用される方々の生活状況、お金に対する意識、
命に関わる通院であっても、タクシー以外の選択肢を探さなければならないこと。
これは、被災地の問題なのか、被災地だからなのか。
少子高齢化、人口減少、税収減、公共交通の縮小、社会保障削減。
同様の課題は、北海道にも、他のどの地域にも、迫っているはずです。
近年、道内ではじわりじわりと公共交通が縮小されてきています。
そのしわ寄せは、どこに、どのように現れてくるか。
「
移動は生きることそのものに直結している」というRera代表の村島さんの言葉を、
もっともっと、深く考える必要があるのではないでしょうか。
SDGsについて、様々な人が語り、小学校の授業にまで登場するようになった昨今。
その学びの中に、本当は身近であるはずの地域の視点は、どれだけあるでしょうか?
『貧困』という言葉を、遠い国のものであると、捉えてしまってはいないでしょうか?
市民が取り組む社会課題は、必ずしも17の目標と169のゴールに、
すんなり当てはまるわけではない。
多くの企業や行政が、SDGsを掲げ、何かしようと右往左往し始めた昨今。
なにか基準を作ると、必ず『谷間』はできる。
17の目標をマーキングする前に、新しい取り組みを称賛する前に、
持続・継続が必要な活動を知ってもらいたいです。
スタッフ研修では、15日に行ったお墓参り送迎の様子も共有されました。
サポートがあってやっと行けるお墓参り。
何年ぶりだろうかと涙を流す方もいらっしゃいます。
石巻滞在中の17日10時に届いた吉報。
カズキくん、高校合格おめでとう!
聖火セレモニー前々日、ブルーインパルスが描く五輪を見ることができた。
復興五輪と題された東京五輪。復興とは?
1.貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
ターゲット
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
11.住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
ターゲット
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。