理事長 Dr.小林米幸の独り言

26日木曜日の患者総数は63人、うち外国人患者は15人、全体の23.8%を占めていた。
　国籍別ではフィリピン9人、USA2人、ベトナム、パキスタン、ドミニカ、ペルー各1人ずつ
　保険別では社保9人、国保3人、自費診療2人、生活保護1人
年代別では1歳、6歳、14歳が小児科の範疇、20代1人、30代1人、40代1人、50代6人、60代2人、70代1人
　自費の2人は近隣の米軍基地関係者。
　午後になって日本医師会外国人医療対策委員会に出席のために日医会館へ。席上、某委員が所属する県医師会で把握している県内の外国人医療のデーターを見せてくださったが・・・数年前に比較して外国人患者を受け入れた際の医療機関の電話通訳の件数が大幅に減少、その代わりに携帯の通訳翻訳機能を使ったとの回答が大幅に上昇していた。法律に詳しい専門委員の見解では携帯を使用して通訳翻訳してトラブルが生じた場合、証拠もないので法的に医療機関側に不利になる可能性があるとのことであった。そうは言ってもいい悪いは別として国民全員が一台ずつ携帯を持つような時代、新たに通訳翻訳機器を購入する必要もなく、希少言語での対応も可能とあれば、この傾向はさらに高まるだろう。
　最終的に電話での通訳翻訳については今後、企業ベースではかなり限られた市場になっていくだろうと想像した。