理事長 Dr.小林米幸の独り言

　1月27日火曜日の患者総数は60人、外国人患者は10人、全体の16.6%であった。
国籍別ではドミニカ3人、フィリピン2人、ペルー2人、スリランカ、USA、ナイジェリア各1人ずつ。
保険別では社保3人、国保3人、生活保護2人、自費診療2人。
　自費診療のうち、1人は近くの米軍基地からやってきた4歳のお嬢ちゃん。なかなか咳が止まらないと・・・米軍基地内の人はいわゆる治外法権の中にいるので、何年日本に住んでいても、住民基本台帳に掲載されず、したがって在留カードも作成できず、日本の公的保険にも加入できない。そもそもが米軍基地の中は「日本ではない」と法的には解釈されるので、「日本に長く住んでいても・・・」という表現がおかしいのかもしれない。
　もう一人の自費診療はドミニカ人男性54歳。過去に公的保険に加入していたことがあり、また日本国内で就労していて不法滞在ではない。合法的な中長期滞在であり、当然、現在も公的保険に加入する義務がある。それでも加入しない理由は一般的には「日ごろから大きな病気に罹患しないので掛け金を払いたくない」とか「母国の家族に送金したいので、無駄な出費を抑えたい」の二つである。彼の場合には前者だと思う。
　このような人たちが増えると日本の公的保険制度は崩壊しかねない。公的保険に加入する資格がある人にとっては加入は義務なのに・・・やはり罰則がない義務である限りはこのような人の出現は阻止できないのだろう。そこで出て来た何らかの罰則というのが、日本の法律を守らない外国人についてはビザの更新を厳格化するという案だ。では日本人で公的保険の加入を拒否している人にはどのような罰則を考えるのだろうか?　ごくたまにこのような日本人がいるので。
　ついでに言うと・・・こういう人たちがいざ、病気になった場合、やはり国保が使いたいと役所に泣きつくことが多い。すると市町村自治体により法令が異なるが、一般的には未加入となっていた最大3年分の掛け金を支払うと国保に加入できて、高額医療費助成制度も使うことができる。市町村自治体によっては3年分の掛け金を支払うお金がない場合、1年分とか、要するにもっと短い期間のお金で例外的に「福祉」と「人権」を考慮して国保への加入を認めていることがある。しかし、このような方法は一部の人たちが大好きな「平等」という言葉に照らし合わせるとどうなのだろう?