理事長 Dr.小林米幸の独り言

9月27日の土曜日は患者総数61人、うち外国人患者は15人、全体の24.6%だった。
　国籍別ではフィリピン7人、ベトナム3人、USA、カンボジア、ペルー、スリランカ、タイ各々1人
　保険別では社保7人、国保5人、自費診療2人、生活保護1人。
自費診療の2人のうち1人は米軍基地関係者、加入する資格がない。もう1人はタイ人男性63歳、不法滞在でもなく、我が国の公的保険に加入する資格があるというのに、自らの意思で加入していない。こういう人が大きな病に倒れて、入院、手術などということになると、医療費の未納金を医療機関に積み上げる可能性がある。公的保険加入は義務なのだから、義務を果たさない人にはやはりなんらかの罰則は設け、加入を促すべきだろう。
　ベトナム人女性22歳、子宮頸がんのワクチン接種に来院。前日だったかにもベトナム人女性が2人、同じ子宮頸がんワクチン接種にやってきた。
　土日に時間があったので、最近のAMDA国際医療情報センターの相談日誌をいつもよりゆっくりと眺めてみた。
　相談者は居住外国人や観光など短期滞在者、そして役所や医療機関など仲介側や受け入れ側。
　相変わらず精神科・心療内科関係の相談が少なくない。言葉の壁があり、通訳が入っても適切な医療ができるかどうかは難しい。永遠の課題かもしれないが。
外国語が通じる医療機関を探してほしいいう相談も変わらず多い。ただ、風邪ひき等という簡単な疾患ではなく、特定の疾患について専門医を紹介して欲しいというものが多い。
　医療機関に受診を断られるケースも多々ある。センターの電話通訳を利用したいという患者側の希望に対して、医療機関側が通訳同行でなければ診察しないと突っぱねるケースであり、僕の目には「ない物ねだり」のようにしか映らない。同行する通訳に適切なる医療機関での通訳の能力を求めたら、そんな人材を患者側が探すのは極端に難しい。逆に会社の同僚とか家族とか・・・通訳内容がいい加減になりかねない同行通訳でもいいと考えているのだろうか?　
　病院からの相談の中には診察時の通訳をお願いしたいというものが多い。手術の説明とか、医療機関側が少しでもまちがいがおこらないようにと細心の配慮をしていることがわかる。このように医療機関側が電話通訳やZOOMを用いたセンターの遠隔通訳も必要と自ら感じた場合は実現する可能性が高い。ところが、外国人患者側から要請した場合は断る医療機関が多く、このあたりが問題だろう。
　短期滞在でやってきた人が母国にいる時からの病気などで医療機関を受診したい、検査したい、治療したいという相談もかなりの数に上る。このような中には本来は医療ビザを取得後に来日すべきケースも目立つ。親族訪問ビザで短期滞在しているというようなケースだ。センターでは医療コーディネーターの連絡先をお教えしているが、費用が高くて利用する気がないというような返事も帰ってくる。これらのケースは自費診療になることから、場合によっては巨額の未納金を医療機関にもたらす可能性がある。ただ、人道上、引き受けるではことが終わらなくなるので、このような人たちを診察する医師、医療機関側には緊急時を除き、在留資格や費用の問題など、慎重に検討したうえで方針を決定してほしい。
　そういえば、外国人側からの相談で、「もっと安い医療機関を探しい欲しい」という相談はあるが、具体的に特定の医療機関について自費診療が保険診療の何割なのかを教えてほしいという相談はない。短期滞在者も在住外国人もこのようなシステムについては全く知らないのだろう。
　最後に、外国人患者側からある特定の医療機関の予約を取ってほしいという相談が少し目立つ。日本語が話せない人には日本の医療機関の予約は取りにくい。さらに外国語で対応する医師がいる医療機関でも受付が外国語受け入れ可能でなければ予約は取りにくい。センターでは受診を希望する外国人、センター、医療機関等をトリオフォンで結んで予約を支援している。意義あることと思う。