理事長 Dr.小林米幸の独り言

5月10日土曜日は患者総数52人、うち外国人は16人でほぼ31%だった。
国籍別にはフィリピン人10人、ペルー人、アルゼンチン人、タイ人、米国人、ナイジェリア人、中国人各々1人ずつだった。電子カルテを使っていると、保険区分もすぐにチェックできる。
16人のうち、日本の公的保険に加入している人が15人、加入していない自費診療の人は米軍基地関係者の38歳の女性一人であった。彼女については診療費を支払ったときにリクエストに応じていつも受診時に病名、受診日時、支払った金額を記載した英文証明書を発行し、手渡している。彼女が母国で加入している民間保険会社に支払い請求書として提出するためだ。
　15人の日本の公的保険に加入している人についてみると13人が社会保険に加入、1人が国民健康保険に加入、そして一人が後期高齢者医療保険に加入していた。
　六本木や新宿などという外国人観光客が闊歩する都心の繁華街とちがって、在留外国人が多いこの地域では国籍がちがっても社会保険に加入できるような勤務形態、すなわちフルタイムやそれに近い状況で働いている外国人が圧倒的な割合を占めることがわかる。また、国保に加入している一人については社保加入に至らぬ勤務時間形態で働いているのかもしれない。こうしてみると、皆それぞれ、日本人と同様に労働に見合う税金も支払っているということだ。
　以前から気になっているのは残された後期高齢者医療保険に加入している83歳のペルー人のことだ。彼女が気になるというより、75歳以上が加入するこの後期高齢者医療に加入している外国人が増えてきているということだ。すなわち出産から介護を含めた高齢者の分野に至るまで、外国人対応について真剣に考えねばならないということだからだ。