理事長 Dr.小林米幸の独り言

日本人患者、外国人患者ともに多くはなかった16日の金曜日。一日の患者総数は68人、うち外国人患者は10人。ようやく日常が見えてきた。新型コロナの抗原検査で陽性と判明した方が4人、7月8月の一日平均陽性者数に比較したら、雲泥の差。ほんとにこれで終わりにしてほしい。
一昨日の朝日デジタルの記事が同日、yahoo newsに載っていた。都立広尾病院にてひとりの外国人患者が積み上げた未納金が2200万円を超え、未払いが確定したという記事だ。未払いが確定したということはこの患者が亡くなるか、日本を出国したために赤字が確定したということだろう。記事によると日本の社保や国保に加入していない人だという。これだけでは結論付けられないが、不法滞在であった可能性が高いと思われる。このような負のケース、ある意味、医療機関にとっては思い出したくないようなケースを徹底的に解剖して、何が原因でこのようなことになったのか、途中で未納額を減らすことができなかったのかを検討することは極めて重要だと思う。外国人の一日の入国制限者数の上限についてはつい、9月7日に2万人から5万人に拡大されたが、政府は今秋にはその上限をはずすと言っている。今秋といっても今はすでに9月の中旬だから、あと2か月以内と考えるのが妥当だろう。そのころになると新型コロナの騒ぎの前のように外国人観光客が帰ってくる。今の円安の流れを受けて、一気に増加するだろう。そのときに全国の医療機関で、この都立広尾病院のケースのような事例が発生する可能性がある。だからこそ、同病院の協力を得て、何がおこったのかを詳しく解析する必要があるのだ。当事者が詳細に経過を報告してくれなければ、外野で推察して話し合っても意味がない。協力を得るためには日医など権威ある機関が音頭を取って行うべきだろう。詳しい解析はどのようにしたらよかったのか？という解決策に結び付く。未納や滞納は医療機関の経営の負の因子として即反映される。このエキスを日本全国の医療機関で共有することが、今回の未納事件を教訓として生かすことにつながると思う。