理事長 Dr.小林米幸の独り言

発熱してPCR検査を行ったアイルランド人男性、カンボジア人女性はともに陰性だった。よかった。もし擬陽性や陽性なら電話口でその意味、今後のことを説明しなければならない。同じような説明を保健福祉事務所も行わなければならないはずだが、今でも外国人が感染したとき、濃厚接触とか隔離とか自宅療養とか、どのように説明しているのだろう? 12月1日より新型コロナウィルスに係る厚労省の電話相談コールセンターが多言語されたと聞いた。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語は365日午前9時から午後9時まで、タイ語は365日午前9時から午後6時まで、ベトナム語は午前10時から午後7時までだそうだ。相談者とオペレーターに加え、外国語が話せるオペレーターが3者で話すトリオフォンだそうだ。この相談者というのは外国人患者サイドのことを指しているのか、日本の医療機関で外国人に説明を要する場合に日本人医療従事者も利用できるのか、そういう細かいことがわからない。東京都も11月であったか、多言語での相談を開始したと聞いた。いろいろなところにいろいろなサービスがあるのはいいことだが、これらのすみわけというか、どのようなサービスを具体的にしてくれるのか、ぜひ教えてほしい神奈川県では11月初めから発熱センターというコールセンターを作り、発熱している、喉が痛い、咳が出る、このうち一つでも症状があり、なおかつどこの医療機関を受診してよいかわからない、あるいは受診を断られた場合、事前に登録されている発熱患者受け入れ医療機関にセンターが電話を入れ、受け入れ医療機関と受け入れ時間を調整し、相談者に伝えてくれる。すばらしい制度であるが、外国人の場合は日本語で相談できることあるいは日本語で助けてくれる人が身近にいることが利用の条件となってしまい、ハードルは低くはない。日本語が話せない人が厚労省のそのセンターに電話を入れた場合、発熱センターの存在を教えてあげ、なおかつ間に入って通訳してくれたらと思うのだが、そこまでのサービスは難しいのだろうか?