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2020年11月19日

令和2年11月19日木曜

昨日は休診日、国際医療情報センターのオフィスに立ち寄った。おりしも日本中で感染者が急増、2000人を超えたと大きく報道されていた最中であった。今日の朝、都知事が人数ではなく、重症者の数に注目していると発言しているのをテレビで見たが、その通りだと思う。インフルエンザが急増したら「手洗いをしよう、できるだけ外出を控えよう」とは言うが、「オオカミが来た」的発言はしないだろう。重症化する人の数、割合を聞くと、すでに新型コロナもその程度の疾患になっているのだと認識する。しかし、二類感染症に据え置く限り、感染者に対する方針は今までと同じということになり、65歳以上では全員隔離ということになってしまう。外国人のクラスターに関しても大きく報道されているが、さもありなんだ。来日して働いている人たちのほとんどはアパートの一室二室で肩を寄せ合って生活している。そういう人たちに三密を避けろと言っても無理な話だろう。11月になり、各地で発熱センターやら発熱案内やらできているが、電話相談、電話案内はそもそも日本語が話せない、理解できない人たちにとっては全く意味がない。こういう人たちまで日本人と同じシステムに乗せる、乗ってもらうにはどうしたらよいかということを厚労省、都道府県は真剣に考えているのだろうか? 神奈川県は発熱センターを作り、どこを受診してよいかわからない発熱患者が同センターに電話をすると、同センターが県に登録している発熱患者受け入れ医療機関に電話をして具体的に受け入れてくれるかどうかを依頼、それを相談者に伝えてくれて相談者が受診するというシステムになっている。AMDA国際医療情報センターに神奈川県内在住の外国人から発熱しているとの相談があった場合、AMDA国際医療情報センターが相談者に代わって神奈川県の発熱センターに電話、具体的に受け入れてくれる医療機関の名前を聞いて、それを相談者に伝えているそうだ。AMDA国際医療情報センターを介して県のシステムに外国人を受け入れているということになる。都内在住の場合はAMDA国際医療情報センターが受託している外国人の電話医療相談ひまわりに電話をしてきたケースについては都から受託事業用にいただいている発熱患者受け入れ医療機関のリストの中から、相談者の居住地、あるいは今いるところの近くの医療機関に電話をして、受け入れOKの場合、その医療機関に行くようにと話しているとのこと、東京都としてはひまわりを介して都のシステムに外国人を取り込める体制となっていることがわかる。これらの2つの例は全国都道府県における外国人発熱患者の取り組みのモデルとなるものと考える。
posted by AMDAcenter at 09:21 | TrackBack(0) | (カテゴリーなし)