国籍別ではフィリピン4人、パキスタン、ナイジェリア、USA各1人ずつ
保険別では社保5人、国保1人、生活保護1人
年代別では8歳1人、30代1人、40代1人、50代2人、60代1人、70代1人
ナイジェリア人男性50代後半と同国人の奥様、都内で不妊治療で体外受精を試みるというのだが、ご主人がHBs抗原陽性なので、奥様に予防接種を行った方がよいかという相談で来院。こういうことはむしろ体外受精を行うであろう医療機関側で相談に乗るべきことだと思う。その医療機関側からの紹介状も何もなかった。彼のHBs抗原陽性は確認できたので、奥様のワクチン接種についての話を進めたが・・・不妊治療は現在こそ保険適用にはなっているが、適用前には高額な医療費に希望する夫婦が苦しんできたという歴史がある。少子高齢化が大きく問題になっている中、こどもを持ちたいと熱望する人たちにとって保険適用は大きな前進となった。これは事実であろうと思う。それだけの経費をつぎ込むことに異議はないが、日本の公的保険を取得できるすべての外国人についても本当にそのような大きなお金をつぎ込んでよいのかどうか、疑問に感じる。たとえば永住とか定住ビザを取得する人に限定するとか・・・現在の状況は一見、人道的に見えるが、高額な医療費を使った上に出産後、海外へ出国していく可能性が高い人たちについては適用するべきではないように思える。個人にとっては幸せであっても、ずっと日本にいて公的保険の掛け金を支払い続けて、公的保険制度を支え続ける人たちから見れば、公平、平等という言葉とは相いれない気がするからだ。こういう情報の広がりは早い。公的保険に加入出来れば・・すなわち日本に中長期に滞在する資格を取得できれば体外受精のとんでもない金額を支払わなくても済むということが知れ渡れば、それを目的にやってくる人が増えるだろうと心配になる。
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