国籍別ではフィリピン6人、USA5人、ドミニカ、パキスタン、バングラデシュ、中国各1人ずつ
保険別では社保7人、国保7人、自費診療1人
年代別では0歳1人、1歳1人、2歳1人、5歳1人、15歳1人、30代1人、40代1人、50代6人、60代2人
フィリピン人男性61歳、先週の金曜日に縫合していて、その抜糸。怪我をしてから一週間放置していて、治癒傾向もあり、妙に肉芽が出て来ていて、きれいにあがるか心配していたが・・・抜糸してみると自分でも納得の傷のきれいさだった。仕事中にサンダーで手の親指を切ってしまったので、これは労災になる、いやしなくてはいけないということを会社に伝えるように最初に話したのだが・・・やはり伝えなかったようだ。一番、心配しているのは伝えると解雇されるのではないか?ということらしい。結果的に労災隠しになってしまう。よりよい環境で働くためには労災であることをまずは会社が認知することが大切と、しつこく説得しようとしたのだが、耳を貸してはくれなかったようだ。非常に落胆、そして彼を雇っている企業に怒り。
米国人男性55歳、生活習慣病で通院してくれているのだが、自費診療となっている。彼の話を聞いていると、日本の公的保険に加入する資格はあるはずなのだが、自費で支払っていく。たぶん、支払った分は母国で加入している民間保険会社に請求して、銀行口座に振り込みをしてもらっているのだろうが・・・大切なことはわが国の公的保険に加入する資格のある人は日本人であれ、外国人であれ、加入が義務付けられているということだ。それが罰則のない義務なので、それでも加入しない外国人が珍しくはなかった。高市政権になってから、義務を果たさないと在留資格の更新の際に拒否されることもあるということになった。実際にはどのように運用するのかはわからないが、これが「罰則」のようだ。
タイ国では外国人観光客の入国にあたり、ひとり300バーツ、現在のレートでおよそ1600円近くの入国税をかけ始めたばかりだというのに、すでに1000バーツにしようという政府案が出ている。およそ6000円近くで半端な金額ではない。値上げを考えている理由というのが、外国人観光客による民間病院での医療費の未払いが極めて深刻になっているからだという。これは日本にとっても参考となる方法かもしれない。日本ではいわゆる出国税ができてから久しい。タイ国の入国税と違うところは日本では出国する際にチケットに乗せて支払っていること、タイでは外国人観光客からのみ徴収するのに対して、日本のいわゆる出国税は外国人のみならず、日本人の旅行者からも一律同額徴収していること、そしてその使い道がタイでは民間の医療機関における外国人観光客による未納の医療費の補填が最優先であるのに対し、日本では外国人観光客による未納の医療費に対する補填には一切、使われていないことだろう。よくも悪くもタイ国のやり方の方がわかりやすい。
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