国籍別ではフィリピン7人、韓国2人、ペルー2人、タイ、シンガポール、中国、アルゼンチン、USA各1人
保険別では社保7人、国保4人、生活保護3人、後期高齢者1人、自費診療1人であった。
生活保護の3人は71歳と66歳のフィリピン人のご夫婦、そして78歳のアルゼンチン人男性
自費診療は38歳の米国人男性、呼吸器系症状で米軍座間キャンプから受診。故国の民間保険に加入しているらしく、自費診療費の全額を窓口に支払っていった。クリニックが行ったのは英文の領収書の作成、慣れていれば1分か2分で作成できる。彼はこの領収書を自分が加入している民間保険会社に郵送、民間保険会社からは確認の上、彼の銀行口座に領収書に記載された金額が支払われるという仕組みで、結果的には彼自身の負担金はないということになる。こういう方は日本の医療機関を受診しやすいのだろう。
昨晩のyahooのニュースを読んでいたら、医療滞在ビザを取得した外国人や旅行のついでに日本で医療を受けるいわゆる医療ツーリズムを受け入れている病院グループがいくつかあるようだ。原則的には悪いこととは思わないが、病院がそちらにばかり力を入れていくのには問題がある。昔は清廉潔白、日本医師会を悪者に仕立てて、庶民の味方をアピールしていたような病院グループも今や、大阪に外国人患者、それも自費診療の人たちを受け入れる超高級路線の病院を持っているらしい。そして昨年、入院した外国人の多くは富裕層の中国人だったとのことだった。このような儲け仕事に病院グループが走る理由の一つには保険点数が安すぎ、病院経営に支障が生じていることがあることは否めない。いわば、厚労省や財務省、政府の方針が医療機関を自費で儲けられるほうに駆り立てている気さえする。
ただ、医療を利益を生むための単なる産業と位置付けた代償は軽くはないだろう。
医療ツーリズムの大先輩であるタイでは医療ツーリズムを受け入れている巨大病院がいくつかあり、優秀な医師がそれらの病院に流れ、地方の医療が疲弊しているという。今のような安い保険点数が続くと日本も早晩、タイと同じような道をたどり、いつでもどこでもだれでも適切な医療が受けられるという社会が崩壊していくだろう。
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