米国でインフルエンザの変異株が流行しているらしい。輸入感染症となり、いずれ我が国にも入ってくることだろう。またパンデミックなどということにならなければいいが・・・
新型コロナの際に厚労省や県に毎日毎日、インターネットで個々の報告や発生報告を書いて送信、あの作業がほんとにつらかった。必要であることは理解していても、実際の診療以外に時間と労働を獲られることに疑問が湧いた。あれはその作業をこなす事務職員がいないとなかなかできない。その事務職員を雇用するための経費を政府は考慮してくれない。ただ、ひたすら医療機関に負担を求める姿には失望さえ覚えた。新型コロナの流行で「はずみ」がついたインターネットを通じた各種報告、統括システムは新型コロナの終息後も続き、マイナンバーカードを利用した医療受付システムへと広がり、さらにすべての補助金の申請がインターネット経由になっているが、その資料を作成するのが大変な労力だ。一日の診療が終わった後か、わざわざ休日にやってきて行わなければならない。これではごく小さな診療所が厚労省の進める今後の医療の姿について行けず、閉院に拍車がかかるのも理解できる。
医療機関はどこも赤字か、あるいは黒字をなんとか保っている状態だ。理由は人件費の高騰、材料費の高騰だ。医療機関のほとんどの収入は診療報酬なのだが、その診療報酬は今度の改定でも3%しか上がらない。今の世の中に物価の値上がり感は3%をはるかに超えている。診療報酬が3%上がっても経営が大きく改善されるとは全く思えない。
さらに地方に行くとそもそもが人口の減少で患者数が減少、さらに医師の高齢化、小さな医療機関は電子カルテやマイナンバーカード導入についていけない傾向が強く、それなら閉院するというところも少なからずある。
診療報酬の本体部分が3%上がるという今回の報道に際して、「医師の給与となる」という枕詞を付ける報道機関が多かった。厚労省の発表がそうであったのかもしれないが・・・これは偏向報道だ。診療報酬の本体部分とは医師、看護師をはじめとする職員の給与、点滴や医療材料等を購入する費用と消費税、保険の掛け金など医療機関を動かすためのあらゆるお金がこの本体部分であるのだ。決して、「医師の給与」だけではない。とりたてて医師の給与だけを持ち出すところに世間の意見を一定方向に持っていこうとする悪意を感じる。
こういう中で今までのようにいつでもだれでも医療の恩恵を受けることができる保険診療制度が続けていけるのか、はなはだ疑問である。
最後にいつものデーターを
外国人患者の国籍はフィリピン8人、ペルー2人、USA1人
保険別では社保7人、国保2人、生活保護1人、自費診療1人。
自費診療は米軍基地内からの受診、生活保護はフィリピン人男性45歳、呼吸器系疾患なのにアイコスがやめられないそうだ。
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