当日の患者総数は67人、うち外国人患者は24人で全体の35.8%だった。
国籍別ではフィリピン人が圧倒的に多くて17人、以下ペルー3人、ブラジル、ネパール、タイ、トルコ各々1人だった。
保険別でも社保が圧倒的に多くて23人、国保が1人だった。
フィリピン人にはインフルエンザの予防接種を希望していた人が5人、全員、接種を行った。
きょうの朝、クリニックに来る間、テレビの景気動向を聴いていたが・・・米国の景気の今後の一番の不安定要素はトランプの政策により、不法滞在者の帰国、そして外国人移民の新たな受け入れが厳しく制限されたための労働人口の低下だそうだ。わが国の外国人政策については前回の参議院選挙の前あたりから急に騒がしくなり、選挙の投票行動の目安になるぐらい、大事になっている。
ユーチューブなどを見ていると、法律を誤って解釈し、現実を直視せずに一部だけをあげつらい、堂々と理論を展開している人もいる。たしかに我が国の外国人受け入れ政策やそれに伴う法律に問題があったのは確かだ。以前から述べているように、我が国が1981年に加盟した難民の地位に関する条約の第4章には「福祉については内外平等原則」が謳われている。内外平等原則とは受け入れた外国人、この場合は3か月を超えて我が国に滞在することのできる在留資格を持って外国人ということになるが、彼らを差別してはいけないと書いてあるのだが、実はそれだけではない。日本人と同様、すなわち過度に優遇したり、日本人にとって逆差別となるようなこともいけないと書いてあるのだ。
前者の部分だけが強調されて、後者についてはあまり考えられていなかったのが現状だろう。このあたりは丁寧に点検し、見直すべきところは見直すべきだろう。福祉以外にも国の危機管理から見直しをすべき点も多々あるだろう。
その上でだが、日本人だけでは米国同様、労働人口が減るばかりで、生産性は長い落下曲線となるだろう。外国人が入って来たから、日本人の職がなくなったというのは本当か?僕にはそうとは思えない。外国人を受け入れるなと叫んでいる人たちはこのあたりをどう、考えているのだろう。
昨日の夜、バンコクから帰国した。タイではバンコクのような都会では核家族に近い世帯が多い。友人宅では介護が必要な父親がいるのだが・・・タイ人の介護者が見つからない。金額的にも給与も高騰、いたしかたなく、ミャンマー人の若い女性を雇ったそうだ。不法滞在者だが、やむをえないと話していた。
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