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2021年05月18日

令和3年5月18日火曜

午前中に海外渡航でPCR検査した方が10人、発熱などで感染を疑ってPCR検査を行った方が10人、午後の診療もあるので、いったい何件になってしまうだろうと心配したが、その後、PCR検査は5件、抗原検査が1人という結果に終わった。見かけの一日の売り上げは多いが、検査会社に支払うPCR検査の代金を考えると憂鬱になる。一件あたり1万8千円近く、12月1月には検査会社への支払いは500万円に近づき驚いたが、今月もそれに近い金額だろうと思う。困ってしまうのは保険に未加入の人たちの検査だ。自国の民間保険に加入しているという人たちは窓口で建て替え払いをしても、簡単な英文の領収書を書いてあげると、後に民間保険会社から彼らの銀行口座に振り込みがあるので大きな問題はない。問題は民間保険にも加入しておらず、日本の公的保険にもなんらかの理由で加入していない人たちだ。たとえば不法滞在となっている人たちは日本の公的保険に加入したくても加入資格がないので入れない。公的保険の掛け金を支払うのがいやだから加入資格はあるものの加入していないという人たちは母国に送金しているという人たちを中心に多い。彼らの場合は公的保険に加入しようと思えばいつでもできるのだが、加入時に過去に加入可能であった最長5年間の掛け金を支払わねばならず、それができないから「やっぱり公的保険には加入しない」という選択をすることになる。公的保険に未加入でなおかつ民間保険には加入していないという外国人を診察することは「やらねばならないからやる」が、「できるならやりたくない」というのが診ている医師の本音だろうと思う。すべき検査や治療と医療費を天秤にかけながらの診療、そして絶対的に所持金が不足しているらしいと気がついたときに、どうしたらよいのかと自問自答してしまう。昨日の南米系の男性の場合が典型だ。発熱もあり、PCR検査を行いたいが、日本の公的保険に未加入、海外の民間保険にも加入しておらず、不法滞在ではないものの長期にわたって自分の意志で公的保険に加入しない状況が続いている。こういうケースで医療機関が赤字を被るというのは明らかにおかしい。人道上という言葉では乗り越えていけない。悩んだ結果、まずは経過をみることにした。このようなケース、なぜおこるのかというと公的保険に加入する資格のある人は日本人でも外国人でも加入することが義務になっているのに、それは「罰則のない義務」だからだ。罰則をつけるか、あるいは住民基本台帳に掲載するときやその後の「指導」を厳しくして、そもそもの公的保険の意義を守る努力を行政等が行うしかないだろう。そうでないと来る国際化社会が無秩序への序章となりかねない。それはきっと人種的ヘイトを生みかねず、さらに日本という社会を分断しかねない。
posted by AMDAcenter at 09:30 | TrackBack(0) | (カテゴリーなし)
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