平成24年に当法人もその設立にかかわらせていただきました共助組織 狙半内共助運営体が「自発的な活動により、県民に明るい希望と活力を与えるなど、県勢の推進に多大な功績があった団体」として表彰されました。（「県の記念日」記念事業　令和２年度秋田県特別表彰）

表彰式の様子は秋田県の公式ホームページ（美の国あきたネット）に掲載されています。

・平成24年度から活動を開始し、除雪、雪下ろし、有償旅客運送などの共助活動に取り組み、地域の見守りや活性化に貢献している。

・平成29年度から実施しているミニバンによる有償旅客運送は、県内では初めての取組であった。

・今年からは30代のドライバーが新たに参加し運行を担うなど、今後も活動が継続されていくことが見込まれる。

・地域住民同士が協力して交通手段を確保していく取組として、他地域のモデルとなり得る事例である。

この度は受彰おめでとうございました！

全国でも先進的な、秋田県の地域づくりの模範ともなる取り組みです。これからもお体に気をつけて頑張ってください／

【過去の記事】

女性ドライバー誕生（狙半内ミニバン有償運送）

「元気な秋田ふるさとづくり」表彰式（狙半内共助運営体）

情報誌ハンサン2月号（表紙さるはんない三平カー）

令和最初の雪下ろし(狙半内）

共助組織「狙半内共助運営体」による送迎支援

秋田県南NPOセンターホームページでの団体紹介
http://www.kennannpo.org/post-10.html

共助組織〈横手モデル〉 : 新たな地域社会の形成

共助組織〈横手モデル〉 : 保育園児との交流会

共助組織〈横手モデル〉 : 釜石の子供たちと雪よせで地域交流（狙半内）

共助組織〈横手モデル〉 : 「共助組織」の自立、安定運営化

共助組織〈横手モデル〉 : たけのこ交流会【狙半内共助運営体】

共助組織〈横手モデル〉 : 集落を危機から救った狙半内共助運営体

雪害と戦う住民のチカラ(狙半内共助運営体）

パブリックリソース財団の「東北3.11基金」の2020年度の助成先公募が始まりましたのでご紹介します。

（以下メールからの引用です）

■2020年募集内容

【助成対象】

岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。

法人格の有無は問いません。

【対象となる活動】

子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動　など

【助成額と使途】

総額：150万円

1団体あたり助成額：上限50万円　

使途：上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。

※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません

■応募について

【申請手続き】

以下の書類をご準備いただき、基金特設ページ(https://www.info.public.or.jp/tohoku311fund)よりお進みいただけるオンライン申請フォームより、2020年9月16日（水）までにお申し込みを完了ください。

・申請用紙（内容についてはオンライン申請フォームへそれぞれご入力いただきます）

・事業費予算内訳テンプレート（ウェブサイトから様式をダウンロードいただけます）

・活動の成果がわかるお写真（1枚〜5枚）

・直近年度の事業報告書・決算報告書（PDF推奨）

■「東北3.11基金」について

「東北3.11基金」は、NPO法人ジャパンカインドネス協会の「ゆび募金」（飲料1本につき2円が寄付金になる募金型自動販売機）からの寄付を主な原資とし、東日本大震災で影響を受けた子どもたちや保護者を支援しています。

【お問い合わせ先】

〒104-0043　　東京都中央区湊2-16-25-202

公益財団法人パブリックリソース財団　「東北3.11基金」担当

電話：03-5540-6256　　Fax：03-5540-1030

令和3年度 「花博自然環境助成」（公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会）についてご紹介します。

■対象

NPO法人や公益法人、人格なき社団のうち非収益団体で代表者の定めがある団体が行う、「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発や「花と緑」に関連する科学技術または文化の発展または交流に寄与するものを対象とする。

■助成の金額

■応募期間

2020年8月3日（月）〜9月11日（金）※当日消印有効

■備考：詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

ベネッセ子ども基金で募集中の助成金についてご紹介します。

（以下引用です）

�@令和2年7月豪雨で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成

助成対象となる災害

災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した地域

対象地域熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県、岐阜県

（2020年7月10日現在）

※対象地域に追加があった場合は、当財団サイトのNewsやfacebookなどでお知らせします。

提出期限2020年9月14日（月）※必着

活動期間2020年7月4日（土）〜2021年1月8日（金）

�A2021年度重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。

助成対象事業

重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。

※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

提出期限2020年9月25日（金）※必着

活動期間2021年4月1日（木）〜2022年3月31日（木）

応募のご相談について

メール・電話にて随時受け付けております。下記ベネッセこども基金助成窓口までご連絡ください。

申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会も承っております。ご希望の場合は下記概要をご確認の上お申し込みください。

※個別相談会　概要

個別相談期間8月17日（月）〜　9月18日（金） 月〜金 10：00~17：00

※祝日・夏季休暇（8/12〜14）除く

申込方法必要事項を明記の上、ベネッセこども基金助成事務局宛にメール

kodomokikin@grop.co.jp

必要事項お名前、電話番号、希望日時（第１〜３希望）、ご質問内容

公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口

TEL 04-7137-2570

メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

月〜金 10：00〜17：00　＊祝日・夏季休暇（8/12〜14）・年末年始を除く

応募要項や申請書についてはベネッセ子ども基金のHPをご覧ください。

大和証券福祉財団「ボランティア活動助成」についてご案内します。
（以下引用です）

応募要領

1応募課題

高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

※平成29年度以降（第24回〜26回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。

地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等

2応募資格

ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体

（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。

※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

3助成金額

上限30万円（１団体あたり）総額4,300万円

4助成対象経費

助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。

「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」

下記の経費は、助成の対象外となります。

（1） 記念事業（記念行事、記念誌の発行等）

（2） 他のボランティア団体への助成

（3） 団体のメンバーに対する謝金

（4） 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費

※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

5応募期間

令和2年8月1日（土）〜9月15日（火）（当日消印有効）

6助成対象期間（領収書の有効日付）

令和3年1月1日（金）から1年間

応募方法等は大和証券福祉財団HPをご覧ください。

withコロナ時代新しい生活様式にむけて「ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業」のご紹介です。

（以下引用）

『公益社団法人日本サードセクター経営者協会（以下、JACEVO）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、withコロナ時代新しい生活様式にむけて「ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。

新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのＮＰＯ等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します。』

事業内容

事業名称：ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業

助成期間：2020年9月〜2021年8月（1年間）

助成金額上限：1団体当たり最大500万（１年間）

採択団体数（予定）：12団体（50万5団体、100万3団体、500万4団体）

対象となる地域：日本全国

詳しくは公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）のHPをご覧ください。