  Loading
|
|
 高齢者が活躍する場づくり助成金（秋田県社会福祉協議会）[2022年07月01日（Fri）]
秋田県社会福祉協議会の「高齢者が活躍する場づくり助成金」（令和4年度第2回）のご案内です。 地域の課題解決や地域活性化等に向けて高齢者が活躍できる機会を創出・拡大するため、活動の中核となる高齢者の発掘・養成や活躍の場づくりにつながる活動を行う団体に対して、その活動費用を助成します。 【助成限度額】 （１）人材発掘・養成に係る活動 ５団体程度 最長２年 １０万円／年 （２）地域の課題解決や地域活性化に資する活動 １０団体程度 最長３年 ２０万円／年 総額５０万円／助成期間 【募集期間】 第２回 令和４年７月 １日（金）から７月２２日（金）まで 申請書等必要書類は、下記Webサイトをご確認ください。   助成金情報（公益社団法人日本フィランソロピー協会）[2022年07月01日（Fri）]
公益社団法人日本フィランソロピー協会からの助成金情報です。 ◆ブリヂストンBSmile募金 支援団体の募集 ・締切: 8月5日(金) 当日消印有効 ・分野：「環境」「安心・安全なMobility社会」 「地域社会」 「AHL（Active and HealthyLifestyle）とDE＆I」「人財育成・教育」 ・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/ ◆TOYO TIREグループ環境保護基金 2023年度募集 ・締切: 9月30日(金) 当日消印有効 ・分野：環境 ・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/ ◆東京海上日動あんしん生命「給付型奨学金制度」募集 ・締切: 10月31日(金)当日消印有効 ・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/anshin/ ◆第20回企業フィランソロピー大賞 受付中 CSRのベストプラクティスとしての社会貢献活動を顕彰する 「企業フィランソロピー大賞」（2003年創設）を募集しています。 ・締切：9月1日（木） ・詳細：https://www.philanthropy.or.jp/award/ 居場所を失った人への緊急活動応援助成＜第５回＞[2022年06月29日（Wed）]
赤い羽根の中央共同募金会では、新型コロナウイルス感染拡大⾧期化の影響により、様々な理由から居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、「居場所を失った人への緊急活動応援助成」＜第５回＞を実施します。 【助成概要】 新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。 ●助成対象活動（事業） 新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や 経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 ○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援 ○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、 社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供 ○居住支援活動 例：居住支援など ○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援 ○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援 ○生活支援活動 例：生活必需品の提供など ○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする ○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握 ○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住） ●助成金額・規模 ○1団体あたりの助成上限は３００万円です ○第５回助成総額は６,０００万円を予定しています ●助成対象団体 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ●助成事業対象期間 ２０２２年４月～２０２３年３月 ●応募締切 ２０２２年７月２５日（月）厳守 【応募方法】 web応募フォームからの応募のみとなります。郵送やメールでの応募は受け付けておりません。 応募要項や応募書類など、詳細は下記URLの公募サイトをご覧ください。  県民提案型協働創出事業（補助金）の募集について[2022年06月11日（Sat）]
県民提案型協働創出事業（補助金）の募集についてのご案内です。 秋田県との「協働」による地域課題の解決に向けた取組を募集します。 １ 補助対象事業 秋田県との「協働」による地域課題の解決に向けた取組を対象とします。 取り組んでいただく課題は、県が提示する次の７つで、このいずれかのテーマに沿った事業を企画提案してください。ご提案いただいた企画を基に、１年目は計画の策定、２・３年目はその計画の実践に取り組んでください。 ＜募集テーマ＞ 消防団への加入拡大 旅行ニーズの変化に対応した観光コンテンツ磨き上げの推進 地域共生社会の実現に向けた取組の推進 めざせ健康寿命日本一～がん予防を通じた健康なまちづくり 高校生へのプログラミング教育の推進 成年年齢引下げに伴う消費者教育の推進 世界遺産縄文遺跡群への誘客推進 詳しくは「募集テーマ一覧」をご覧ください。 ２ 補助対象者 県内で活動を行っているＮＰＯ等（ＮＰＯ法人、公益法人、ボランティア団体、自治会、大学、企業等） 詳しくは「県民提案型協働創出事業実施要領」をご覧ください。 こちら↓のリンク（美の国あきたネット）からダウンロードできます。 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/65316 ＜募集期間＞ 令和４年６月１０日(金) から ７月２９日(金) まで 応募に当たっては、７月８日(金)までに必ず「参加表明書」を提出してください。 提出後、県担当課との事前相談の場を設けますので出席してください。 ＜問合せ先＞ 秋田県あきた未来創造部地域づくり推進課地域協働推進班 電話：０１８－８６０－１２４５   令和４年度地域運営モデル支援事業費補助金[2022年06月11日（Sat）]
秋田県の「地域運営モデル支援事業補助金」についてお知らせです。 地域運営組織等が地域課題の解決に向けて行う取組に対して支援 する地域運営モデル支援事業の実施団体を募集します。 １ 補助対象事業 ○未利用施設・設備等の遊休資産を活用し、地域課題の解決を図る取組 ○企業や団体と連携し、地域課題の解決を図る取組 ２ 実施主体 ○地域運営組織 ○地域運営組織の形成を目指す団体 ※「地域運営組織」とは、次の全ての要件を満たす団体 ・小学校区（旧小学校区を含む）や公民館区等の複数の集落からなるエリアを 活動範囲とすること。 ・自治会や町内会などの地縁組織に加え、地区社協や老人クラブなど様々な団体や 個人が参画していること。 ・地域の将来像を明文化していること。 ・複数の事業活動を行っていること。 ・団体の事務局体制が整っていること。 ３ 補助対象経費 ○建物等の改修費、備品購入費、消耗品費、リース料、委託料など ※人件費や光熱水費など経常的に使用する経費は、対象外です。 ４ 補助率及び補助額 ○補助対象事業費の２／３以内（上限２００万円） ※ただし、団体の所在市町村から補助対象事業費の１／３以上又は１００万円以上の 補助等を受ける事業であること。 ５ 提出書類 ○地域運営モデル支援事業実施要領第６第１項・第２項に掲げる応募書類 ６ 応募書類の提出先 〇以下の問い合わせ先まで、郵送又は電子メールにより申込期限まで提出してください。 【問い合わせ先】 秋田県 あきた未来創造部 地域づくり推進課 元気ムラ支援班 〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目１番１号 電話 018-860-1215 ＦＡＸ 018-860-3875 E-mail chiiki★pref.akita.lg.jp（★を＠に）   「住民参加型福祉活動資金助成」の募集（東日本地区）[2022年06月10日（Fri）]
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団（理事長：二宮雅也、以下「ＳＯＭＰＯ福祉財団」）は、社会福祉事業「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において、「住民参加型福祉活動資金助成」の募集をします。 １．住民参加型福祉活動資金助成の概要 住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において２０１７年から開始 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 ２．募集要項 （１）募集地域 東日本地区(以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・ 石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 （２）助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 （３）助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が 主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 （４）助成金額 １団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定） （５）申請方法 ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの申込フォームに必要事項を入力のうえ、 送信してください。https://www.sompo-wf.org/ （６）募集期間 ２０２２年６月１日(水)～７月１５日(金)１７時まで （７）選考方法と結果の通知 ２０２２年９月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた 全団体に連絡します。また、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査 をする場合があります。   経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成[2022年06月01日（Wed）]
赤い羽根の中央共同募金会と清水育英会との共同事業として、「清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」の公募が行われます。 【助成趣旨】 長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。 【助成概要】 ●助成プログラム ①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動 次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。 ＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞ ・学習支援活動 （例：対面やオンラインでの学習支援） ・居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター） ・居住支援活動 （例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援） ・生活支援活動 （例：生活必需品の提供など） ・食支援活動 （例：食事の提供など） ②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動 次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。 ＜連携機関の例＞ 地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体 ●助成対象団体（プログラム①②共通）（詳しくは応募要項ご参照） ・経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開している非営利団体 ・応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること ・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。 その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。 ●助成総額 ・助成プログラム①・②の合計で、約2,500万円を予定しています。 ・1活動（事業）あたりの助成上限額について、 助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。 ●助成対象期間：2022（令和4）年10月～2023（令和5）年9月 ●応募締切：2022年7月１５日（金）必着 ●主催：一般財団法人 清水育英会 社会福祉法人 中央共同募金会 支援活動例や連携例、その他詳細については下記URLより応募要項をご覧ください。 【応募方法】 下記URLより応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。 そのうえで、応募締切日までに下記URLに設置したweb応募フォームから 応募書①・②と必要書類をアップロードして送信してください。 （メールや郵送での応募は受け付けません） https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/27801/ **************************************************** 【問い合わせ先】 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成担当 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階 E-mail kikin-for★c.akaihane.or.jp（★を＠に直して送ってください） 電話03-3581-3846 Fax03-3581-5755 **************************************************** 「住民参加型福祉活動資金助成」の募集（東日本地区）[2022年05月23日（Mon）]
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団（理事長：二宮雅也、以下「ＳＯＭＰＯ福祉財団」）は、社会福祉事業「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において、「住民参加型福祉活動資金助成」の募集をします。 １．住民参加型福祉活動資金助成の概要 住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において２０１７年から開始 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 ２．募集要項 （１）募集地域 東日本地区(以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・ 石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 （２）助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 （３）助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が 主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 （４）助成金額 １団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定） （５）申請方法 ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの申込フォームに必要事項を入力のうえ、 送信してください。https://www.sompo-wf.org/ （６）募集期間 ２０２２年６月１日(水)～７月１５日(金)１７時まで （７）選考方法と結果の通知 ２０２２年９月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた 全団体に連絡します。また、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査 をする場合があります。 【海外助成】Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs のご案内[2022年05月09日（Mon）]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【海外助成】2022年募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※公募概要は以下のとおり（詳細は応募要項・手引をご確認ください）。 【助成対象団体】 新興国・途上国で貧困の解消に取り組むＮＧＯ ※その他団体要件あり 【助成対象事業】 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化 【助成金額】 組織診断からはじめるコース ：1団体への上限100万円 組織基盤強化からはじめるコース：1団体への上限200万円 【助成総額】 新規助成・継続助成を合わせて1,500万円 【助成事業期間】 組織診断からはじめるコース ：2023年1月1日～8月31日（8ヶ月） 組織基盤強化からはじめるコース：2023年1月1日～12月31日（1年） ※継続助成の仕組みがあります。 【応募受付期間】 2022年7月15日（金）～7月31日（日）必着 【応募方法】 応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。 【公募説明会・組織基盤強化セミナー】 公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を 開催をします。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。 【問い合わせ先・応募先】 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC） 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル５階 担当：塚原・伊藤・山田 TEL：03-5292-2911 FAX： 03-5292-2912 E-mail：pnsf-sdgs@janic.org 総合事務局：パナソニック株式会社 協働事務局：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 【国内助成】Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs のご案内[2022年05月09日（Mon）]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 【国内助成】2022年募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※公募概要は以下のとおり（詳細は応募要項・手引をご確認ください）。 【助成対象団体】 日本国内の貧困の解消に取り組むＮＰＯ ※その他団体要件あり。 【助成対象事業】 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化 【助成金額】 組織診断からはじめるコース ：1団体への上限100万円 組織基盤強化からはじめるコース：1団体への上限200万円 【助成総額】 新規助成・継続助成を合わせて1,500万円 【助成事業期間】 組織診断からはじめるコース ：2023年1月1日～8月31日（8ヶ月） 組織基盤強化からはじめるコース：2023年1月1日～12月31日（1年） ※継続助成の仕組みがあります。 【応募受付期間】 2022年7月15日（金）～7月31日（日）必着 【応募方法】 応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。 【公募説明会・組織基盤強化セミナー】 公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を 開催をします。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。 【問い合わせ先・応募先】 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3日本橋ＭＩビル１階 担当：霜田・坂本 TEL：03-5623-5055 FAX： 03-5623-5057 E-mail：support-f@civilfund.org 総合事務局：パナソニック株式会社 協働事務局：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
| 次へ
|
 
|
南部市民活動サポートセンターについて（固定記事）