
![]() 2021年度ニッセイ財団 高齢社会助成のご案内[2021年03月03日(Wed)]
2021年度ニッセイ財団 高齢社会助成の募集が始まりました。 2021年度ニッセイ財団 高齢社会助成 募集の概要 1.募集の種類 「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記の通り 「地域福祉チャレンジ活動助成」と「実践的研究助成」(「実践的課題研究助成」、 「若手実践的課題研究助成」)の募集を行っております。 2.募集の期間 2021年3月1日(月)から (1)「 地域チャレンジ活動助成」は2021年5月31日(月) (2)「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は2021年6月15日(火) 3.募集の概要(助成対象等詳細は募集要項をご覧下さい) 【助成対象団体】 次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動 2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野) 3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等 4. 高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動 【助成期間と助成金額】 2年間、最大400万(1年最大200万) ![]() 東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金のご紹介(締め切り3/26)[2021年03月01日(Mon)]
◆「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ ※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。 ◆プログラムの目的 本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。 ◆支援対象 (1)障害者への支援分野 次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。 @就労移行支援事業 A就労定着支援事業 B就労継続支援A 型 C就労継続支援B 型 Dその他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業 E上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業 ※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。 (2)障害者以外への支援分野 生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。 ※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。 ◆支援内容 ・1団体あたり 原則として上限500万円 ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。 ・採択団体数 6〜7団体 ・対象事業期間 2021年6月1日 〜 2022年3月31日 ◆選考方法 第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。 ◆応募期間 2021年3月1日(月)〜 3月26日(金) ◆応募方法 「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。 ※郵送やメールでの応募は受け付けません。 ◆本プログラムに関する問い合わせ先 公益財団法人 パブリックリソース財団内 「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局(担当:五十嵐・松本) E-mail:employability@public.or.jp ※新型コロナの緊急事態宣言に伴い、原則としてメールでのお問合せとなっています。 ![]() 2018年度年賀寄付金配分事業 活用事例[2021年02月27日(Sat)]
「2018年度年賀寄付金配分事業活用事例集」の冊子が日本郵便さんから届きました。 20部限定ですが南部市民活動サポートセンターに置いております。 この機会にぜひサポセンにお越しください。(木曜休館です) 助成金申請のご相談などはサポセンでも承っております。 また、事例集は日本郵便さんのホームページからもPDFでダウンロードできます。 ![]() 「NPO向け資金調達能力向上セミナー」開催の件[2021年02月16日(Tue)]
NPO向け資金調達能力向上セミナーとして 「助成金プログラム説明会& 助成金活用オンラインセミナー(2021年度ドコモ市民活動団体助成事業)」を開催します。 市民活動団体にとって課題である資金調達のひとつである助成金の活用や資金提供者が期待すること等について、川北秀人氏による講演を行います。 また、ドコモ助成プログラムの概要や申請にあたっての注意点等について説明します。 【日時】 2021年2月24日(水) 18時30分~ 【実施方法】 オンライン(Zoom) 【参加費】 無料 【対象者】 NPOおよびNPO支援に関わる方等 【開催内容】 1.2021年度 ドコモ市民活動助成プログラムの説明 2.講演 川北 秀人氏 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]代表 @資金提供者が期待すること A助成金を活用する意義 B 助成金を最大限に生かすための心構え 等 3.質疑応答個別相談 .... 講師 川北 秀人氏 (プロフィール) 京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。広報や国際採用などを担当して91年退職。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。 数多くの助成金審査委員等を歴任。 また、市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、大小さまざまなNPOのマネジメント支援、社会責任志向の企業のCSRマネジメント、NPOと行政との協働の基盤づくりも支援している。 主催 南部市民活動サポートセンター、 (特活)秋田県南NPOセンター 協賛 NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局 【お申込み・お問合せ】0182-33-7002 ![]() 「緑の募金事業」による交付金助成(海外における森林整備・緑化活動)のご案内[2021年02月03日(Wed)]
「緑の募金事業」による交付金助成(海外における森林整備・緑化活動)に関する公募のご案内です。(以下引用) 「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。 2021年度の公募事業が開始されましたので、お知らせします。 公募期間:2021年2月1日〜3月15日 !!申請締切は3月15日です!! 実施期間:2021年7月1日〜2022年6月30日の間 助成額: 300万円まで 申請書: 添付ファイルの通り 申請方法:今年度より、申請がメールではなくオンラインフォームとなります。 国際協力事業申請フォーム: https://www.green.or.jp/bokin/apply02/ 支援内容:(国際緑化推進センター案内)https://jifpro.or.jp/public_offering/4970/ (緑の募金事業のウェブサイト) 申請を希望される団体は、申請書および募集案内に記載された必要書類を3月15日までに、上記申請フォームからアップロードください。 お問い合わせ先:国際協力事業関係 → 公益財団法人 国際緑化推進センター 担当: 国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係 〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階 TEL 03-5689-3450 メール: support-ngo★jifpro.or.jp(★を@に) ![]() 地域活動団体への助成「生活学校助成」のご案内[2021年01月30日(Sat)]
地域活動団体を対象とする助成事業「生活学校助成」についてのご案内です。(以下メールからの引用です)
■事業名: 地域活動団体への助成「生活学校助成」 ■掲載URL: http://www.ashita.or.jp/sg2.htm ■応募締切: 令和3年3月31日(必着) 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか? 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■生活学校とは? 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 ■対象団体(@及びAの両方に該当する団体) @身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体 ■助成金額 A全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」) ■全国運動の活動実施時期 全国運動の活動実施時期については、令和3年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。 ■申請書の入手方法 まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。 ■申請方法(次の書類をご提出ください) @申請書(所定の書式に必要事項を記入) A活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1〜2枚程度) ■審査および決定 申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については4月にメールでご連絡します。 ■問い合わせ先 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 〒113−0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL03-6240-0778FAX03-6240-0779 メール:ashita@ashita.or.jp ![]() NHK厚生文化事業団「わかば基金」のご案内[2021年01月26日(Tue)]
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているグループに、支援金やリサイクルパソコンを贈り、その活動を広げてもらおうというものです。 また「災害復興支援」部門では、激甚災害指定された自然災害の被災地で福祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループの応援もしております。 ■支援内容 @「支援金」部門 15グループほどを予定 (支援金 1グループにつき 最高100万円) A「災害復興支援」部門 5グループほどを予定 (支援金 1グループにつき 最高100万円) B「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン 総数35台ほど (贈呈台数 1グループにつき 3台まで) ■支援対象 日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグ ループやNPO。 例えば以下のような活動をしているグループです。 ・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。 ※ 詳細は下記URLからご参照ください。 募集要項や申請書もダウンロードできます。 https://www.npwo.or.jp/info/18443 ■申込方法・締切 申し込み方法: 規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送(郵送のみ受付)。 締切: 2021年3月30日(火) 必着/郵送のみ受付 ■発表 2021年6月末、応募団体に郵送で通知 ■選考 選考委員会で審査の上、支援先を決定します。 ■申込・問い合わせ先 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 TEL.03-3476-5955/FAX.03-3476-5956 お問い合わせフォーム https://www.npwo.or.jp/contact 申請受付は、2月1日(月)から、締切は、3月30日(火)必着となります 詳しい内容は、ホームページをご覧ください。 ![]() 【2/25応募締切】第3回 withコロナ 草の根応援助成の公募について[2021年01月25日(Mon)]
赤い羽根共同募金の「第3回 withコロナ 草の根応援助成」についてご紹介します。 「withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、「withコロナ 草の根応援助成」を実施します。 普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。」 助成概要は以下のとおりです。 【助成概要】 ●助成金額・規模 ○1件あたりの助成金額は原則10万円とします。 ○助成総額は3000万円を予定しています。 ●助成対象団体 ○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 (法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人) ○団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね300万円未満であること ○令和2年12月以前に設立された団体であること ○団体として振込口座を持っていること ○団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること ○反社会的勢力 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ○過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となります。 ●第3回応募締切 2021年2月25日(木)必着(メール送信又はオンライン応募入力) ※オンラインでの申請は2月25日23時59分まで応募できます。この期間を超えると応募ボタンが押せなくなりますので応募の際は余裕をもってご応募ください。 詳しくは、社会福祉法人中央共同募金会のウェブサイトをご確認ください。 ![]() WAM助成(独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業)の説明会について[2021年01月20日(Wed)]
WAM助成(独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業)の説明会について、助成金オンライン説明会【WAM助成・東北】が行われます。 WAM助成はNPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。 WAM助成について詳しくはこちらをご覧ください (独立行政法人福祉医療機構) 【助成金オンライン説明会】 日時:2021年1月22日(金)14時〜16時 開催形態:Zoomミーティング 参加団体:定員20団体 参加料金:無料 対象:WAM助成への申請を検討している団体 〈内容〉※敬称略 ・助成金活用のポイント紹介(一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 葛巻徹) ・WAM助成についての説明(独立行政法人福祉医療機構(WAM) 北川敦基) ・事例紹介(特定非営利活動法人まんまるママいわて 佐藤美代子) ・質疑応答 ・事前予約相談 〈申し込みフォーム〉※申し込み期限:2021年1月21日(木)12時 申し込みフォームに入力頂いたのち、当日のZoomURLが送られます。 オンライン説明会についての詳細はこちらをご覧ください (一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター) ![]() 「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親支援事業助成のご案内[2021年01月15日(Fri)]
「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京都)」さんからのお知らせです。
第二次募集 1.趣旨 貧困率が50%程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コ ロナの影響で収入減や無収入となり、短期間で困窮している。報道によると、子育て世 帯は、低所得層ほど減収幅が大きく、その結果格差が拡大しているという。 しかしコロナ期のひとり親世帯へ届く支援が不足している現状である。 そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、全国で支援が受け られる体制をめざします。 2.助成金額 第二次 1団体 50万円から100万円 20団体を想定 総額 2000万円 3.実施主体 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 4.対象となる団体・条件 ・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。 ・ 活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しん ぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成事業」と いただくこと、お よび団体名称 (ロゴ等含む) ・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけ ること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。 5.助成対象事業 ・ひとり親世帯対象の食料支援事業 ・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業 ※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。 ※公序良俗に反する活動については支援しない。 例) i コロナで困難をかかえるひとり親世帯への食品配布と送付 ii 困難をかかえるひとり親世帯への相談支援、同行支援、つなぎ支援 iii 支援の基盤整備(管理システムの導入ほか) iv ひとり親家庭の親子の交流会事業、オンラインでの交流事業 6.募集 第二次募集 1月12日(火)から2月2日(火) 申請書等別途決める必要書類を提出し、外部委員を含む選考委員会を開催し選考する。 選考後すみやかに助成金を送付する。 7.助成対象項目 事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15%を上限に団体の管理費として計上することができる。 8.事業実施期間 第二次募集 2021年3月1日(月)〜2021 年8月31日(火) 事業終了後 2週間以内に報告書を提出してください。 9.申請方法 以下の、団体HP内の申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、申請してくださ い。 https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei2/
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