2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体募集のご案内[2022年09月02日（Fri）]
2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体の募集がはじまります。
申請の受付期間は2022年9月12日（月）～同年11月4日（金）（当日消印有効）です。
詳しくは日本郵便のWEBサイトをご覧ください。
 |
|
|
|
|
2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体募集のご案内[2022年09月02日（Fri）]
2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体の募集がはじまります。 申請の受付期間は2022年9月12日（月）～同年11月4日（金）（当日消印有効）です。 詳しくは日本郵便のWEBサイトをご覧ください。 東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2022年度募集のお知らせ[2022年09月02日（Fri）]
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度のご案内です（11/4締切） １．助成金額 総額300万円です。 1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。 ２．助成対象団体 (1) 東北6県に主たる事務所を有しているＮＰＯ団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体 ①東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体 ②当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体 ＊特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。 ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号） ⅱ. 社会教育の推進を図る活動（第2号） ⅲ. 環境の保全を図る活動（第7号） ⅳ. 災害救援活動（第8号） ⅴ. 地域安全活動（第9号） ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動（第13号） ⅶ. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号） ※①、②ともに活動期間に制限はありません。 (2) 次のすべてに該当する団体 ①東北6県に主たる事務所を有していること。 ②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。 ③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。 ④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。 ⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること。 ※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、ＰＴＡ、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。 ３．選考基準 (1) 事業活動内容が明確であり、且つ社会的価値・意義が認められていること。 (2) 助成金による効果が期待できること。 (3) 活動に地域貢献性があること。 (4) 活動に発展性があること。 (5) 活動に公開性があること。 ４．選考方法 助成先の決定は上記３の基準による書類審査をもとに、助成金制度選考委員会において決定します。 ５．申請方法 １団体につき１つの活動分野への申込とします。 「東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度申請書」に必要事項をご記入の上、以下の書類を添えて郵送またはメールでお申込み下さい。 ※申請書のダウンロードはこちら (1) 定款・規約・会則などの写し (2) 前年度の決算報告書または収支報告書の写し ※事業年数１年未満で提出できる報告書がない場合は、収支内容の分かるものをご提出ください。 (3) 事業報告書や機関紙等、応募された活動（事業）内容がわかるもの (4) その他、団体が発行する機関紙やパンフレットなど ※申請受付後、電話や訪問等によるヒアリング、追加資料の提出を求める場合があります。 ※申請いただいた書類は返却いたしません。 ６．スケジュール 2022年9月1日(木) 応募開始 2022年11月4日(金) 応募締切り(当日消印有効) 応募方法等の詳細は東北ろうきんWEBサイトをご覧ください。   社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成（SOMPO福祉財団）[2022年08月30日（Tue）]
募集地域：東日本地区 募集期間：２０２２年９月１日（木）～１０月７日（金） ※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。 １．対象となる団体 下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。 ＜１＞募集地域 東日本地区（以下の都道府県） 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・ 福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ＜２＞助成対象者 特定非営利活動法人・社会福祉法人（インターネット申請が可能な団体） ＜３＞助成対象事業 社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２４年３月末までに完了する事業が対象です。 ２．助成内容 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 組織の強化に必要な費用 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 ＜使途＞ 本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費 ３．助成金額 １団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円を予定） ※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 詳細はSOMPO福祉財団のWEBサイトをご覧ください。 https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html 第27回あきたスギッチファンドの募集がはじまりました（締切9/23）[2022年08月23日（Tue）]
あきたスギッチファンド第２７回の募集が８月２３日から開始されました。 募集期間 ：2022年8月23日（日）～2022年9月23日（金） ※当日消印有効 公開審査会 ：2022年10月23日（日） 【場 所】遊学舎（秋田市） 概算払い請求：交付決定の翌日～2022年11月24日（月） 事業期間 ：交付決定の翌日～2023年8月31日（水） ☆秋田県包括協定連携企業によるSDGs応援事業 ①ダイドードリンコ株式会社 【分野：こども・子育て】 ダイドードリンコ 子育て支援ファンド 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の10以内 1団体
明治安田生命保険 健康づくりファンド 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の10以内 1団体 ③東日本電信電話株式会社 【分野：ICT活用】 NTT東日本ICT活用支援ファンド 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の10以内 1団体 ④第一生命保険株式会社 【分野：地域活性化】 第一生命保険（株）秋田支社 あきたイキイキ!! 地域応援ファンド 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の10以内 1団体 ⑤損害保険ジャパン株式会社 【分野：環境】 損保保険ジャパン株式会社 地域づくり支援ファンド 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の10以内 1団体 ☆冠ファンド1 ヨコウン株式会社 「ヨコウン つながる次世代ファンド」 地域資源（食、工芸、祭り、空き家等）の発掘、継承、利活用を通じて、次世代の出番や つながりが醸成される取り組みに助成する。若者が中心となる、或いは地域の団体と若者が 連携して実施する事業を対象とする。 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の10以内 2団体 ☆冠ファンド２ 秋田魁新報社 「がんと生きるファンド」 がん患者を支援する事業、がんを予防する事業を対象とする。 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限10万円コース 10分の10以内 1団体 ☆分野指定ファンド 「女性生活支援」ファンド シングルマザーの増加、女性の非正規雇用の増加などにより、女性の生活困窮問題がクローズアップされている。このファンドでは、女性の生活に関わる課題に取り組んでいる事業を対象とする。 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限20万円コース 10分の9以内 2団体 ☆本ファンド 秋田県内で行われる地域課題を解決する活動、社会に貢献する活動であり、団体等が自ら企画する事業で、単独あるいは複数団体が協働する事業とする。 助成額 事業に対する助成率 団体数 上限10万円コース 10分の９以内 2団体 上限20万円コース 10分の９以内 2団体 上限10万円コースは書類選考のみ 応募用紙のデータ等、詳細はスギッチファンドのホームページに掲載されておりますので、ご覧ください。  【子供の未来応援基金】令和5年度「未来応援ネットワーク事業」支援団体募集のご案内[2022年08月20日（Sat）]
貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。（福祉医療機構） 詳細は下記Webサイトをご覧ください。 https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/   地域活動団体への助成「生活学校助成」のご案内[2022年08月19日（Fri）]
助成金のご案内です。 ■実施団体名：公益財団法人あしたの日本を創る協会 ■事業名： 地域活動団体への助成「生活学校助成」 ■掲載URL： http://www.ashita.or.jp/sg2.htm ■応募締切： 令和４年１０月３１日 ■助成の趣旨 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■生活学校とは？ 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 ■対象団体（①及び②の両方に該当する団体） ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体 ■助成金額 ①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） ②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） ■全国運動の活動実施時期 全国運動の活動実施時期については、令和４年度中（令和５年３月末まで）のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。 ■申請書の入手方法 まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。 ■申請方法 次の書類を合わせてメールでご提出ください。 ①申請書（所定の書式に必要事項を記入） ②活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度） ■審査および決定 申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。結果については後日メールでご連絡します。 ■問い合わせ先 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 〒113－0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール：ashita@ashita.or.jp
2022年度（第29回）ボランティア活動助成（大和証券福祉財団）[2022年08月18日（Thu）]
2022年度（第29回）ボランティア活動助成（大和証券福祉財団）のご案内です。 （以下引用です） 1.応募要領 ①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2019年度以降（第26回～28回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。 ②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等 2応募資格 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 （任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。 ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ※同時募集の「第5回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 3助成金額 上限30万円（１団体あたり） 総額4,500万円 4助成対象経費 助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。 「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」 詳細は、下記の【申請書記入に関する留意事項】の「9．助成金使途内訳」をご覧ください。 下記の経費は、助成の対象外となります。 （1） 記念事業（記念行事、記念誌の発行等） （2） 他のボランティア団体への助成 （3） 団体のメンバーに対する謝金 （4） 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費 ※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。 5応募期間 2022年8月1日（月）～9月15日（木）（当日消印有効） ※2022年度（第29回）ボランティア活動助成申請書（ホームページ掲載）にてご応募ください。 6助成対象期間（領収書の有効日付） 2023年1月1日（日）～12月31日（日） （引用はここまでです） 応募方法や申請書のダウンロードは大和証券福祉財団さんのHPをご覧ください。 セブン・イレブン記念財団 2023年度 環境市民活動助成[2022年08月15日（Mon）]
セブン・イレブン記念財団 2023年度 環境市民活動助成のご案内です。 【地域美化助成】 ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を１年間支援します。 １団体あたり上限 50万円 【活動助成】 自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。 １団体あたり上限 100万円 【NPO基盤強化助成】 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 １団体あたり上限 400万円 (原則３年間 総額1200万円の継続助成) 詳細は→2023年度パンフレット をご覧ください。 2022年度 こくみん共済 地域貢献助成のご案内[2022年08月10日（Wed）]
こくみん共済 coop 地域貢献助成のご案内です。 ● 応募期間 2022年8月17日(水)～9月16日(金) 1.助成の対象となる団体 日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(3)のすべてに該当する団体を対象とします。 (1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など (2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2022年8月17日） (3)直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く） ※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。 1.直近の過去5年以内（2017年～2021年）に3回助成を受けた団体 2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体（現在助成団体を除く） 2.助成の対象となる活動 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 3.助成内容 (1)1団体あたり1事業のみとし、助成額（※）は30万円を上限とします。 ※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。 (2)助成総額は2,000万円（上限）を予定しています。 (3)助成の対象となる費用 旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）など。 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。 4.対象となる活動期間 2023年1月1日～2023年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。 5.選考 外部有識者や当会関係者などで構成される審査委員会で決定します。 選考結果は、2023年1月下旬までに全ての応募団体へ文書にて通知します。 応募方法等のご案内は、2022年8月17日（水）に下記WEBサイトに掲載されます。   「2022年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」の募集[2022年08月01日（Mon）]
「2022年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」の募集のご案内です。 ～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～ 本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。 コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。 ●助成対象となるプロジェクト 【一般】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ 【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ ●助成種別・助成内容 【チャレンジコース】 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの ・助成期間１年間(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日) ・助成金額は１件あたり５０万円以下(１年間分) ・助成件数は２０件程度 【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの ・助成期間２年間(２０２３年４月１日～２０２５年３月３１日) ・助成金額は１件あたり３００万円以下(２年間合計) ・助成件数は５件程度 ●助成の対象となる団体 ①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。 ＊団体のホームページ、ＳＮＳ等で活動の様子が公開されていること。 ＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。 ②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。 なお、個人は対象になりません。 ●応募受付期間 ２０２２年８月２２日（月）～９月２２日（木）〔当日必着〕 ◆応募要項・応募方法は住友生命健康財団のホームページをご覧ください。 応募要項 ← ここをクリックしてください。 
| 次へ
|
 
|
南部市民活動サポートセンターについて（固定記事）