市民の社会貢献に関する実態調査（市民向け調査）が実施されており、内閣府から県を通じて周知の依頼がありました。

11月18日（金）、住民基本台帳より地域・年齢・性別を基に無作為抽出された方に調査票が送られております。

【目的】

本調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うＮＰＯ法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・ＮＰＯへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。

【調査の概要】

�@調査地域 全国

�A調査対象 全国に居住する満20歳以上の市民

�B調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握

・ボランティア活動について

・寄附について

・ＮＰＯ法人、公益法人について 等

※詳しくは、別添「市民の社会貢献に関する実態調査 調査票」を参照

�C標本数 8,200人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）

�D調査方法 オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用

�E調査期間 2022年（令和４年）11月18日（金）〜12月30日（金）

�F調査結果の公表時期 2023年（令和５年）４月以降を予定

ご協力よろしくお願い致します。