南部市民活動サポートセンターについて（固定記事）[3000年01月01日（Wed）]
・南部市民活動サポートセンターは秋田県南部男女共同参画センター内に併設されており、市民活動に関するあらゆる相談に対応しています。
・南部市民活動サポートセンターでは、 秋田県南地区の ボランティア・市民活動情報誌『ハンサン』の編集を行っています。（発行は秋田県）
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南部市民活動サポートセンターについて（固定記事）[3000年01月01日（Wed）]
・南部市民活動サポートセンターは秋田県南部男女共同参画センター内に併設されており、市民活動に関するあらゆる相談に対応しています。 ・南部市民活動サポートセンターでは、 秋田県南地区の ボランティア・市民活動情報誌『ハンサン』の編集を行っています。（発行は秋田県）
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【休眠預金等活用】新型コロナウイルス対応緊急支援助成（総額50億円）の実施について[2020年05月26日（Tue）]
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）は、休眠預金等の活用に関し、休眠預金等活用法に基づく2020年度資金分配団体の公募に加え、新たに「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」として、5月25日から総額50億円の助成事業を開始しました。 1. 新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募 助成総額：50億円（助成期間：1年間） 2. 通常枠の公募 助成総額：33億円（助成期間：最長3年間の複数年度） （１）草の根活動支援事業：助成額の合計10億円 （２）ソーシャルビジネス形成支援事業：助成額の合計3億円 （３）イノベーション企画支援事業：助成額の合計6億円 （４）災害支援事業：助成額の合計3億円 （５）基盤強化支援事業：助成額の合計11億円 【リンク】 公募についての詳細は以下URLをご確認ください。 新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募 通常枠の公募 詳細はこちらからご覧ください 休眠預金等活用の制度についての説明は、以下URLをご確認ください。 居場所を失った人への緊急活動応援助成の公募について[2020年05月25日（Mon）]
赤い羽根共同募金で「居場所を失った人への緊急活動応援助成」の公募が始まりました。 【助成概要】 ●助成金額・規模 ○1団体あたりの助成上限は３００万円 ○公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象 ○ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できる ○第１回助成総額は３，０００万円を予定 ○寄付の状況によっては、第２回目以降の助成公募を行う ●助成対象団体 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ○反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ●応募締切 ２０２０年６月８日（月）必着 詳細は赤い羽根共同募金のホームぺージをご覧ください 社会福祉助成金（丸紅基金）[2020年05月25日（Mon）]
社会福祉助成金（丸紅基金）の募集が行われています。 締め切り：６月１日（月） １件当りの助成金額は、200万円が上限となります。 ・助成の対象 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること （2020年12月から2021年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象） 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと 詳細及び助成の申し込みはこちらです（丸紅基金ＨＰ） https://www.marubeni.or.jp/application/requirement.html 施設整備等の助成事業（中央競馬馬主社会福祉財団）[2020年05月25日（Mon）]
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。 ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」[2020年05月25日（Mon）]
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団の「住民参加型福祉活動資金助成」が募集開始となりました。地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。 募集地域：全国 募集期間：２０２０年６月１日（月）〜６月１９日（金）１７時まで ※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。 １．対象となる団体 下記の＜１＞〜＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。 ＜１＞募集地域 日本全国に所在する団体 ＜２＞助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。） ただし、社会福祉法人は除きます。 ＜３＞助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 ２．助成内容 本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費 対象になる費用（費目） 人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など （ただし、２０２２年３月末までに支出した費用にかぎります。） ※２０２０年３月以降に取り組んだ、コロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動（学校閉鎖における子ども支援等）も対象とします。 ３．助成金額 １団体３０万円を上限とします。（総額５５０万円を予定） 詳細および申込書については公益法人ＳＯＭＰＯ福祉財団のホームページをご覧ください。 → https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html 第23回 あきたスギッチファンドの公募が開始されました[2020年05月19日（Tue）]
第23回 あきたスギッチファンド助成が本日５月19日から募集開始となりました。 詳細はこちらのリンクからご覧ください。 （あきたスギッチファンドホームページ） http://www2.akita-kenmin.jp/~akita-npo-fund/jyosei/bosyu/2020/no23bosyu.html ※寄付の募集についてはこちらです。 http://www2.akita-kenmin.jp/~akita-npo-fund/donation.html#3  「ＮＰＯ等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業（文化庁）」の募集について[2020年05月18日（Mon）]
文化庁では，ＮＰＯ法人や市民団体等(以下，「ＮＰＯ等」という。）の参画による文化財建造物の保護を推進しています。近年では，ＮＰＯ等が所有者と活用者のマッチングを行ったり，自ら活用者となって文化財建造物の利用を図る取組が各地で見られるようになりました。 更に適切な文化財管理の下，活用が行われるよう，技術や技能面から活用者を支えようとする団体も増えつつあります。 改正により ，市町村は，文化財の保存・活用を総合的に推進していくためにＮＰＯ等と協力して協議会を組織化することや，文化財所有者の相談に応じたり 調査研究を行ったりする 民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定することができるようになりました。 ※お申し込みの際には、秋田県（地域づくり推進課）にもその旨おしらせください お申し込みの詳細は下記リンク（秋田県市民活動情報ネット） 「コロナ給付金寄付プロジェクト（パブリックリソース財団）」のお知らせ[2020年05月18日（Mon）]
パブリックリソース財団より、「コロナ給付金寄付プロジェクト」の受付が開始されました。 以下引用です。 『第1回の公募では、下記4つの基金をご用意しております。 ・医療分野助成基金 ・福祉・児湯いく・子ども分野助成基金 ・文化・芸術・スポーツ分野助成基金 ・経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金 団体・法人様の事業に合致した基金にご応募いただければと存じます。 少しでも早く皆様に助成金をお届けするために、公募期間を短く設定しております（第1回助成公募期間：2020年5月18日（月）〜5月25日（月））。恐縮ですが、ご理解いただけますと幸甚です。また、ご活用いただけそうな団体・法人様がいらっしゃれば、本基金をご紹介いただけますと幸いです。 「コロナ給付金寄付プロジェクト」公募特設サイト： 「コロナ給付金寄付プロジェクト」とは… 「コロナ給付金寄付プロジェクト」は、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともにより発足しました。 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。』 ●●本プログラムに関する問い合わせ先●● 公益財団法人パブリックリソース財団内 「コロナ給付金寄付プロジェクト」事務局 ※2020年5月末までは原則上記サイトの応募フォームからのお問合せとなります。 情報誌ハンサン5月号を発行しました[2020年05月13日（Wed）]
情報誌ハンサン5月号を発行しました。 表紙は「サポートセンターに行ってみよう！」です。 市民活動担当の行政機関担当者の紹介もあります。 そして新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A。 一刻も早く終息してほしいですね。 あっという間に今年度も５月中盤ですが、情報誌ハンサンをよろしくお願いします。 こちらからダウンロードしてご覧ください。 http://www.akita-kenmin.jp/public-magazine/docs/2020051100014/files/hansan2005.pdf
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