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【メディア掲載】2/7(木)中日新聞朝刊で「市民コミュニティ財団」をご紹介いただきました! [2013年02月07日(Thu)]
こんにちは。事務局の長谷川です。

2/7(木)の中日新聞の朝刊で、「市民コミュニティ財団」をご紹介いただきました!

写真.JPG

webからも見れますので、ぜひご覧ください!

市民コミュニティ財団 寄付で地域を支える(中日新聞:13年2月7日付朝刊)⇒
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013020702000167.html

以下、掲載された新聞記事のテキストです。

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市民コミュニティ財団 寄付で地域を支える

 地域社会を良くするためにNPOが取り組む事業を、寄付で支えていこうと「市民立」の財団が各地で生まれている。名付けて「市民コミュニティ財団」。寄付という税金とは違う資金の流れで、地域の公共を支えていく。 (境田未緒)

 昨年十二月、酸化防止剤を使わず国産ブドウ100%で造った四種類のワインが、丹波ワイン(京都府)から発売された。おしゃれなラベルに一本千二百二十五円のお手ごろ価格。普通と少し違うのは、このワインを買うと一本当たり五十円が、若年性認知症の人とその家族を支える活動に充てられることだ。

 寄付付きワインは、「京都地域創造基金」(京都市)が協働で企画、開発した。五十円の内訳は、購入者と丹波ワインが二十五円ずつ。地域創造基金の中に設けられた「若年性認知症サポートファンド」を通じ、地元NPOによる就労支援や支援者育成の事業に助成される。

 同基金は二〇〇九年三月、一般財団法人として設立され、同年八月に公益認定を受けた。資金が必要なNPO事業を審査し、内容や団体情報を公開。寄付を呼び掛ける。子育てや環境問題などのテーマ別基金や地元信用金庫と連携した融資制度もある。

 行政がカバーできない課題に取り組むNPOは、情報発信や資金集めが苦手。一方、市民や企業は、信頼できる団体かどうか、ちゃんとお金が役立てられているか分からないと寄付できない。

 京都地域創造基金にはこれまで、一億五千万円以上の寄付が寄せられ、約百事業を支援してきた。専務理事の戸田幸典さん(32)は「寄付の裾野を広げ、地域に必要とされる事業を支えたい」と話す。

 同基金のような取り組みは一一年の東日本大震災以降、全国に広がり「市民ファンド」とも呼ばれる。

 ただ、返還や分配金があるものも市民ファンドとされるため、各地の同様の財団や財団設立を目指す人たちで、「市民コミュニティ財団」の名称を使うことにした。

 寄付金控除など、寄付する人が税制優遇を受けられる公益財団法人の認定を受けている市民コミュニティ財団は、京都地域創造基金と「みらいファンド沖縄」の二団体。昨年、設立された一般財団法人の「ちばのWA地域づくり基金」(千葉市)などが、公益認定を申請している。

◆愛知の設立準備会 東京でも説明会

 愛知県では近く、「あいちコミュニティ財団」が誕生する。設立準備会は、一般財団法人設立に必要な基本財産三百万円に職員給与などの経費を合わせた六百万円を目標に今月二十二日まで、発起人(設立寄付者)を募集中。一三年度中に助成を始め、公益財団法人への移行を目指す。一月末までに、全国の四百六人から約五百八十万円が寄せられている。

 趣旨を理解し、上手に財団を使ってもらうため、準備会は愛知県内各地で説明会を開催。十二、十三の両日は東京都渋谷区、港区でも開く。

 準備会代表の木村真樹さん(35)は「一人一人の願いが込められた“志金(しきん)”を生かして、税金とは違うお金の流れをつくり出し、地域の課題解決にそれぞれの立場で参画できる仕組みにしたい」と話している。

 寄付や説明会の申し込み、問い合わせは準備会事務局=電052(331)5695=へ。

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