一般財団法人あいちコミュニティ財団　設立趣旨(案)

50年後には現役世代１人で高齢者１人を支える時代がやってくる日本。わたしたちが暮らす愛知県も、高齢者率は2020年前後に25％を超え、現役世代は25年までに6％減り、高齢者１人を支える現役世代は2.3人になると予測されています。

社会が成熟し、買い替え需要しかない上に、お金を使う人が減っていく。普通に考えれば、景気がよくなることは想像できません。そうなれば当然税収も減り、あらゆる公共サービスをすべて行政が担うことは難しくなります。

これまで先進国だった日本が、今後「課題先進国」となっていく中で、その課題にいち早く気づき、解決に挑んでいるのが、「社会的企業」とも言われる民間の非営利組織（NPO）です。

NPOが事業を継続していくためには、安定した財源の確保が不可欠です。しかし、サービスの受益者が「社会的弱者」であることも多く、かかるコストのすべてを対価でまかなえないため、助成金や補助金等、短期的な資金の獲得に走ってしまう団体も見受けられるのが現状です。

資金源の確保にはNPOの自助努力も当然必要ですが、寄付等の“志金”で社会参加しやすい仕組みを構築しなければ、NPOが本当の意味で「新しい公共」を担うことは困難です。地域や社会の課題を他人ごとではなく「自分ごと」として誰もが受け止め、それぞれの立場で解決策に参画できる仕掛けが今求められています。

そこでわたしたちは、自分たちの“志金”を自分たちのまちや暮らしに生かしていけるように、多様なステークホルダーと連携し、みんなで“志金”を持ち寄る仕組み『あいちコミュニティ財団』を設立します。

この市民立の財団は、愛知県内の地域課題を「見える化」し、その解決に挑むNPOの認知度を高めることで、NPOに必要なお金の流れをつくります。また、NPOの組織基盤強化（キャパシティビルディング）にも取り組むことで、NPOの信頼性を高め、安心できる地域の未来を創造します。

そして、暮らしづらさや生きづらさを抱えた当事者がその解決をあきらめてしまうのではなく、問題の当事者だからこそ解決策の担い手になれる。そんな選択ができる社会を次世代に遺すことを目指します。

2012年10月28日
一般財団法人あいちコミュニティ財団設立準備会

※ここでいう「NPO」とは、地域や社会の課題解決を目的に事業を展開する主体すべてを指します。
　あいちコミュニティ財団は、法人格の有無や種類を超えて、多様な担い手が課題解決に取り組むことを目指しています。

【メンバー】
・秋田稲美（一般財団法人ラン・フォー・ピース協会　代表理事）
・飯尾歩（株式会社中日新聞社　論説委員）
・岩原明彦（株式会社デンソー　CSR推進室長）
・岡本一美（NPO法人地域福祉サポートちた　代表理事）
・金田学（地方公務員）
・上根崇（上根精機工業株式会社　代表取締役）
・木村真樹（コミュニティ・ユース・バンクmomo　代表理事）
・久野美奈子（NPO法人起業支援ネット　代表理事）
・小島祥美（愛知淑徳大学　准教授）
・戸枝陽基（社会福祉法人むそう　理事長）
・戸成司朗（東海ゴム工業株式会社　社会貢献推進室長）
・林かぐみ（公益財団法人アジア保健研修所　理事・事務局長）
・福田勉（南医療生活協同組合　常務理事）
・星野博（NPO法人志民連いちのみや　理事長／星野会計事務所　所長）
・水谷衣里（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　副主任研究員）
・水野孝一（公益財団法人にっぽんど真ん中祭り文化財団　専務理事）
・村田元夫（株式会社ピー・エス・サポート　代表取締役）
・毛受芳高（一般社団法人アスバシ教育基金　代表理事）
・山田高広（NPO法人岡崎まち育てセンター・りた　事務局次長）
・由里宗之（中京大学　教授）