地域支援人材の調査 in 島根/広島 [2011年04月07日(Thu)]
こんにちはagreen事務局です。
2月の後半〜3月下旬まで、島根県と広島県の6自治体に ある調査の仕事で長期滞在をしていました。 目的は、総務省が制度設計し、各自治体が 導入している限界集落支援員と地域おこし協力隊 の担い手にお話を聞き現状・課題分析を行うというもの。 実態に深く迫った調査は日本で初めてで 調査内容は関係者をして「衝撃的」で行政レポートとしては 「問題作」である、との事でした。 集落支援員、地域おこし協力隊どちらも 同じような響きがしますが、いかがそれぞれ 役割や条件が異なります。 集落支援員は 時期:2008年8月からはじまった制度。 任期:各自治体でバラツキあり 役割:地方自治体から委嘱を受け、市町村職員とも連携し集落の巡回や状況把握を行う。活動:地域交通の確保移住・交流の促進、特産品開発など。 担手:基本的にはその地域住民 地域おこし協力隊は 時期:2009年度から始まった制度 任期:1年以上3年以下 役割:地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視等の地域協力活動の実施 活動:(同上) 条件:都市部在住者が住民票をその地域に移動されること キャンプ場の経営再建を託された支援員や協力隊、 神楽を中心に「子どもが帰ってきたい」と思う地域作りを担う女性 非常に刺激的な方々にお会いできました。 この内容はもう少ししたら出版されます。 また、7月に京都で行われるコミュニティ政策学会で 発表を行います。 それぞれの地域で活躍される担い手の方々のご紹介は これからこのブログで行っていきたいと思います。 agreen事務局 |
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agreen
at 08:34