こんにちはagreen事務局です。
2月の後半〜3月下旬まで、島根県と広島県の6自治体に
ある調査の仕事で長期滞在をしていました。

目的は、総務省が制度設計し、各自治体が
導入している限界集落支援員と地域おこし協力隊
の担い手にお話を聞き現状・課題分析を行うというもの。

実態に深く迫った調査は日本で初めてで
調査内容は関係者をして「衝撃的」で行政レポートとしては
「問題作」である、との事でした。



集落支援員、地域おこし協力隊どちらも
同じような響きがしますが、いかがそれぞれ
役割や条件が異なります。


集落支援員は

時期：2008年8月からはじまった制度。
任期：各自治体でバラツキあり
役割：地方自治体から委嘱を受け、市町村職員とも連携し集落の巡回や状況把握を行う。活動：地域交通の確保移住・交流の促進、特産品開発など。
担手：基本的にはその地域住民

地域おこし協力隊は

時期：2009年度から始まった制度
任期：1年以上3年以下
役割：地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視等の地域協力活動の実施
活動：（同上）
条件：都市部在住者が住民票をその地域に移動されること



キャンプ場の経営再建を託された支援員や協力隊、
神楽を中心に「子どもが帰ってきたい」と思う地域作りを担う女性
非常に刺激的な方々にお会いできました。

この内容はもう少ししたら出版されます。
また、7月に京都で行われるコミュニティ政策学会で
発表を行います。

それぞれの地域で活躍される担い手の方々のご紹介は
これからこのブログで行っていきたいと思います。

agreen事務局