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障害者とその支援者が一丸となってこそ自立? [2006年12月27日(Wed)]
作業ビジネスの話を紹介した際にも触れたことだが、結局のところ、障害者が自立をするためには、資本主義社会に飛び込む覚悟を決めなくてはならない。そして競争の中で生き残ることである。

でも現実問題、障害を持つことが立ちはだかる事実からは逃げられない。であれば、目をそむけずに、競争が生じない、あるいは競争が軽減するような仕組みを考えてみるしかない。

作業所ビジネスの事例報告では、障害者の親が民間営利企業の社長となり、下請け的な仕事は作業所に回すという構図で、企業としての収益を高めると同時に、作業所への工賃を高めていると伺った。このことは、受注を取るという競争から遠ざけられ、作業所は一般の下請けよりも「安泰」な状態をキープできていた。

だが、全ての親御さんがいきなり会社経営ができるわけではないし、そんなネタもないし、何からはじめていいか分からないことだろう。「そんな作業所ビジネスといった鋭利な話を聞いても、一般の親御さんは面食らうだけではないか」と実際のところ私は思っていた。

そこで私は提案したい。
障害者の自立支援者(親を含む)は、ひやかしや自己啓発でもいいので、商工会議所が主催する創業塾などを受講してみてはいかがか。

2001年の夏、私も一発起業しようと思って、無料だったし、創業塾を受けてみたことがある。大学生は私一人だったが、30代半ばから40代の人々が参加しており、やりたいことを持っていはいるがどのように創業したらよいかわからない者、創業をしたいが有力なネタをまだつかめていない者が6:4ぐらいの割合で参加しており、刺激を受けずにいられなかった。

その時覚えているのは、講師が「これから最も可能性のあるビジネスの分野は、高齢者、環境、インターネットの3種である。それ以外の分野であれば隙間産業を狙うしかない。」と毎回力説していたこと。

―そして2006年、ネット長者が出現し、高齢者は団塊世代をターゲットとした有象無象が牙をむいている感がある。さすがに先見の明があるものだ。

環境の分野では、どうか。私の知らないところで色々な動きがあるのだろうが、
環境保全は公益性のある事業なので、自治体などと協働できる仕組みを確立することができれば、単なる一般業者として開業したときさらされる競争からは、だいぶん遠ざかることができるという意味で、ポテンシャルが高いと思われる。
(このような観点から、先述のBDF事業については、その1つのモデルとして提示できるよう、助成事業を通じて研究していきたい、と思っている。)

また、創業塾の参加者の中では一様に、初期投資がかさむ事が大きな壁あるいはリスクとなっており、1個人、1企業としていかに資金を調達するかは悩みの種であるようだった。そのため創業塾を欠席無しで1ヶ月間受講した者には、審査の軽減等優遇されて融資が受けれるなどの特典があったほどである。

翻って作業所では、障害を持つ時点で、大きなハンデを抱えているのは疑いようがない。
しかしながら、「そうであるがゆえに優遇されるもの」があることを忘れてはならない。例えば、助成財団による機器の整備への助成金。営利企業の初期投資相当分が軽減されることとなる。優遇されるものについては、情報のアンテナを張って、せっかくある制度や支援を取りこぼさないようにしたい。

このがつがつとした意識は、創業を目指している参加者たちと直に話をすることで、自然と、且つ、密かに感じるようになると思う。この感覚を自分たちの作業所に持ち帰ると、新たな発見があるように思う。
Bio Diesel Fuel [2006年12月26日(Tue)]
BDFという燃料をご存知だろうか。食用廃油を原料し、ディーゼル車などで使える軽油の代替燃料となるものだ。植物系燃料により、Sox(硫黄酸化物)やCo2排出量は殆ど無い。スモッグの原因となる黒煙は10分の1と環境にも優しい

原料となる廃食油は一般家庭をはじめ、学校や施設などの公共施設やホテル、飲食業店、食品工場、コンビニ、スーパーなどから排出されている。

廃食油を処理するのもひと手間かかる。下水にそのまま流すと立派な環境汚染になってしまう。

全国では食用廃油は年間45万t処理されている言われており、水に流されているものを含めると100万tぐらいが排出されているらしい。

そのうちBDFとして生まれ変わるのは、現在のところ、およそ1万tでしかない。

日本では10年前に活用が始まり、現在自治体や民間事業所100箇所にて取り組まれている。中でも京都市では、市バスやゴミ収集車300台に使用されているらしい。


さて、このBDFでの環境問題への取り組みであるが、障害者の自立のための“ビジネス”を考えたとき、事業として大きな可能性を秘めているように思う。

(つづく)
#7119 coming soon [2006年12月15日(Fri)]
これまで拙ブログにて取り上げてきている救急車の濫用問題(表題画像は広島市のHPより)
東京消防庁でついに次のような取り組みが始まるとの記事を見かけた。(日本経済新聞2006/12/15)

ーーーー
東京消防庁は、症状の軽い患者に医療機関の情報を提供する「救急相談センター」を2007年5月に設置。電話番号は「7119」。
センターで症状の分類をすることで、119番の「渋滞」を解消する目的だ。
救急隊のOBや医師を配置し、症状や程度をヒアリングし、救急車を呼ぶ必要があるかどうかを判断する。
詳細はまだ決まっていないが、出動の必要がない場合は、最寄の病院を紹介したり、手当ての方法をアドバイスする電球とのこと。

ーーーー

電球高齢者や障害者をはじめ、紹介された病院に行くにあたっては、ドアtoドアの移動のニーズが確実に生まれる。
電球また、軽い症状への簡単な処置は、AEDなども活用し、できる範囲でその場で対応したい。

全国の非営利団体へ配備した日本財団の福祉車両。移送サービスの一歩先に、二次搬送というフィールドがある。もう1つの社会基盤を担う方を対象に、日本財団の緊急助成事業として救急搬送についてのスキルアップセミナーを現在準備中です。こちらも coming soon!
○作業所ビジネス(×作業所無事ネス) [2006年12月02日(Sat)]
東京財団<2006年度短期委託研究事業>
「団塊世代をはじめとする市民力の活用による作業所ビジネスの活性化方策」報告会


に参加しました。長時間にわたる報告会で、非常に有意義な中身でした。
BLOG記事は長いと誰も読まない(?)ので、要点を手短にお伝えします。
メモ日本財団 伊藤@福祉チーム
ーーーー


▼基調講演(慶応大学商学部 中島隆信教授 ※関連著書に『障害者の経済学』

【経済学的視点から福祉を考える】

レストラン、鉄道、etc...
全ての仕事において誰かの役に立ってお金を取ることは世の常である。
これは、人を助けてお金を取っている福祉にもいえること。

損得勘定無しの奇特な人が携るのが「福祉」という従来の考え方から脱却しよう。

市場経済のどこに目を向けても、消費者の立場で、サービスは決まっている。
障害者の制度は、利用者すなわち消費者の観点が抜け落ちて、決まることがある。

これまでは、経済成長に後追いする形で社会保障として福祉サービスが公的に整えられてきた。これからは、経済成長に並行していく形で、福祉を形作る時代に来ている。

福祉の現場である作業所と市場経済をもはや切り離していては、次に進めない。



▼研究報告「自己実現と社会貢献を両立する作業所ビジネス」(ハンディのある人を対象とするビジネス研究会 代表 横井泰治氏)


●作業所をビジネスに押し上げるための、3つの提言。

作業所ビジネスについて、、、
@団塊世代、女性市民は
→自己実現・キャリアアップの場として活用せよ!
Aメディア・起業支援者は
→市民に対し魅力を伝えブームを作り出せ!
B行政・助成財団は
→市民と連携する作業所や授産施設に対し、連携コストを支援せよ!


●作業所の現状 〜実は自作自演をやってませんか?〜

一般ビジネスの様相を作業所にあてはめてみると、こうなる。

=「出資者、起業家がいて事業をつくり、作業所にて利用者と職員が事業を行い、顧客や取引先がそれを利用する。」

これがビジネスとして確立する(=就労の場となりうる工賃も高く自立可能な)作業所。
でも、現実は違いますよね。

ひるがえってみるに多くの作業所では、「出資者・顧客・取引先」って、実は親が担ってないですか?

これでは、いつまでも内部完結型から脱せません。
「親」を「市民」に置き換えましょう。(市場経済を意識しましょう。)
作業所ビジネスのノーマライゼーション(親の解放)が必要です。


●当事者に告ぐ。考え方の転換を!

実のところ、当事者(親や職員)たちの心理って、

「こうあって欲しい姿」として
 親:日中の居場所の確保
 職員:働きやすい職場、安定した収入
「リスク」として
 親:子どもたちが通所しなくなること
 職員:事業で損失を出すこと

という形ではないでしょうか。これはこれでありかもしれませんが、発展性に乏しい。
(職員がいなくなったら、はたまた親が亡くなった後はどうするのか?など)

なので、「リスク」ばかりを考えるのではなく、儲けることを考えましょう。

「儲けるメリット」として
 親:子どもの自立
 職員:利用者の喜び

があるということを新たに意識の中に据えましょう。


ここで想定される反論としては、
「儲け儲けって、じゃぁ普通のビジネスやったら?」ってことです。

が、作業所ビジネスの事業特性を様々な事例から調査した結果、次のことが浮上するのです。

●作業所ビジネスのメリット

*低コスト構造
・補助金が得られる
・無償の労働力(ボランティア)が得られやすい
*強固な顧客基盤
・作業所ビジネスにたずさわる当事者が製品に直結する
・当事者の知人、友人
・意識の高い消費者の支援がある
*ニッチなチャネル
・流通チャネル=企業とのタイアップなど
・営業チャネル=関連企業のチャネルにONする。


作業所と市場経済の考え方を融合させれば、以上の点において、全く新たな作業所の形が見えてくるのです。障害者の雇用の場として機能させることができます。

ーーーー
以上です。(検証事例紹介等は省略しています)
詳しくはこちらのURLに報告書の実物がUPされております。ご興味のある方はじっくりとどうぞ。

http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/2006-18.pdf


ーーーー
所感:市場経済との関わりから捉えた作業所という切り口は、斬新かつ刺激的で面白かったです。障害者の自立を支援するにあたり、財団としてどの部分を助成することがよりよい効果を生むかを考えていく上で、新たな知見を得ることができました。深謝。