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次に活かすべく [2007年03月10日(Sat)]
異動となり担当を外れても、自ら支援した事業には思い入れと関心がある。市民救急セミナーの3回目を個人的に聴講させていただいた。かつての助成担当者として、今後のために事業評価をここに残しておこうと思う。

ーーーー

山口県、北海道(札幌市)と、開催されてきた助成事業である市民救急セミナー。2006年度全3回のうち3回目となる会が東京で開催された。

これまで2箇所での開催時は、地元NHKでも取り上げられるなどし、注目を集めたが、本東京会場は結果から言って、人が数える程度しか集まらなかった。失敗である。

内容が悪いわけではない。消防局の後押しを得、社会に必要とされていることをきっちりと発信している正当なセミナーであったことには間違いない。

渋い顔の主催者側。口には出さないが誰もが居心地の悪さを感じたであろう。

私は、閉会後の打ち上げには適当な理由をつけて帰る気でいたが、終わってみると反省会ムードとなっていたので、顔を出すことにした。

◇◇◇

反省会では次のような気付きがあった。

そもそも主催者は、介護保険や79条許可が始まる前から現場で人一倍汗をかいてきている人間。身辺の移送サービス利用者の病院搬送から始まって、徐々に広まっていき、自治体や病院から外注されるという、積み上げ(たたき上げとも言う)があってからこそ、今回、満を持して新たなインフラとして市民救急を普及させたい、と開催に至ったものだった。

今回のセミナーのタイトルは、「あなたの周りに救える命があります」。そして主なターゲットとしていたセミナー参加者は、市民救急活動に興味のある団体。

しかしながら、よく足元を見て欲しい。

送迎や移送を行う全国3000の団体のほとんどは、常日ごろ車で運んでいるサービス利用者が、車中で体調が急変したとき、適切且つ迅速に対応できるスキルは、現在あるとは言いがたい。そのような状況で、個々の団体が本セミナーに興味を持つか?いや持たない。「社会的に救急車が足りないことが深刻化しているだって?じゃぁ力になろう!」とはなり難い。

実は、問題の一つはセミナーの訴求性にあったのである。

「衣食足りて礼節を知る」ではないけれども、自分たちの活動いわば守備範囲において「救急」できる術を身につけてからこそ、一般の人を対象とした救急活動にも手を広げることができる。マズローの欲求5段階説が想起される。

すなわち、参加者の動機づけとしては、「あなたの利用者、いざとなった時に救命できますか」をサブタイトルとする。となると、自分の活動へと顧みる。現実的にはこれがきっかけとなる。ボトムアップから着手し、段階を経て市民救急への動きを創っていく必要がありそうだ。

良く言えば、「先駆的過ぎた」し、悪く言えば「走り過ぎた」ようである。

もう一つの反省点としては、情報の効率的な発信力の不足であった。

中嶋みゆきの「地上の星」という歌やプロジェクトXにも表れているように、制度を変えていく原動力となる人らの動きは、世の中では見えない所(結構泥臭い)で行われている。彼らと密になれば伝わってくるが、全員が全員は時間的距離的に不可能だ。最後に自伝を書くしかない。

今の時代、インターネットで情報発信を行っていくことで不特定多数に知ってもらうことが必要で、且つ、定期的にリアルタイムな情報を送り続けることが重要である。(ともすれば、泥臭いことをしている人間より、情報だけ操っている側が優位に立つ場合すらある。)

◆◆◆

訴求力の面に課題を見出したところで、店が閉店となり、反省会はお開きとなった。ブログ記事が長くなったのは、反省会が長かったせいだ。(…と、人のせいにしようかしら。)

参加者が期待通りに集まらなかったことは残念であったが、むしろなまじ顔見知りが多人数集まって、見た目上成功したようになるより、良かったといえる気がする。反省会を踏まえて、以上。



そろそろ「こだわりの〜」のブログ名を変えようと思う。
市民救急患者搬送セミナーin山口県 [2007年01月09日(Tue)]

日本NPO救急搬送連合会による、救急搬送事業セミナー第一回目が、きたる1月19日、山口県にて開催されます。

ご興味のある方は、こちらのPDFチラシをご参考ください。

kyukyu.pdf


民間救急をNPOが担うという新たな展開へ向けた第一歩です。桃太郎
#7119 coming soon [2006年12月15日(Fri)]
これまで拙ブログにて取り上げてきている救急車の濫用問題(表題画像は広島市のHPより)
東京消防庁でついに次のような取り組みが始まるとの記事を見かけた。(日本経済新聞2006/12/15)

ーーーー
東京消防庁は、症状の軽い患者に医療機関の情報を提供する「救急相談センター」を2007年5月に設置。電話番号は「7119」。
センターで症状の分類をすることで、119番の「渋滞」を解消する目的だ。
救急隊のOBや医師を配置し、症状や程度をヒアリングし、救急車を呼ぶ必要があるかどうかを判断する。
詳細はまだ決まっていないが、出動の必要がない場合は、最寄の病院を紹介したり、手当ての方法をアドバイスする電球とのこと。

ーーーー

電球高齢者や障害者をはじめ、紹介された病院に行くにあたっては、ドアtoドアの移動のニーズが確実に生まれる。
電球また、軽い症状への簡単な処置は、AEDなども活用し、できる範囲でその場で対応したい。

全国の非営利団体へ配備した日本財団の福祉車両。移送サービスの一歩先に、二次搬送というフィールドがある。もう1つの社会基盤を担う方を対象に、日本財団の緊急助成事業として救急搬送についてのスキルアップセミナーを現在準備中です。こちらも coming soon!
悲鳴をあげる救急車 [2006年10月27日(Fri)]
病院「救急車はタクシーじゃないんですけど。」

今日は救急車の需要過多の問題を紹介したい。

 ・一回の出動の経費、全国平均でおよそ7万円。
   3人体制で対応のため人件費もかかる。

 ・全国で年間530万回の出動回数
   6秒に一度は出動している計算だ。

 ・救急車1台3000万円。
   様々な状況に対処できるよう医療器具を積んでいる。
   高額にならざるをえない 
 
   だが出動し実際に重大な事故や症状であった件数…
 ・命の別状があったのはわずか1割
  
 ・高齢者の増加に伴い出動回数は増加の一途
   この10年間で救急車の現場到着は約40秒の遅れが。
   人員や車の数を補強しても追いついていない状況


担い手が「官」だけでは、この救急の問題は膨らみすぎた風船の如く破裂すると思われる。

駅などではよく、救急車不足を訴える消防庁のポスターが見られるようになった。人々の意識改革は今後も継続して地道に行うしかない。

一方では、AEDの活用の啓発や、受け皿として民間事業者へ分担することも考える必要がありそうだ。(民間救急はまだ発展途上にある。この辺の話はまた今度。)


これまで日本財団が全国に配備した福祉車両。―手段としての移送サービスへ、さらなる社会基盤としての価値を付加したい。走る

(つづく)
二極化する福祉有償運送 [2006年10月17日(Tue)]
ただ今、福祉車両の審査も中盤に差し掛かりました。活動形態に毎日あたっているうちに、気づいたことが出てきました。


許可・登録制の「移送サービス活動」についても、二極化が起きているという話。
@「コミュニティビジネス活動」と、いわゆるA「ボランティア活動」の形に大別できるように思う。
※ここでいう移送サービスとは、運営協議会を経て道路運送法上認められた形で行う福祉有償運送のことを指します。


特徴として、まず「コミュニティビジネス活動」とは何かというと、

□対価を「概ねタクシーの二分の一程度」に合わせて設定している。

 これは、活動を新規に立ち上げ参入してから、まだ2年と経っていない団体に多くみられる。
 30kmの距離を1時間で送迎運行すると仮定した場合、4500〜5500円/1hになるものが多い。
 介助料を独自に設定している場合が多い。また自治体の独自事業の補助収益を得ることもある。

□法人としては車両を若干台数しか所有していないが、スタッフの持ち込み車両は20台前後。

 これは、シルバー人材センターなどでスタッフの登録を行うなどし、時給700円前後+実費で活動に協力しているというもの。スタッフが万が一シフトに入れない場合は法人の車両が活躍する。また、スタッフは福祉車両を有していないため、法人が福祉車両を所有し、車いすの利用者に対応できる体制となっている。

□増車整備の申請が多い。

・・・以上のような傾向にあります。
すでに事業として軌道に乗っているように思えます。


一方、「ボランティア活動」と思われるものは何か。

□対価は、タクシーの二分の一以下で、概ね2000円/1h

 活動歴は長く、任意団体時代から同じような料金体系で活動を行っている(むしろ運営協議会を契機に値上げした場合もある)。介助料や迎車料金といった細かな項目は無く、一回数百円+1km30円というように、明朗会計である。

□法人として所有している車両でまわしている(まわっている)状況であり、持ち込み車両は少ない。

□どちらかといえば代替整備の申請が多い。

・・料金設定は、誰しもに分かりやすく廉価です。

安かろう悪かろうだと困りますが、そのような土俵に立つ以前のものを除いたとして、
前者85%に対し、後者15%ぐらいの割合であるように見受けられます。


 蛇足ですが、「ボランティア」や「助け合い」という言葉はあまりにもあいまいであるので、実態から具体的な要素を抽出し、整理の上概念を構築していく必要があると思います。(これは私の学生時代の論文のテーマでした。そして現在も時々考えさせられる。)
 私の考える外出支援のボランティア活動とは、先述のような範疇にあります。
被災した福祉車両の緊急支援 [2006年07月28日(Fri)]
災害により被害を受けた福祉車両をお持ちの団体様へ 
 ―被災した車両の代替申請を現在受け付けています―

周知の通り、長野県や鹿児島県などにおいては豪雨が猛威を奮い、家屋の損壊や車両の水没といった打撃を各所でもたらしています。

このような中、日本財団車両チームでは、災害で被害を受けた福祉車両については、申請期間を延長し、柔軟に対応していきたいと考えています。

本来2006年度募集分は7月31日で申請受付が締め切られますが、それ以降も被災車両の代替申請については緊急的に受け付けますので、車両チーム(03−6229−5163)までご相談下さい。申請にあたっては、日本財団助成車両の代替かどうかは問いません。(2006年度申請要項が現在もWEBに掲載してありますので、こちらを利用して申請が可能です。)

*過去の実績としては、2004年度「新潟豪雨災害により被害を受けた福祉車両の緊急整備」を行いました。翌2005年度も、台風14号(宮崎県)による被災車両の代替申請を期間外に受け付けております。

/日本財団 車両チーム


ーーー
なお現在、日本財団からは黒澤・吉澤(福祉チーム)が長野入りをし、現地の情報収集や支援活動にあたっています。

黒澤によるリアルタイムな災害情報ボランティアブログはこちらより→『雨ニモマケズ 風ニモマケズ』
申請期間;残り1ヶ月をきりました [2006年07月04日(Tue)]
今年度の申請数ですが、現時点では残り約一月を残して、昨年度より増加傾向にあります。

前年比5〜6倍というところでしょうか。これがどのくらい伸びるのかは分かりませんが。

例年のことですが、7月末になって駆け込み的に資料請求をし申請を行う団体さんが多いです。

急いで作ると、ミスも多くなります。

早い者勝ちでは決してないですが、申請はなるべく余裕を持って行っていただけると幸いです。

よろしくお願いします。
運協なぜ未設置?(山口県の場合) [2006年06月26日(Mon)]
移動サービス市民活動全国ネットワークの調査によれば、2006年5月の時点で運営協議会の未設置県は、山口県・香川県・徳島県であり、県域でまだ一つも運営協議会が開催されていない。

10月の法施行を前にして、なぜこの3県だけが出遅れているのだろうか。そして現在どのような状況になっているのだろうか。

県下のネットワーク組織である山口県ハンディキャブ連絡会で中心的な活動をしている(特)優喜会に実情を聞いてみた。この団体は、日本財団の福祉車両の助成先団体の一つであり、2005年度には運営協議会の設置に関するセミナーを開くなど、山口県下で積極的な活動をしている。セミナーがNHKに取り上げられたことを一つの契機として、移動困難者の問題等がクローズアップされ、介護や移送サービスを行うNPOの認知も高まったとはいうが・・。

優喜会によれば、運営協議会の設置に向けては、市長会や県などに対しての要望を行っているが、ネガティブな反応だけが返ってくるという。県や自治体の言い分としては、とにもかくにもニーズの把握が先であり、まだそれが終わっていないので立ち上げないとも言われたそうだ。

これを聞いて私は思った「ニーズの把握といっても、山口県ハンディキャブというネットワーク組織があり、現に10数団体のNPO等が一定の会員を抱えて活動を行った上での設置申請なので、これをもってしてニーズ有りと見なせると思うんですが。」
優喜会「県はその会員以外のニーズが見えないというんですよ。どれだけの人がまだ埋もれているのか。ただ、我々としては80条許可がとれれば、多くの移動困難者のニーズを掘り起こしていくこともできるんですが…」と取り付く島もない様子を語る。

優喜会をはじめとするNPOは設置を要望する傍ら、運営協議会が立ち上がらない場合を想定し、当初猶予機嫌の切れるはずだった2006年3月末に緑ナンバー取得の用意をしていた。無論、4月以降取締りの対象になるのを恐れたためである。しかしながら、自治体はこの状況を見て「ならばなおさら運営協議会は必要がないだろう。」と切り返す。これに対してNPO達は「緑ナンバーの用意はいつでも破棄する」としているが、設置の兆しはない。

なぜ自治体はこんな風にのらりくらりとしてしまっているのか。それは、一部の営利交通機関の頑なな反発からくるものだろうという。もしそれが本当だとし県が押し切られた形で、ガイドラインや法制度化の意義を見失い、移動困難者やそれを支援する非営利団体を切り捨てるのならば、問題である。県民は行政の姿勢に対しどのように思うのだろう。個人的には相当住みたくない県に感じる。

そのような切り口から福祉有償運送サービスについて取材している山口県のNHKの方とも電話で話ができた。「なぜ山口県は開催しない県の3つに入っているのか」の問いに対しては、次のような回答が用意されていたという。

「山口県に運営協議会は存在している。」「しかし条件が揃わないため開催されない。」「様々な条件(団体の抱える利用者が3つ以上の自治体にまたがっておりそのうちの一つに8割の人が分布しているetc)が満たされていないため開催できない。」

何のための運営協議会なのか。合意はいつどこで形成されるのか。もはや利用者が声を上げるしかない状況にあるのかもしれない。
運営協議会傍聴記2 [2006年06月20日(Tue)]
今日、横浜市福祉有償移動サービス運営協議会を傍聴した。

そこで感じたのは、活動の1形態としていわば事業型の移送サービスが台頭してきているということである。

具体的に挙げるとすれば、今回料金体系の変更について協議を付したとある団体(仮にAとする)などがその例である。

A団体の変更事項の一例
(1)運送料金を時間制から距離制
 旧:走行15分あたり\400加算→新:走行1kmあたり\150加算(10kmを超えると\130)
(2)迎車料金の廃止
(3)乗降介助料の値上げ
 旧:乗降の介助\1,000、その他の介助\600/30分→新:乗降の介助\1,100、その他の介助\600/30分(平日9-17時以外\700/30分)


資料には、この新システムでの「平日5km離れた走行時間20分のスーパーで1時間介助を受けながら買物をした場合」の試算が載っていた。確かにこの条件下だと、迎車料の廃止されたことにより「100円安」になる。

しかし、よくよく考えると、利用者にとっては、距離制にした場合には支出増という弊害がでてくる。それは5kmを越えて移動した場合、すなわち中長距離を移動する場合は、30分刻みの介助料を含めてタクシーの2分の1程度に収まらないということである。実際に委員のタクシー業者や市民や利用者から「全団体総じて高い」という声も上がった。

では実際どのくらい高いのか。配布資料の中には、団体の運営実績報告書が付いており、ここに延べ移送人員や運行距離数や活動時間が記載されていたので、気になって試算をしてみると、移動距離が長くなるにしたがってタクシー料金を凌駕することがわかった。あくまで理論上だが全体の収益も新システムを適用すると1.2〜1.6倍ほど上がると思われる。5kmぐらいが一般的な一回あたりの利用距離数だとは言うものの、実績報告書のデータ(実車距離数÷延べ移送人員)は10kmを超えていたため、長距離移動のニーズは一定数あるはずである。

運営協議会では、タクシーの概ね半額か否かについて特に「概ね」の解釈をめぐって意見が飛び交った。利用者をはじめ公募の方が複数名委員になっており、この方々の意見こそ聞かなくてならないと改めて感じた。横浜の運協の構成はその意味で評価できる。ただ、一側面からだけの協議内容に疑問符が残ってしまった。

最終的には、全案件が協議が整ったということで、通過した。
「運転協力者講習会」受講レポート [2006年06月16日(Fri)]
先日、ブログ記事でも告知したとおり、去る6/10・11に講習を受けてきましたので、その様子をお伝えします。
『合宿型 移送サービス運転協力者・コーディネーター講習会』
主催:移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会(写真提供)

実施場所となる神奈川県の「津田山オートスクエアセミナーハウス」。ここは三菱さんの関係の研修施設であり、小高い丘にあり、広い敷地面積が特徴です。本研修は、(社)日本自動車工業会さんの後援ということで、メーカーも車両説明員として来られ、実車の説明や運転実技講習が受けられます。各メーカーごとの車両を比べるのにもよい機会かなと思います。

参加者は約30名(12〜3団体)。これから道路運送法改正に向けて動き出そうとする団体で、主に東京都や神奈川県のNPOが多く、中には東北から来ている方もおられました。

私が受けたのは、コーディネーター講習会のほうなので、以下のようなカリキュラムに沿った座学中心でした。
第一日目:6月10日(土)12:20〜22:30
 講習科目
 ・オリエンテーション
 ・移送サービスとは
 ・移送サービスの利用者を理解する 
 ・移送サービスに関する法律を理解する
 ・運転者協力者への対応
 ・利用者への対応
 ・リスクマネージメント
 ・移送サービスに関する情報交換
第二日目:6月11日(日)8:45〜17:00
 ・実技)車両の取扱いについて
 ・実技)福祉車両について
 ・車両管理
 ・運行管理業務1
 ・運行管理業務2
 ・活動内容を深める
 ・修了式

(講習会講師:東京ハンディキャブ連絡会 阿部司氏、伊藤正章氏)

ガイドラインでは、運転者は2種免許が取れ難い場合は研修を行うことも謳っています。本研修は推奨プログラムに基づいたものであるとのこと。見てお分かりのようにカリキュラムは盛りだくさんであり、特に講義は軽快なテンポで進んでいくため、かなりの集中力を必要としたと思います。法の話を普段聞きなれず活動されている方には辛かったかもしれません。受講生から「話が早すぎる」と苦笑い。

ちなみに一日目、私は21:00からオプション開催の「ガイドライン勉強会」にも参加しました。業界通(?)である伊藤氏から講義中聞けなかった、ガイドラインや道路運送法の解釈や今後の見通し等について話を伺い、大変濃密な時間となりました。参加者も4名しかいなかったですが皆一様に意識が高く、予定より30分延長し22:30過ぎに終了。

二日目は、座学と実技に分かれ、私は座学でしたが、運転者協力者コースは移送サービス活動の先駆者の講師陣から、運転実技の指導を受ける内容でした。

最後には修了証と講評が渡されました。運営協議会で80条許可を得るためにはこの修了証は極めて重要なものですが、これを最終到達点とせず、日々利用者利便性や安全性の向上に努めていただきたいところです。修了式では個人型福祉タクシーの立場から、責任ある輸送を訴えて締めくくった実技担当講師もいらっしゃいました。

弛まぬ努力と向上心を胸に、誰もが自由にかつ安全に移動できる社会をめざして。
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