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ガイドラインへのこだわりは [2006年03月22日(Wed)]
今日、佐賀市の保健福祉部の方や社福・NPOの方々が来会されたのでお会いした。その中で、日本財団の指針として運営協議会の80条許可を推進する理由についてお話した。 ↓

福祉車両配備事業を開始した当初は、移送・送迎ボランティア団体の数も少なく、また、社会の良き行為として道路運送法の問題も顕在化していなかった。

道路運送法上の問題。周知の通り、自家用車による有償運送は基本的に禁止されている。すなわち「白ナンバー車」や「普通免許」による有償での移送サービスは行えないことになっている。 非営利の移送サービスであっても、僅かながらでも利用者からお金を取ると、いわゆる白タク行為にあたってしまう。しかし、移動困難者の外出支援の必要性から、日本財団はこれを支援してきた。国も活動を黙認してきた経緯があるのも事実である。

しかし、NPO法の施行や介護保険制度の導入など移送サービスを取り巻く環境は大きく変化し、80条問題が顕在化した。これを受けて発せられたのが「ガイドライン」である。特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定の手続、要件のもとに、道路運送法第80条第1項に基づき許可されることになった。

このガイドラインの出現は白ナンバーでの有償運送が公に認められたことを意味する。日本財団も長らく支援をしていた非営利団体による福祉有償運送活動のグレーゾーンからの脱却は、一つの日の目を見たかたちとなったといえる。

よって日本財団としては、非営利団体による移送サービスの健全な発展の延長線上としてこのガイドラインに沿った形で、助成を展開していくことを方針としている。


財団のHPにも指針が掲載されているが、これを少し噛み砕いて述べると以上のようになった。
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コメント
ガイドラインの功罪。白黒をはっきりさせたと同時に、すべてのケースをカバーできる法ではない(ありえない)。やはり最も狭間にはまるのは、ボランティアで細々と活動してきた団体であり、変革期に立つ団体は多いと思います。
ただし、無償で送迎するのならば道路運送法には抵触しないので、運協に諮る必要もないのではないでしょうか。
Posted by: 日本財団 伊藤  at 2006年03月24日(Fri) 18:54

移送サービスの法律的な事は良くわりません。
私どもは、大阪でして、関西STSに加入していて時々忘れた頃に会合に参加させて頂いていますが・・・一応、2名が運転者講習会を受け、運転者の適正診断も受けて、運営協議会からの80条許可を受けるべく申請の準備をしていたら今度は届出制だとか、この先の話がわからなくなって来ました。
有償にすると、自動車保険の問題もあり・・・私どもは、「有償にしたところで、移送サービスで儲かる訳は無い・・・どの道赤字だ。地域に子どもたちや作業所の通所者さんがお世話になっているのだから無償でしようか」等と考えています。政府(国土交通省)の方針が決まったところで動こうかな。と、考えています。
勿論、無償だからと言って、運転者が運転者講習会を受けない。運転者の適正診断も受けない。自動車保険もなおざりにすると言う事はありません。運営協議会の審査基準を遵守するけれども運営協議会に許可申請をせず、無償で移送サービスが行えないかと考えていますが? 如何でしょうか?
Posted by: 福祉送迎ボランティ大阪  at 2006年03月23日(Thu) 21:09