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リーダー任せのまちにしない／自治体議会改革のヒント
[2012年05月09日（Wed）]
「大阪の動きを亀井さんはどう見ますか？」といろんなところで聞かれます。
僕は大阪に住んでいないので、あくまでも外から見た感想ですが、個別には優れた政策提案はしているものの、全体に権力闘争に終始しているというのが、率直な印象です。
まあ、政治の本質は権力闘争ですし、これを傍観者として見れば、出来の悪いTVドラマよりもよっぽど面白いから、多くの人の注目を集めるのでしょうが、その結果、そこに生きる人の暮らしに悪影響が及ぶようになってはどうにもなりません。
いまの地方自治法はいろいろなことができるものになっていますが、その大半を使い切っているとは言いがたいものがあります。
いま盛んに議論されている制度論も、あくまでも地方公共団体間の権限の取り合いの話であって、そこに暮らす住民の生活に直結するものではありません。
以前、大阪都や中京都構想についてブログに書きましたが、当の本人が知事から市長になっても、そこらへんは変わっていないのだと思います。もっと言えば、国政選挙への関わり方の動きを見ていると制度議論をしかけながら、それもやはり権力闘争の一つに過ぎない、そんな見方もできましょう。
何より大切なのは、地域に暮らす人の生活や風土に根ざした政治になっているかどうかなのだと思います。
日々の生活や地域の中に"あるもの"を丹念に探し、それを大切に育て大きくする、そういう視点が欠けていてはまともな政治になりません。
（"ないもの"ねだりをして、国からカネと事業を取ってくる政治は最悪です。けっきょく、そのまちに根付かないものを入れて、そのコストを地域の人たちが払わされるのですから。。。）
結局、地味に見えるかもしれませんが、それしかないのだと思います。
さて、今日の本題に入りましょう。
首長によって活発（？）になったり、ならなかったりする自治体の政治ですが、それこそが問題だという話です。
日本の自治体は二元代表制のもとで運営されています。
国が議員内閣制を採っているのとは異なり、首長と議員がそれぞれに住民から選ばれる仕組みです。
実はあまり知られていないことのようですが、自治体においては首長も議員も住民によって選ばれると同時に、クビにされることもできます。鹿児島県阿久根市や千葉県銚子市でそんなことがありましたが、まだまだ事例は少ないですね。
ややもすると、議員と一言で呼ぶと、国会も、自治体も同じだと思いますが、そんな面も含め、大きな違いがあります。
やはり、常に住民がクビにできるというのは、実際にするかどうかは別にして、きわめて大切なことなのだと思います。
そんな議員さんたちによって構成される議会ですが、本当に住民たちと近い関係にあるでしょうか。
自分の後援者や自分の地元地域の人たちとは近い関係はありそうですが、あくまでも議員対支援者（含む予備軍）という選挙をめぐる関係ばかりのようです。
首長や行政が住民に行政への参加を求める話はいろいろなところで聞くことができます。
鳥取県智頭町では100人委員会を立ち上げ、教育、環境、福祉、農業など各分野に関心ある町民を集め討議をし、そこで出たアイディアを町の施策として採用しました。
三重県松坂市では、従来の市民向け「説明会」を市民からの「意見聴取会」に改め、各地のシンポジウムにより、市の施策がより地域で活かされるための声を集める取り組みが続けられています。
しかし、議会が住民の声を取り入れて、その議論を活性化させ、自らの結論に反映させているというのはほとんど聞くことができません。
（僕の不勉強かもしれませんが、おそらく、本件についてはそういうことではなく、本当にないんだと思います。読者の方でご存知のことがあれば、ぜひ教えてくださいませ。）
議会基本条例はつくったが、現実の活動はほとんど何も変わっていないというのが現状です。
これでは、二元代表制の一翼を担っている、また、住民の近くにいて、何人もの議員を擁しているというせっかくの議会の意義を自ら放棄していると言っても過言ではありません。
読者の皆さんの中には議会を傍聴された経験のある方もいらっしゃるかもしれませんが、率直に申し上げて、議会での議論は退屈です。
行政との質疑は一問一答、議員間の自由討議もありません。
これは、いまだに大半の議員が自分の地元に何か施設を作らせるたり、サービスを誘導させるという"箇所付け"型（利益誘導型）の役割しか見出していないからです。
一部では行政の問題を指摘する議員もいますが、行政との情報の非対称性の問題もあって、核心をついた質問はほとんどありません。
（まあ、国会を見ても、自由討議は限定的ですから、地方ばかりを言うのは酷ですが。。。）
議会の本来の役割は、執行者である首長・行政から提案される予算を承認するばかりでなく、承認した予算が実際にどう使われているのか、行政の執行状況を監督することにもあります。
つまり、首長には主に執行、議会には決定をという役割分担が制度上されているわけです。
しかし、現状は、その運用の中で、予算編成権を持っている首長側が圧倒的に優位になってしまい、そこに個別利益の代弁者として少しだけ介入する議員ばかりという構造に陥ってしまい、本来の役割がおざなりになってしまっているのです。
それでは、議会はどうすればよいのでしょうか。
我が国で始めての議会基本条例を導入した北海道栗山町で議会事務局長を務めた中尾さんは３つの原則を達成しなければならないといいます。
まずは、住民を巻き込んだ議論、つまり、住民の知恵、現場の声をもっと議会に取り入れるようにしなければなりません。住民が陳情や請願について議会で見解を述べることができるようにすることが重要です。
次に、行政vs個々の議員ではなく、議員相互の活発な自由討議ができるにして、議論そのものを深める努力が求められます。
さいごに、住民を巻き込み、お互いの活発な議論を通じて見えてきた結論を議会全体の意思として決めることが大切です。そうした意思決定を行えば、決定したものばかりでなくプロセスも含め、議会全体として、住民に報告することも求められます。
とはいえ、この3原則をやろうとして条例をつくったものの、実際はうまくいっていない現状を考えると現実はなかなか難しいようです。
それならば、いっそのこと、議会において、事業仕分けをしてみるのはいかがでしょうか。
以前のブログで国会での仕分けに参考人として参加したときの様子を書きましたが、僕自身の経験からも有意義だと思われます。
僕ばかりでなく、様々な人が参考人として国会の外から参加したことを通じて、議員以外の国民の声や知恵を取り入れることができました。党派の枠を超えて、各々の議員が自由に討議を行い、議論は活発なものとなりました。そして、各委員の判断によって、個々の事業に関する意見が議会として決定されるのです。
もちろん、地方自治体でやる場合には、住民を判定員や仕分け人として参加いただくことも可能になるでしょう。なにより、従来の議会の議論のルールや慣例を自然によい方向に破壊することができることにもなります。
どこかにいいリーダーはいないかしら？
うちのまち、どうにもならないのよね。
多くの方から伺う問いかけです。
僕なら、こう答えます。
誰か一人に任せて右往左往するよりも、議会がきちんと地域経営者の自覚をもち、住民を巻き込んだ団体戦を行政とすることができれば、首長も行政も鍛えられますし、結果として、議会の中から、次のリーダー候補も出てきます。当然、団体戦を経験しているので独善的にはなることもありません。
どこにいるのかもわからない夢のヒーローを探し、そのヒーローに頼った結果、夢が破られる、その繰り返しです。
そんなことよりも、いますべきは、そんなヒーローに頼り切るのではなく、いまそこにいる人による愚直な取り組みです。
一人の一歩より、百人の一歩。
皆さんも、自分の自治体の議会、あきらめるばかりでなく、議員たちが一歩づつ踏み出せるように働きかけてみてはいかがでしょうか。
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イベントのお知らせ
１．日本学術会議シンポジウム「大都市改革の新たな展開」
●日時 ２０１２年５月１２日（土）１３：３０～１６：４５
（一般公開、入場料は無料。先着順に当日受け付けます。ただし定員３００名）
●場所 日本学術会議講堂（東京都港区六本木７－２２－３４）定員３００名
０３－３４０３－５７０６ （地下鉄：東京メトロ乃木坂駅３分）
●プログラム
≪第Ⅰ部・講演≫
１３：３０～１３：３５ 開会挨拶 猪口邦子(日本学術会議政治学委員長）
１３：３５～１４：０５（３０分） 基調講演Ⅰ「都区制度の現状と課題」大杉覚（日本学術会議連携会員、首都大学東京教授）
１４：０５～１４：３５（３０分） 基調講演Ⅱ「大阪都構想の実践と課題」上山信一（慶應義塾大学教授）
１４：３５～１５：０５（３０分） 基調講演Ⅲ「大都市と特別自治市構想」林 文子（横浜市長）
（休 憩）
≪第Ⅱ部・パネルディスカッション≫
１５：１５～１６：４５（９０分）「大都市改革の新たな展開を考える」
パネリスト 林 文子（上掲）
上山信一（上掲）
大杉 覚（上掲）
小林良彰(日本学術会議副会長、慶應義塾大学教授)
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)
永久寿夫（政策シンクタンクPHP 総研・研究主幹）
コーディネータ 佐々木信夫（日本学術会議会員、中央大学教授）
詳細はこちら。
２．東京財団週末学校（市区町村人材育成プログラム）公開セッション
「私たちはここから日本を変えたい～首長達と語る地域に最適な行政」
【日時】 2012年5月19日（土） 13：30－15：30 （受付13：00～）
【会場】 日本財団ビル2階 大会議室（港区赤坂1-2-2）
【テーマ】 「私たちはここから日本を変えたい ～首長達と語る地域に最適な行政～」
【登壇者】
伊澤史夫 （千葉県白井市長）
片山健也 （北海道ニセコ町長）
中山弘子 （東京都新宿区長）
松島貞治 （長野県泰阜村村長）
【モデレーター】
亀井善太郎 （東京財団研究員・政策プロデューサー）
詳細はこちら。
僕は大阪に住んでいないので、あくまでも外から見た感想ですが、個別には優れた政策提案はしているものの、全体に権力闘争に終始しているというのが、率直な印象です。
まあ、政治の本質は権力闘争ですし、これを傍観者として見れば、出来の悪いTVドラマよりもよっぽど面白いから、多くの人の注目を集めるのでしょうが、その結果、そこに生きる人の暮らしに悪影響が及ぶようになってはどうにもなりません。
いまの地方自治法はいろいろなことができるものになっていますが、その大半を使い切っているとは言いがたいものがあります。
いま盛んに議論されている制度論も、あくまでも地方公共団体間の権限の取り合いの話であって、そこに暮らす住民の生活に直結するものではありません。
以前、大阪都や中京都構想についてブログに書きましたが、当の本人が知事から市長になっても、そこらへんは変わっていないのだと思います。もっと言えば、国政選挙への関わり方の動きを見ていると制度議論をしかけながら、それもやはり権力闘争の一つに過ぎない、そんな見方もできましょう。
何より大切なのは、地域に暮らす人の生活や風土に根ざした政治になっているかどうかなのだと思います。
日々の生活や地域の中に"あるもの"を丹念に探し、それを大切に育て大きくする、そういう視点が欠けていてはまともな政治になりません。
（"ないもの"ねだりをして、国からカネと事業を取ってくる政治は最悪です。けっきょく、そのまちに根付かないものを入れて、そのコストを地域の人たちが払わされるのですから。。。）
結局、地味に見えるかもしれませんが、それしかないのだと思います。
さて、今日の本題に入りましょう。
首長によって活発（？）になったり、ならなかったりする自治体の政治ですが、それこそが問題だという話です。
日本の自治体は二元代表制のもとで運営されています。
国が議員内閣制を採っているのとは異なり、首長と議員がそれぞれに住民から選ばれる仕組みです。
実はあまり知られていないことのようですが、自治体においては首長も議員も住民によって選ばれると同時に、クビにされることもできます。鹿児島県阿久根市や千葉県銚子市でそんなことがありましたが、まだまだ事例は少ないですね。
ややもすると、議員と一言で呼ぶと、国会も、自治体も同じだと思いますが、そんな面も含め、大きな違いがあります。
やはり、常に住民がクビにできるというのは、実際にするかどうかは別にして、きわめて大切なことなのだと思います。
そんな議員さんたちによって構成される議会ですが、本当に住民たちと近い関係にあるでしょうか。
自分の後援者や自分の地元地域の人たちとは近い関係はありそうですが、あくまでも議員対支援者（含む予備軍）という選挙をめぐる関係ばかりのようです。
首長や行政が住民に行政への参加を求める話はいろいろなところで聞くことができます。
鳥取県智頭町では100人委員会を立ち上げ、教育、環境、福祉、農業など各分野に関心ある町民を集め討議をし、そこで出たアイディアを町の施策として採用しました。
三重県松坂市では、従来の市民向け「説明会」を市民からの「意見聴取会」に改め、各地のシンポジウムにより、市の施策がより地域で活かされるための声を集める取り組みが続けられています。
しかし、議会が住民の声を取り入れて、その議論を活性化させ、自らの結論に反映させているというのはほとんど聞くことができません。
（僕の不勉強かもしれませんが、おそらく、本件についてはそういうことではなく、本当にないんだと思います。読者の方でご存知のことがあれば、ぜひ教えてくださいませ。）
議会基本条例はつくったが、現実の活動はほとんど何も変わっていないというのが現状です。
これでは、二元代表制の一翼を担っている、また、住民の近くにいて、何人もの議員を擁しているというせっかくの議会の意義を自ら放棄していると言っても過言ではありません。
読者の皆さんの中には議会を傍聴された経験のある方もいらっしゃるかもしれませんが、率直に申し上げて、議会での議論は退屈です。
行政との質疑は一問一答、議員間の自由討議もありません。
これは、いまだに大半の議員が自分の地元に何か施設を作らせるたり、サービスを誘導させるという"箇所付け"型（利益誘導型）の役割しか見出していないからです。
一部では行政の問題を指摘する議員もいますが、行政との情報の非対称性の問題もあって、核心をついた質問はほとんどありません。
（まあ、国会を見ても、自由討議は限定的ですから、地方ばかりを言うのは酷ですが。。。）
議会の本来の役割は、執行者である首長・行政から提案される予算を承認するばかりでなく、承認した予算が実際にどう使われているのか、行政の執行状況を監督することにもあります。
つまり、首長には主に執行、議会には決定をという役割分担が制度上されているわけです。
しかし、現状は、その運用の中で、予算編成権を持っている首長側が圧倒的に優位になってしまい、そこに個別利益の代弁者として少しだけ介入する議員ばかりという構造に陥ってしまい、本来の役割がおざなりになってしまっているのです。
それでは、議会はどうすればよいのでしょうか。
我が国で始めての議会基本条例を導入した北海道栗山町で議会事務局長を務めた中尾さんは３つの原則を達成しなければならないといいます。
まずは、住民を巻き込んだ議論、つまり、住民の知恵、現場の声をもっと議会に取り入れるようにしなければなりません。住民が陳情や請願について議会で見解を述べることができるようにすることが重要です。
次に、行政vs個々の議員ではなく、議員相互の活発な自由討議ができるにして、議論そのものを深める努力が求められます。
さいごに、住民を巻き込み、お互いの活発な議論を通じて見えてきた結論を議会全体の意思として決めることが大切です。そうした意思決定を行えば、決定したものばかりでなくプロセスも含め、議会全体として、住民に報告することも求められます。
とはいえ、この3原則をやろうとして条例をつくったものの、実際はうまくいっていない現状を考えると現実はなかなか難しいようです。
それならば、いっそのこと、議会において、事業仕分けをしてみるのはいかがでしょうか。
以前のブログで国会での仕分けに参考人として参加したときの様子を書きましたが、僕自身の経験からも有意義だと思われます。
僕ばかりでなく、様々な人が参考人として国会の外から参加したことを通じて、議員以外の国民の声や知恵を取り入れることができました。党派の枠を超えて、各々の議員が自由に討議を行い、議論は活発なものとなりました。そして、各委員の判断によって、個々の事業に関する意見が議会として決定されるのです。
もちろん、地方自治体でやる場合には、住民を判定員や仕分け人として参加いただくことも可能になるでしょう。なにより、従来の議会の議論のルールや慣例を自然によい方向に破壊することができることにもなります。
どこかにいいリーダーはいないかしら？
うちのまち、どうにもならないのよね。
多くの方から伺う問いかけです。
僕なら、こう答えます。
誰か一人に任せて右往左往するよりも、議会がきちんと地域経営者の自覚をもち、住民を巻き込んだ団体戦を行政とすることができれば、首長も行政も鍛えられますし、結果として、議会の中から、次のリーダー候補も出てきます。当然、団体戦を経験しているので独善的にはなることもありません。
どこにいるのかもわからない夢のヒーローを探し、そのヒーローに頼った結果、夢が破られる、その繰り返しです。
そんなことよりも、いますべきは、そんなヒーローに頼り切るのではなく、いまそこにいる人による愚直な取り組みです。
一人の一歩より、百人の一歩。
皆さんも、自分の自治体の議会、あきらめるばかりでなく、議員たちが一歩づつ踏み出せるように働きかけてみてはいかがでしょうか。
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イベントのお知らせ
１．日本学術会議シンポジウム「大都市改革の新たな展開」
●日時 ２０１２年５月１２日（土）１３：３０～１６：４５
（一般公開、入場料は無料。先着順に当日受け付けます。ただし定員３００名）
●場所 日本学術会議講堂（東京都港区六本木７－２２－３４）定員３００名
０３－３４０３－５７０６ （地下鉄：東京メトロ乃木坂駅３分）
●プログラム
≪第Ⅰ部・講演≫
１３：３０～１３：３５ 開会挨拶 猪口邦子(日本学術会議政治学委員長）
１３：３５～１４：０５（３０分） 基調講演Ⅰ「都区制度の現状と課題」大杉覚（日本学術会議連携会員、首都大学東京教授）
１４：０５～１４：３５（３０分） 基調講演Ⅱ「大阪都構想の実践と課題」上山信一（慶應義塾大学教授）
１４：３５～１５：０５（３０分） 基調講演Ⅲ「大都市と特別自治市構想」林 文子（横浜市長）
（休 憩）
≪第Ⅱ部・パネルディスカッション≫
１５：１５～１６：４５（９０分）「大都市改革の新たな展開を考える」
パネリスト 林 文子（上掲）
上山信一（上掲）
大杉 覚（上掲）
小林良彰(日本学術会議副会長、慶應義塾大学教授)
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)
永久寿夫（政策シンクタンクPHP 総研・研究主幹）
コーディネータ 佐々木信夫（日本学術会議会員、中央大学教授）
詳細はこちら。
２．東京財団週末学校（市区町村人材育成プログラム）公開セッション
「私たちはここから日本を変えたい～首長達と語る地域に最適な行政」
【日時】 2012年5月19日（土） 13：30－15：30 （受付13：00～）
【会場】 日本財団ビル2階 大会議室（港区赤坂1-2-2）
【テーマ】 「私たちはここから日本を変えたい ～首長達と語る地域に最適な行政～」
【登壇者】
伊澤史夫 （千葉県白井市長）
片山健也 （北海道ニセコ町長）
中山弘子 （東京都新宿区長）
松島貞治 （長野県泰阜村村長）
【モデレーター】
亀井善太郎 （東京財団研究員・政策プロデューサー）
詳細はこちら。
０３－３４０３－５７０６ （地下鉄：東京メトロ乃木坂駅３分）
