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熊本市のフードパル熊本内にある障がい者就労支援事業所です。事業所内での悲喜交々の活動をご紹介しています
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外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居して頂く為のガイドブック[2019年05月01日(Wed)]
改正入管法により、「特定技能」の在留資格が親切され、4月1日から一定の専門性・技能を有する外国人就労者を迎える事になります。
全国賃貸住宅経営者協会連合会様より、ガイドブックを頂きました。熊本市居住支援協議会としても国際交流事業団さんと連携を図りながら、住宅確保が困難な外国人の方の暮らしの支援を行う必要があると考えています。

詳しくはこちら ⇒ SKM_C224e19050316250.pdf
熊本市居住支援協議会 総会[2019年04月10日(Wed)]
熊本市居住支援協議会の総会がウェルパルくまもとで開催されました。
平成30年度事業報告並びに決算、監査報告が行われた後に、平成31年度事業計画及び予算について協議が行われました。
平成30年度事業報告並びに収支決算、監査報告が行われた後、平成31年度の事業計画並びに予算について協議が行われました。
その中で、熊本市賃貸住宅供給促進計画の策定に向けて、最新の動向や県の促進計画、他都市の計画などの説明がなされ、協議会の中で共有する事ができました。
1年間の会長職も無事に終わり、ほっとしています。次の(一社)熊本県宅地取引業協会の緒方様にバトンタッチして、事務局の立場で本協議会を今年度も進めていきたいと思います。
熊本地震からの復興は、住宅確保が第一歩なのかもしれません。関係機関と連携を図りながら、被災者の方々に寄り添った支援を行ってまいります。
熊本市居住支援協議会 〜入居支援部会及び情報提供連絡会〜[2019年02月13日(Wed)]
熊本市居住支援協議会の入居支援部会及び情報提供連絡会が熊本市市民会館で開催されました。
入居支援部会においては、熊本市社協からは、「住宅確保用配慮者支援事業」の報告。(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部からは、「伴奏型住まい支援事業」について報告を頂きました。
「住宅確保用配慮者支援事業」においては、34人の属性の報告があり、入居者平均年齢は60.2歳。家賃は30,870円うち、65%の方が生活保護である事がわかりました。また単身が多い事から、孤立化が進む現状も見え隠れしています。
伴奏型住まい確保支援事業においては、要支援世帯2,191世帯のうち、現在わかっている要紹介世帯が323世帯あり、満期が近づく中での対策が必要です。
新たな住宅セーフティネット制度についてご説明を受けた海苔、熊本市から民間賃貸住宅アンケート調査結果を報告頂きました。
こちら ⇒ SKM_C224e19040617220.pdf
その後、平成31年度入居支援事業計画について各委員より、ご提案を頂きました。

情報提供連絡会では、平成30年度の事業報告として、「各団体セミナー」「あんしん住まい環境フェア」「リーフレット作成」について報告。平成31年度事業計画についてご意見を頂きました。

Saflanet掲載の更新をどのように広げていくのか?
熊本地震後、空物件がなくなっていく中で、少しずつではありますが、みなし仮設住宅からの退去に伴い物件も出てきています。空き物件に対しての住宅確保要配慮者支援事業への協力体制が整える為の県境をどうつくっていくのかが、更新に繋げる活動の一環になると感じています。
平成30年度熊本市居住支援協議会 部会[2018年12月12日(Wed)]
今回は、入居支援部会・相談窓口部会及び情報連絡会として、開催されました。
今期の事業の進捗状況が事務局から説明され、住宅確保用配慮者支援事業については、市社協から報告がなされ、現在の伴奏型住まい確保支援事業の連携について、事務局から報告がなされました。また、今年度地域への説明会を開催し、新たなセーフティネット制度についての普及活動や、居住支援法人との連携を行う上で、居住支援法人意見交換会を開催した旨を報告させて頂きました。相談会等の相談数は、現在減少傾向にあります。多くの要因としては居住支援法人による相談窓口ができた事が大きかったと感じています。いろんなチャンネルがある事は利用者にとって、良い事ですので、居住支援法人と連携を深めながら、よりきめ細かい支援に繋がるようにしていく事が確認されました。
今後の活動で見えてきたこともたくさんあります。そのキーワードは、更なる民間と行政そしてそれをつなぐNPOのパートナーシップの強化だと感じました。
現在ある課題を一つ一つ整理しながら、住宅確保用配慮に関する環境整備を進めていきたいと思います。
熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会[2018年10月30日(Tue)]
本年2回目の会議があり、オブザーバーとして参加いたしました。
議題として、(1)オブザーバー追加 (2)居住支援協議会が必要と認める工事について (3)住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 (4)今後の取り組みについてが、話し合われました。住宅を見つける事が困難な方への環境整備は急がなければなりません。熊本地震後、未だに仮設住宅等で暮らしている方がいるからです。
それぞれの立場から現課題について意見が述べられました。対象工事が増えた事はとても歓迎すべきことだと思います。mた、供給計画においても仮設住宅入居中の熊本地震の被災者という文言が入りました。今後の取り組みについて説明がなされ、まさに居住支援法人との連携が必要だという事を感じたところです。そして、市町村の役割も今後は必要になってきます。
熊本市の場合は、平成22年に居住支援協議会を立ち上げましたが、他の市町村は今からです。今後、市町村協議会が設置され、当事者にとって安心できる住み替え支援の環境ができる事を願っています。
そして、住宅登録を今後どのように増やしていくのか?
入居を受け入れる住居を増やすためには、民間と行政のより強いパートナーシップが求められます。
熊本市居住支援協議会 部会[2018年10月22日(Mon)]
市民会館シアーズホーム夢ホール 会議室で今期第1回部会が開催されました。
入居支援・相談窓口部下腕は、平成30年度事業計画を通して、伴奏型住まい確保支援事業との連携や、今後の居住支援法人との連携について、協議を行いました。
また、情報として新たなセーフティネット制度の内容について共有する事ができました。
また、情報連絡会では、10月に予定しているあんしん住まい環境フェア開催について、協議を行うと共に、各団体のセミナーにおいて、居住支援協議会に関するセミナー開催を依頼する事ができました。
熊本県内には9つの居住支援法人が登録されました。様々なご活動をされている中で、当事者にとってより良い支援に繋がるよう、連携が求められています。多くの居住支援法人も参入したばかりで、これからの事業として実施する法人が多いので、今後連携に向けた協議を行う事ができればと考えています。
住宅確保要配慮者支援事業調整会議[2018年09月10日(Mon)]
今回で9回目となった住宅確保要配慮者支援事業の調整会議。今回で31事例を承認する形となりました。ここ数回は、若年層における支援事例もあり、貧困による住宅確保の問題が浮き彫りとなっている社会情勢を感じました。
その多くは、支援するつながりがとても薄い関係性がもたらしており、その背景には社会的障壁の多い方である事がこの調整会議の中でも議論される。
繋がりを再構築していく為の支援とは何か?
この事業は入り口であり、就労支援や暮らしの支援を含めた様々な関係機関との連携が求められる。核家族化により、孤立化を深める方々が埋没している。
それが熊本地震を機に一気に噴き出してきたように感じている。熊本地震から2年半以上経過した。地震からの復興は待ったなしである。
熊本市居住支援協議会 入居支援部会[2018年02月01日(Thu)]
平成29年度熊本市居住支援協議会部会が、市民会館シアーズホーム夢ホール 第2会議室で開催されました。熊本地震後閉鎖された同施設が、1年10か月後、使われるようになったことを嬉しく思います。
今回は、テーマ入居支援の3回目の集まりとなりました。平成29年度事業報告及び次年度の事業計画について、各専門的なご意見を頂きました。今年度の事業としては、入居支援部会における内容と熊本市社会福祉協議会が行っている「住宅確保要配慮者支援モデル事業」や熊本市が委託して実施している「伴奏型住まい確保支援事業」について、情報を共有し、新たな住宅セーフティネット事業の取り組み等について、報告を行いながら、ご意見を頂く事ができました。そこから、次年度に向けた形での住宅確保要配慮者に関する入居支援について、協議を行い、特に1年の期間延長の経過措置が取られたみなし仮設住宅の延長を踏まえながら、震災後の住居支援を行う事をが確認されました。
様々な団体のお力を頂きながら、当事者により添った支援ができるように、次年度への期待が高まっています。事務局を担当している自立応援団としても頑張っていきたいと思います。
熊本市居住支援協議会 相談支援[2018年01月25日(Thu)]
平成29年度熊本市居住支援協議会部会 テーマ「相談支援」の第3回部会が熊本市民会館シアーズホーム夢ホールにて開催されました。
今年度の事業報告として、1年間の相談実績等を中心に報告を行いながら、現在の相談内容から課題を分析し、各専門家よりアドバイスを頂く事ができました。みなし仮設住宅の1年間延長が決まりましたが、すべての方が延長されるわけではありません。
継続ができなかった方への居住支援をどのような形で、行っていくのか?
伴奏型支援事業と連携を図りながら、進めていきたいと思います。大久保委員より、伴奏型支援事業の現在の活動報告を頂き、参加の皆さんと共有する事ができました。

また、平成30年度事業計画について、協議を行い、部会開催及び相談会開催に向けての重要性が確認されました。
熊本市居住支援協議会 情報部会[2018年01月25日(Thu)]
平成29年度熊本市居住支援協議会部会 テーマ「情報提供」の第3回部会が熊本市民会館シアーズホーム夢ホールにて開催されました。
今年度の事業報告として、各不動産関係団体のセミナー等での情報提供内容や、市民向けのシンポジュウム内容について、報告をさせて頂きました。
10月より、新たな住宅セーフティネット補助金等もあり、多くの賃貸アパートオーナーの皆様にご理解を頂くと共に、熊本地震復興支援の一環としても、ご協力をお願いしたところです。
市民向けシンポジュウムでは、10月に行った「みなし仮設の入居支援と復興コミュニティデザイン」の内容について報告を行う事ができました。
また、平成30年度事業計画について、協議を行い、部会開催及びセミナー参加での意識啓発活動の重要性が確認されました。
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