熊本市居住支援協議会 〜入居支援部会及び情報提供連絡会〜[2019年02月13日(Wed)]
熊本市居住支援協議会の入居支援部会及び情報提供連絡会が熊本市市民会館で開催されました。
入居支援部会においては、熊本市社協からは、「住宅確保用配慮者支援事業」の報告。(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部からは、「伴奏型住まい支援事業」について報告を頂きました。
「住宅確保用配慮者支援事業」においては、34人の属性の報告があり、入居者平均年齢は60.2歳。家賃は30,870円うち、65%の方が生活保護である事がわかりました。また単身が多い事から、孤立化が進む現状も見え隠れしています。
伴奏型住まい確保支援事業においては、要支援世帯2,191世帯のうち、現在わかっている要紹介世帯が323世帯あり、満期が近づく中での対策が必要です。
新たな住宅セーフティネット制度についてご説明を受けた海苔、熊本市から民間賃貸住宅アンケート調査結果を報告頂きました。
こちら ⇒ SKM_C224e19040617220.pdf
その後、平成31年度入居支援事業計画について各委員より、ご提案を頂きました。
情報提供連絡会では、平成30年度の事業報告として、「各団体セミナー」「あんしん住まい環境フェア」「リーフレット作成」について報告。平成31年度事業計画についてご意見を頂きました。
Saflanet掲載の更新をどのように広げていくのか?
熊本地震後、空物件がなくなっていく中で、少しずつではありますが、みなし仮設住宅からの退去に伴い物件も出てきています。空き物件に対しての住宅確保要配慮者支援事業への協力体制が整える為の県境をどうつくっていくのかが、更新に繋げる活動の一環になると感じています。
入居支援部会においては、熊本市社協からは、「住宅確保用配慮者支援事業」の報告。(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部からは、「伴奏型住まい支援事業」について報告を頂きました。
「住宅確保用配慮者支援事業」においては、34人の属性の報告があり、入居者平均年齢は60.2歳。家賃は30,870円うち、65%の方が生活保護である事がわかりました。また単身が多い事から、孤立化が進む現状も見え隠れしています。
伴奏型住まい確保支援事業においては、要支援世帯2,191世帯のうち、現在わかっている要紹介世帯が323世帯あり、満期が近づく中での対策が必要です。
新たな住宅セーフティネット制度についてご説明を受けた海苔、熊本市から民間賃貸住宅アンケート調査結果を報告頂きました。
こちら ⇒ SKM_C224e19040617220.pdf
その後、平成31年度入居支援事業計画について各委員より、ご提案を頂きました。
情報提供連絡会では、平成30年度の事業報告として、「各団体セミナー」「あんしん住まい環境フェア」「リーフレット作成」について報告。平成31年度事業計画についてご意見を頂きました。
Saflanet掲載の更新をどのように広げていくのか?
熊本地震後、空物件がなくなっていく中で、少しずつではありますが、みなし仮設住宅からの退去に伴い物件も出てきています。空き物件に対しての住宅確保要配慮者支援事業への協力体制が整える為の県境をどうつくっていくのかが、更新に繋げる活動の一環になると感じています。