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熊本市のフードパル熊本内にある障がい者就労支援事業所です。事業所内での悲喜交々の活動をご紹介しています
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特定非営利活動法人 自立応援団が運営する『就労支援センターくまもと』は、熊本市北部に位置する「フードパル熊本」の敷地内に設置された障がい者の就労支援を行っている事業所です。
企業の下請け業務を受注し、箱折りやシール貼り、DM封入などの軽作業が主な活動ですが、他にも農作業やリサイクル作業もおこなっています。
企業のアウトソーシングに是非ご利用いただき、安定した経営のお手伝いの一助として、業務委託を募集しています。また、企業の社会貢献として、障がい者雇用にご協力いただければ、と願っています。
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お気軽にお問い合わせくださいexclamation
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就労支援センターくまもとA型
TEL 096−288−1752

就労支援センターくまもとB型
TEL 096-288−1701

E-mail zirituouendan@yahoo.co.jp

ホームページはこちら


↑オリジナルろうそくづくりの様子
平成30年度熊本市居住支援協議会 部会[2018年12月12日(Wed)]
今回は、入居支援部会・相談窓口部会及び情報連絡会として、開催されました。
今期の事業の進捗状況が事務局から説明され、住宅確保用配慮者支援事業については、市社協から報告がなされ、現在の伴奏型住まい確保支援事業の連携について、事務局から報告がなされました。また、今年度地域への説明会を開催し、新たなセーフティネット制度についての普及活動や、居住支援法人との連携を行う上で、居住支援法人意見交換会を開催した旨を報告させて頂きました。相談会等の相談数は、現在減少傾向にあります。多くの要因としては居住支援法人による相談窓口ができた事が大きかったと感じています。いろんなチャンネルがある事は利用者にとって、良い事ですので、居住支援法人と連携を深めながら、よりきめ細かい支援に繋がるようにしていく事が確認されました。
今後の活動で見えてきたこともたくさんあります。そのキーワードは、更なる民間と行政そしてそれをつなぐNPOのパートナーシップの強化だと感じました。
現在ある課題を一つ一つ整理しながら、住宅確保用配慮に関する環境整備を進めていきたいと思います。
きょうされん熊本支部 くらし部会[2018年11月20日(Tue)]
熊本県身体障害者福祉センターにて、今年度のくらし部会が開催されました。今回は、横浜から社会福祉法人偕恵園 偕恵いわまワークスの荒井忠さんをお招きして、仲間が一人で暮らせる 社会自立生活援助事業のお話をして頂き、グループワークでは、事例を元に、地域で暮らす支援について、共に学びすことができました。
なぜ、ひとり暮らしをしたいのか?
その点を一緒の時間をつくり、行動し考えること。
今年度から自立生活援助事業がはじまりました。今までは、施設入所若しくはグループホームという選択肢はありましたが、ひとり暮らしという選択肢は非常にハードルが高かったように感じています。その人らしく生きるという点を考えた時に、その方の特性や暮らし方にあった地域生活支援が広がりができる事は、とても歓迎すべきことです。
当法人も11月にやっと認可がおりましたので、今後地域生活への移行を支援していきたいと考えています。しかし、横浜の事例からみると課題もたくさんあります。
先ずは、報酬単価が低い事から常勤を配置する事が難しいという点が大きいと感じています。今の状態では、ホームの職員や訪問介護の職員との兼任となり、本当に寄り添った支援ができるのか?
また、期間も最大2年間という縛りがあります。ご家族にとっては、継続的な支援が切れる為、不安を感じられる方も多いのではないでしょうか?
その点をどう考えていくのか?
福祉事業所の連携の強化が鍵を握っていると思います。その中で、私たちは障害者権利条約19条にもあるように、住む場所の選択や誰と暮らすかという選択ができる社会実現の為に、この事業を通して、仲間たちと一緒に考えていきたいと思います。
誰のために、何のために自分たちがあるのか[2018年11月10日(Sat)]
就労支援フォーラムNIPPON特別企画として、A型フォーラムIN熊本の分科会で、はーとアラウンドくまもとの取り組みについて、少しお話をさせて頂きました。
「官民一体となって創り上げる我が街くまもと」ネットワークを活かした取り組みです。
くまもと障がい者ワークライフサポートセンター縁と熊本市障がい保健福祉課から、現在の活動についてこれまでの経緯を含めてお話をして頂きました。自立支援協議会の就労部会の取り組みである「しごといく」の発刊事業や「就労フェア」、「就労継続支援A型事業所サポート事業」を通して感じたことには、「思い描く自分たちのまちを共有していきたい。」という熱意。そこから生まれる「やりたいことは、できることからやる」それが評価に繋がっているというお話でした。行政からの視点は、「共に」という言葉がありました。共に考え、共に協力をしながら進める事の大切さだったと感じています。また、まちくらネットワーク熊本さんからは、A型事業所同志のネットワークの構築の必要性を感じてAMT(A型ミーティング)について報告がなされました。それぞれの事業所の課題を共有し、他の団体との連携(就労部会やワークセンター縁)を図りながら、利用者からも頼りやすい仕組みと環境を整える事の重要性の内容でした。
わたしからは、はーとアラウンドくまもとのこれまでの取り組みとして、「共同受発注」の取り組みや、共同商品の開発及び販売。その先には、一般就労に向けた支援の方向性を意識しながら工賃向上への取り組みの必要性を報告させて頂きました。
まだまだ、社会においては、障害者の差別が存在する中で、私たちが共に歩まなければならないのは、障害に関する偏見や差別をなくしていきながらの活動が求められます。その上での職業訓練であるべきだと感じています。一般就労においても障害者枠は最低賃金であり、同じ仕事をしても他の人との給与に差がある現状を認識する事も必要ですし、企業からの委託事業においても差がまだまだあります。個の事業体から協働の視点を持って共に活動を行う事が必要であり、熊本においてもこのようなネットワークが広がっていく中で、次の段階としてパートナーシップに繋がる活動の大切さを報告させて頂きました。
誰のために・・・
そして、何のために・・・
そのことを中心に捉えなければ、ネットワークは崩壊してしまうと感じています。自分の作業所だけが良ければという観点から、共にを考えていく活動に広げていきたいと思います。
熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会[2018年10月30日(Tue)]
本年2回目の会議があり、オブザーバーとして参加いたしました。
議題として、(1)オブザーバー追加 (2)居住支援協議会が必要と認める工事について (3)住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 (4)今後の取り組みについてが、話し合われました。住宅を見つける事が困難な方への環境整備は急がなければなりません。熊本地震後、未だに仮設住宅等で暮らしている方がいるからです。
それぞれの立場から現課題について意見が述べられました。対象工事が増えた事はとても歓迎すべきことだと思います。mた、供給計画においても仮設住宅入居中の熊本地震の被災者という文言が入りました。今後の取り組みについて説明がなされ、まさに居住支援法人との連携が必要だという事を感じたところです。そして、市町村の役割も今後は必要になってきます。
熊本市の場合は、平成22年に居住支援協議会を立ち上げましたが、他の市町村は今からです。今後、市町村協議会が設置され、当事者にとって安心できる住み替え支援の環境ができる事を願っています。
そして、住宅登録を今後どのように増やしていくのか?
入居を受け入れる住居を増やすためには、民間と行政のより強いパートナーシップが求められます。
お口の健康のつくり方 〜障がいを抱えていても元気に暮らす為に〜[2018年10月25日(Thu)]
はーとアラウンドくまもとの研修会は、今回お口の健康をテーマに開催しました。
講師は、社会医療法人芳和会 菊陽病院の歯科医師 山口彩子先生。今年の3月からはーとアラウンドくまもとで取り組んでいるオーラルピース。誤嚥性肺炎等を予防する為にも飲み込んでも支障がない商品の販売を開始しました。その中で、もっと深くお口の健康に学ぼうという企画です。

障害のある子どもの食を通した歯・口の健康づくりとして、8歳までに衛生行動の獲得がとても重要である。何故なら行動調整が難しい障害児の場合、成人期における歯周病などの管理が難しくなる点を指摘し、内科疾患とお口の健康はとても関連性が高い事から、医療による寿命が延長していく中で、歯科の分野においても小児期の虫歯管理から成人期・高齢期における歯周病管理に変わっている事を説明して頂きました。
かむ・飲み込む・接触機能の発達支援が重要であり、オーラルピースにおける口腔ケアの重要性を私たちも更に認識できたところです。
そして、障害のある子どもの食事を守る目的として、先生は、命を守る事と、子どもの尊厳を守る事であるとお話して頂きました。
必要量の栄養を摂取すること、窒息や誤嚥性肺炎の回避は勿論のこと、食べる事の喜びは、生きがいでもあることを私たちは認識しなければなりません。
しかし、その中においてご家族の食の悩みは、偏食、少食であること。これらは、口の機能の発達の遅れにある事を指摘され、唇による取り込み、舌の運動不全、歯のかみ合わせ、感覚統合が弱い部分である。だからこそ、幼児期におけるお口の健康習慣の指導の大切さをお話して頂きました。
その取り組みの一つとして、ベロタッチ運動のすすめをお話して頂きました。
これは、まさに自立応援団が、数年前から取り組んでいる活動であり、この活動の重要性を再認識する事ができました。ベロタッチ運動、そしてオーラルピースを通して、多くの障がい児者の方々にお口の健康を進めていきたいと思います。
熊本市居住支援協議会 部会[2018年10月22日(Mon)]
市民会館シアーズホーム夢ホール 会議室で今期第1回部会が開催されました。
入居支援・相談窓口部下腕は、平成30年度事業計画を通して、伴奏型住まい確保支援事業との連携や、今後の居住支援法人との連携について、協議を行いました。
また、情報として新たなセーフティネット制度の内容について共有する事ができました。
また、情報連絡会では、10月に予定しているあんしん住まい環境フェア開催について、協議を行うと共に、各団体のセミナーにおいて、居住支援協議会に関するセミナー開催を依頼する事ができました。
熊本県内には9つの居住支援法人が登録されました。様々なご活動をされている中で、当事者にとってより良い支援に繋がるよう、連携が求められています。多くの居住支援法人も参入したばかりで、これからの事業として実施する法人が多いので、今後連携に向けた協議を行う事ができればと考えています。
きぼう荘フェスタ2018[2018年10月10日(Wed)]
熊本市障害者福祉センター希望荘は、熊本地震の被災に伴う災害復旧工事等のため、現在、隣接するイオン熊本中央店(中央区大江)内において事業を実施されています。ご案内を頂きましたので、添付します。
こちら ⇒ メインポスター.pdf

開催日:11月10日から16日まで
会場:イオン熊本中央店 1階フードコート付近等

WAMセミナーに参加して[2018年09月26日(Wed)]
持続可能な福祉社会への道と言う主題で講演を聞くことができました。
講師は、京都大学こころの未来研究センターの広井良典氏。
人口減少時代の社会構想から、真の豊かさに向けて経済指標より、幸福度を高めることの重要性に共感を覚えました。様々な「幸福」指標とランキングで、国連「世界幸福2016」では、1位はデンマークですが、日本は53位にとどまっていることを私たちは意識する必要があると思いました。
もちろん、経済成長も大切ですが、ある一定度経済成長を遂げた場合に大きく、幸福度の規定要因として考えられるものとして、広井氏は、コミュニケーション(人と人の関係性)、平等性(所得などの格差)、自然環境とのかかわり、精神的なよりどころを上げられました。
コミュニティをめぐる課題としては、「古い共同体が崩れ、新しいコミュニティができていない。」ことを挙げられ、特に日本においては、先進国の中でも社会的孤立がとても高い事が2001年の調査結果でも明らかになっています。

特に障害がある人にとって社会的孤立は深刻なことになっています。
戦後の日本人にとっての「居場所」は会社であった。しかし、団塊世代の退職や急速な高齢化、個人化の進展の中で、新たな「居場所」を模索しているのが現在の日本社会です。

二つ目の平等性として、これからの社会保障が求められます。社会保障費は年々増加していく中で、なぜ、日本の社会保障給付は「低くすすんだ」のか?
という点で、広井氏は、会社や家族が社会保障を代替する機能を果たしてきたことを指摘し、新たなセーフティネットの構造と進化の必要性をお話をしていただきました。人口が減少し、核家族化が進む日本で家族依存は到底難しいのです。

持続可能な福祉社会ビジョンとは、個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、それが環境・資源制約とも調和しながら長期にわたって存続できる社会。
そして、定常型社会として、経済成長を絶対的な目標とせず、十分な豊かさが実現されていく社会である。集団を超えた個人のネットワークを私たちはどのようにつくっていくのか?
自立応援団だけではなく、様々な団体や事業所とのつながりが、一人一人の豊かさを高めることにつながると感じました。そして、ホームで生活する仲間、仕事に通う仲間が、ネットワークを通して、多くの人との関わりで、幸福度が高まることを期待しています。また、在宅で生活している仲間にとって地域での暮らしを支える為にも地域の方々とのかかわりが重要であると感じました。
今、障害者基本法改正を 〜障害者権利条約審査を前に〜 [2018年09月24日(Mon)]
KDF(熊本障害フォーラム)よりご案内が届きました。

今、障害者基本法改正を 〜障害者権利条約審査を前に〜 
尾上浩二さん( 内閣府 障害者施策 アドバイザー、DPI( 障害者インターナショル)日本会議副議長 )をお招きしてのセミナーが開催されます。
2020 年、国連障害者委員会による日本対する「権利条約審査」が予定されています。
しかしながら、昨今の障害者を取り巻く諸問題は、障害者権利条約とはほど遠い内容です。
介護保険優先により、将来の不安を抱えながらの生活や、あたりまえに働く事の保障、暮らし方の選択等、自立という名の元に自己責任に押し付けようとする現実。社会がこうした福祉に関して、国民の関心を高める必要が国には課せられています。その中で、日常生活中で不十分な合理的配慮現状ど考える時、日本の諸制度のベースになっている「障害者基本法」を、権利条約に少しでも近づけていく必要があります。

2018 年の熊本障害フォーラム(KDF)の活動一環として、内閣府障害者政策アドバイザーである尾上浩二さ んを講師に学習深める機会です。
ご興味のある方はご参加ください。

詳しくはこちら ⇒ 今、障害者基本法改正を_障害者権利条約審査を前にチラシ.pdf
Mさんを偲んで[2018年09月17日(Mon)]
やまゆり園追悼集会に参加してくれたMさんのお通夜に参加させて頂きました。若い命が天に召された事は、とても悲しい思いでした。
「普通の学校」に行きたいという想いは、今の熊本では難しい環境がある中で、精一杯生きること事態が、大きな運動であったと思います。
会場に飾られていた習字の作品は、一つ一つに思いがあり、その中で「感謝」という字がいたるところで飾られており、その想いが参列した一人一人に届いたのではないかと思います。

「普通の学校に行きたい」運動は、決してM」さんだけの想いではなく、多くの子どもたちに受け継がれたように感じました。
あきらめない。そしてぶれない想い…

斎場に入りきれない学生の列、関係者の列。それだけ多くの人が、Mさんの想いを「大切にしたい」と感じたからであろうと思います。
どんなに重度な障害があっても、参加できる権利を社会は、どのように保障するのかが、大事で、そこに生産性はないのです。今、障害福祉サービスにおいても生産性が問われています。
一般就労へ自立できたら加算。高工賃の事業所は加算。それでは、「休みがちな利用者は排除されてしまう。」という危機感を持っています。

企業も人材不足の為、仕事を障害福祉事業所に出そうとしていますが、賃金高騰によるあおりで、生産性の少ない分野における費用の削減を行い、不平等な対価での委託料を求める。(すべての企業ではありませんが)
しかし、世の中の流れがそのような雰囲気になっている事は歪めません。

あたりまえに働き 選べる暮らしとは、何か?
他のものとの平等を基礎にして、互いが助け合う関係性の構築だと思います。
競争だけではなく、お互い様の気持ちを持つ社会の実現に向けて頑張らなければならないと改めて感じたところです。
Mさんの在りし日のお姿を偲び、心よりご冥福をお祈りいたします。また、ご家族の皆様の一日も早く悲しみの中から立ち直られますように、祈念しています。

第12回卒後を考える全国集会INくまもとが11月17日〜18日に行われます。
ぜひ、参加してみませんか
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