CANPAN運営事務局の四人言

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かわさきコンパクト（神奈川県川崎市）
　　　　 〜自治体がグローバルな視点から取り組む地域のＳＲ〜
　　　　　　　
執筆者：鈴木暁子（ダイバーシティ研究所）
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日本の自治体として初めて「グローバル・コンパクト」参加

神奈川県川崎市は2006年1月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に日本の自治体として初めて署名しました。現在の川崎市は、臨海部での鉄鋼・化学などの重工業に加えて、ＩＴ産業などの先端産業が集積する工業都市ですが、1960年代には大気汚染を初めとする公害が深刻化していました。公害を乗り越えるために市民と行政が一体となって努力してきた経験や環境技術を活かそうと、川崎市では2003年から「国際貢献事業」として、「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」の開催や、人材育成プログラムや都市交流を行っており、この事業で連携があったＵＮＥＰ（国連環境計画）や海外の自治体との交流と通じて、国際社会への一歩として「グローバル・コンパクト」への参加を実現しました。

　国連の「グローバル・コンパクト」とは、1999年にアナン国連事務総長（当時）が提唱した企業や組織のための自主行動原則で、参加する団体に対して、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野で10原則の支持を呼びかけるプログラムです（図表１）。世界で120か国、5226団体が参加し（2008/4/1現在）、近年では、オーストラリア・メルボルン市など自治体による参加もみられます。

　「グローバル・コンパクト」は、代表者が署名をして国連事務総長に参加書簡を提出し、承認を得られれば「参加」したこととなりますので、参加した後の「実効性」をどう担保するのか、１０の項目を満たしているかをどう実証していくのかが課題です。企業の場合は自社の取り組みを通して表現していくこととなりますが、自治体の場合は地域での取り組みをどう促していくのかがポイントとなります。そこで市内の事業者や市民にも「グローバル・コンパクト」の理念を広める試みとして、検討委員会での約２年間の議論をふまえた「かわさきコンパクト」を始動しました。

【図表１】　グローバル・コンパクト　１０原則


出典：国連広報センターウェブサイトhttp://www.unic.or.jp/globalcomp/




「かわさきコンパクト」の挑戦　
〜持続可能な都市づくり、世界に貢献できる都市づくり〜

　「かわさきコンパクト」は「グローバル・コンパクト」の理念の市内展開として位置づけられたもので、グローバルな視野から設定した諸課題に対して、市民、企業、行政等の連携により、課題解決を目指す取り組みです。「グローバル・コンパクト」の地域版ともいえます。「かわさきコンパクト」は企業などの事業所を対象とした「ビジネスコンパクト」と、市民を対象とした「市民コンパクト」の２つからなります（図表２）。

　「ビジネス・コンパクト」は、川崎市内に本社・事業所を有する企業が、グローバルな経営環境変化を自らの課題として認識し、社会からの要請を踏まえた主体的な活動を展開していくことを促すために策定されており、９つの自主行動原則（図表３）を定めています。自治体による地域でのコンパクトですが、９項目の中に「国際貢献」を入れており、公害を克服した工業都市としての経験と環境技術をセールスポイントとして内外に発信しようという強い自負が伺えます。

【図表２】かわさきコンパクトの概要図




【図表３】　かわさきビジネス・コンパクト　９原則


図表２〜３出典：「かわさきコンパクト」オフィシャルサイトhttp://kawasaki-compact.com/index.html

第４回（後編へ）

参加申請の流れ

企業や市民への普及推進にあたっては、各セクターの代表から構成される「かわさきコンパクト委員会」と、実務を担う「かわさきコンパクト推進事務局」が主体となって行います。参加を申請する事業所（参加単位）は、理念への賛同文や取り組み実績、活動方針を文書にして公開することが求められます。審査にかかる費用は無料で、参加申請書の送付後、同委員会による審査が実施されます。認定された事業所（参加単位）は、自社のウェブサイトでの情報発信や「かわさきコンパクト」のロゴマーク（図表４）の使用が認められます。

２００８年６月現在、参加している事業所は８件で、地元の企業や企業の支社、工場、商店街振興組合となっています。地域でのSRを考えるうえでは、地元の商工業者の参画はもちろん、工場などをおく大企業の参画も不可欠です。「かわさきコンパクト」は事業所単位の参加で大企業の参画も促しています。また大企業にとっても地域から支社や工場への評価が得られることで、トップや本社の担当部署とは別の視点から、地域での取り組みを再確認するきっかけとなっています。


【図表４】　「かわさきコンパクト」　ロゴーマーク





自治体が地域のＳＲに取り組む意義

　一方の「市民コンパクト」は、３つの宣言（図表５）に基づいて、今年度から具体化していく予定です。「企業と市民団体とがどのような方法で付き合っていくのかについての議論を深めたい、市民コンパクトを自分たちで作りたい、というご意見が、市民団体の方々から寄せられるので、市民活動とビジネスコンパクトとのマッチング作業はこれからの取り組みとして進めていきたいと思っています」（川崎市環境局地球環境推進室 長瀬一郎さん）。

ビジネスコンパクトを含めた運用方法などの道筋は、今後具体化していくこととなりますが、市民にもコンパクトを用意し責務を明らかにしようとする「市民コンパクト」は、「CSR」として企業を中心に考えがちだった社会責任の概念を、「SR」として地域全体に広める試みとして注目できます。

　自治体による地域SRへの関わりには、条例や基本計画などの策定による市民や事業所への行動促進や、ISO14001の認証取得や障碍者雇用の状況を公共事業の入札時に要件に加味する「総合評価入札制度（＊）」の導入などもありますが、市民に責務を求めたり、地域全体で評価制度を設けて事業所とコンパクトを結ぶといった取り組みもまた、自治体にできる重要な役割です。CSRから地域でのSRへ、視点が広がっていく中、雇用やコミュニティ貢献の視点で熱心に取り組む企業を応援する施策を通して、自治体には地域SRを推進する重要な責務を果たしていくことが求められています。グローバルな視点に立ちながらも地域での取り組みを促そうとする「かわさきコンパクト」は、他の自治体にもSRへの関わり方のモデルとなりそうです。

第1回　「ビジネスコンパクト」登録証授与式の様子（2008年3月）

【図表５】　かわさき市民コンパクト３つの宣言


図表４〜５出典：かわさきコンパクトオフィシャルサイトhttp://kawasaki-compact.com/index.html

第４回（後編）終わり

第4回（前編）

関連コラム
＊総合評価入札制度については、CSRプラスコラム「自治体の総合評価入札制度の採用により地域企業も変化」（執筆者：大谷強氏、2007年7月）をご参照ください。
　http://blog.canpan.info/column/archive/49