研究会 (16)
バイオグラフィ
| 平成17年2月17日 | 第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」開催−‘国境の島’の自立・定住・国土保全を考える−
○主 催：財団法人都市経済研究所，与那国町 ○会 場：霞ヶ関ビル33F「東海大学校友会館」 ○政府与党要人，各界有識者，専門家，官僚，ジャーナリスト，在京与那国郷友会幹部を含め、約40名参席 ※詳細は財団法人都市経済研究所ホームページ参照 http://www.ueri.org/project/yonaguni/ |
| 平成17年3月 | ■「与那国･自立へのビジョン」策定
※詳細は財団法人都市経済研究所ホームページ参照 http://www.ueri.org/project/yonaguni/vision.html |
| 平成17年6月 | 構造改革特区：与那国「国境交流特区」構想
政府「第7次構造改革特区」提案募集にあたり提出 ○提 案 者： 沖縄県与那国町・合資会社福山海運（官民共同提案） ○提 出 先： 内閣官房 構造改革特区推進室 ○主要事項： 国境離島型開港，台湾･花蓮港との直接航行，査証免除 |
| 平成17年10月 | 内閣官房 構造改革特区本部、「第七次特区提案」最終結果を公表
以下、与那国「国境交流特区」構想に対する担当省庁最終回答 ○外務省回答： D‐1（現行の規定で対応可能） ○財務省回答： C（特区として対応不可） ○国土交通省回答： C（特区として対応不可） |
| 平成18年3月 | ■平成17年度全国都市再生モデル調査「姉妹都市花蓮市との国境交流と多様な観光交流を通じた新たなまちづくり調査」報告書策定
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| 平成18年10月 | 構造改革特区提案・再チャレンジ／与那国「国境交流特区2006」
○政府「第10次構造改革特区」提案募集にあたり提出 ○提 案 者： 沖縄県与那国町 ○提 出 先： 内閣官房 構造改革特区推進室 ○主要提案事項： １．国際防災協力特区 ２．国境交流支援・短国際航海安全航行促進特区 ３．国境離島型開港 ○所管官庁： 内閣府，総務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省（7府省／計12項目） |
| 平成19年2月 | 構造改革特区本部「第七次特区提案」最終結果を公表
以下 与那国「国境交流特区2006」に対する担当官庁最終回答： ○国際防災協力特区 ・国外の地方公共団体等との防災気象情報共有体制の構築→内閣府回答： D（現行規定により対応可能）／総務省回答： E（事実誤認／規制自体が存在しない等） ・海外支援物資の迅速な受入れ体制の構築→内閣府回答： D（現行規定により対応可能）／法務省回答： D（現行規定により対応可能）／財務省回答： D（現行規定により対応可能）／厚労省回答： D（現行規定により対応可能）／農水省回答： D（現行規定により対応可能） ○国境交流支援・短国際航海安全航行促進特区 ・国境離島における短国際航海（与那国−花蓮間60海里）安全航行促進に資する地域の実情を踏まえた制度適用等の特例措置→国交省回答： C（特区として対応不可） ○どなん海人特区 ・与那国島を起点とした小型貨物船・貨客船等の短国際航海推進に資する特例措置→国交省回答： D（現行規定により対応可能） ○クリアランス船等受入れ促進特区 ・非検疫港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港に関する要件緩和→厚労省回答： C（特区として対応不可） ・不開港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港促進と実績評価に係る特例措置→財務省回答： C（特区として対応不可） ○期間限定トライアル開港 ・国境離島の振興等に資する期間限定・需要創出型トライアル開港→財務省回答： C（特区として対応不可） |
| 平成19年3月 | ■平成18年度国境の島よなぐに「どなんブランド」創出事業報告書策定
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| 平成20年3月 | ■平成19年度国境の島よなぐに「どなんブランド」創出事業報告書策定
■平成19年度沖縄離島振興特別対策事業 |
