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東日本大震災被災聴覚障害者 遠隔情報・コミュニケーション支援事業 [2011年12月12日(Mon)]
9月11日に開始した聴覚障害者との遠隔情報・コミュニケーション支援事業。 

想定していたよりも市町村役所への通信端末設置が遅れていました。 

しかし、岩手県洋野町久慈市への設置以後、ようやく進み始めました。

先週12月7日には釜石市大船渡市に設置して来ました。

これで市町村では岩手県が洋野町、久慈市、釜石市、大船渡市、宮城県が石巻市、合計5自治体です。

他、盛岡の岩手県立視聴覚障害者情報センターにも設置済みです。

公的機関以外では宮城県ろうあ協会にも2台貸与、日本障害フォーラム(JDF)被災障がい者支援岩手本部にも貸与しています。

今週は盛岡市の岩手県ろうあ協会を訪ねて利用と普及をお願いする予定です。

できれば、その足で宮古市も訪問したいと考えています。

12月7日時点での利用状況は個人登録者が69人、開始以来の利用件数が296件です。

うち代理電話が262件、窓口での遠隔通訳が34件です。

また、この事業の活動の一つである臨時災害FMやコミュニティFM放送の文字による配信もプラスヴォイス三浦社長が中心に進行中。
尾形理事長が石巻市長を訪問、遠隔情コミへの協力要請 [2011年12月05日(Mon)]
12月2日(金)午後、日本財団理事長が石巻市長を訪問。 

日本財団遠隔情報コミュニケーション支援事業への協力を要請。

iPad2とドコモのWifiルーターを市役所に設置し、窓口での遠隔通訳(字幕提示と手話通訳)への活用をお願いしました。


左:亀山紘 石巻市長 右:尾形武寿 日本財団理事長


合わせて、石巻市の聴覚障害者約450人への日本財団遠隔情報コミュニケーション支援事業に関する情報提供、タブレット端末の日常生活用具としての認定をご検討下さるるようお願いしました。
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