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早川理恵子博士
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サーバー引っ越しのお知らせ(追記あり) [2018年07月03日(Tue)]
サーバーを「はてな」に引っ越しました。データも全て引っ越してあります。
https://yashinominews.hatenablog.com

このブログは2010年に笹川陽平氏からのアドバイスで開設しましたが笹川平和財団の業務ではありません。個人のキャパシティで書いてきましたし、これからもそうです。

追記
問い合わせを多々いただいております。こちらのサイトは終了しました。データ移行のため暫くこのままにしておきますが、上記の「はてな」のサイトを確認して下さい。
問い合わせの件についても書いておきます。
203万アクセス突破! [2018年07月02日(Mon)]
気がついたらこのブログのアクセスが203万を超えていた。

先日もパラオのオリンピックプレキャンプ、ホストタウンに選ばれた常陸大宮市の方から
「あの早川さんですか!」と叫ばれ何事か、私何かしたかしら?と一瞬不安になったが、なんとこのブログをかれこれ3年以上読んでいるとのこと。パラオ情報が得られる唯一のサイトである、と。
同市が内閣府からオリンピックホストタウンに選ばれた事に貢献したようである。

他にも講演依頼を頂いたり、情報提供いただいたり。これぞクリアリングハウス。

多くの方の役に立っているようで嬉しいのだが、残念な事にこのブログ開設をアドバイス頂いた日本財団の笹川陽平会長からは嘘つき呼ばわりされた上に26年続けた笹川太平洋島嶼国基金の仕事を突然を辞めさせられた。「もう十分だろう」という彼の言葉は一生忘れられないであろう。何が十分だと言うのだ。
今回の島サミットでも取り上げられた太平洋島嶼国と北朝鮮の関係など、太平洋島嶼国の闇を報告し、パラオのレメンゲサウ大統領の黒い噂も報告していたのだが信じてもらえなかった。
しかし、国会議員や多くの政策研究者が耳を傾けてくれたのだ。そして今回の島サミットにつながった。
なんと言う皮肉。

G7海洋プラスチック憲章を検証する [2018年07月01日(Sun)]
なぜか「環境保護」と言うと思考停止になって事実検証をしない。メディアがしない。自分でちょこっと調べただけでも日本のプラスチック処理の能力の高さはわかるし、海洋ゴミを出しているはG7ではなくて中国、インドネシアだ。

そんなことを喚いていたら検証をした記事が出てきた。さすが産経。宮下日出男記者の署名記事である。EU域内のリサイクル率が3割以下なのである。多くが中国に輸出されていたが中国はもう受け入れない。そしてEUで流通が禁じられる製品のほとんどはアジア・太平洋地域からの輸入品。つまりアジア市場を締め出し欧州が新製品を作る、と言うしたたかさを指摘している。「G7海洋プラスチック憲章」がきれいな話ではないのがわかる。

したたかEU…使い捨てプラ製品禁止は競争力強化の布石 海を守って世界もリード、新規制へ
https://www.sankei.com/world/news/180628/wor1806280001-n1.html


もう一つは堀田康彦公益財団法人「地球環境戦略研究機関(IGES)」上席研究員。国際関係の博士だ。このプラスチック問題日本は世界を主導してきたのだ。ドイツ、カナダは知らないがあのバッチイパリの街を数年前に見た私は、マクロン大統領だけには言われたくない、と思う。

「海洋ゴミ対策、資源・廃棄物、温暖化対策を含むプラスチック資源循環戦略を2019年に向けて策定することも予定されている。」
「日本がすべてに反対しているのではなく、特定の表現に疑問を投げかけている様子である」

マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流:日本はなぜG7サミットで署名を拒否したのか
https://www.businessinsider.jp/post-170021


上記2つの記事に比べ「当然日本も例外ではないが、取り組みは大きく立ち遅れている。」と結ぶは毎日の八田浩輔記者。堀田氏の記事を読めば立ち遅れているどころか世界を主導しているのではないか?背景を調べていないのが一目瞭然。

使い捨ての包装は全廃へ 欧州のプラスチックごみ対策最新事情
https://mainichi.jp/articles/20180509/mog/00m/030/005000c


最後は日経。篠崎健太記者の署名記事だ。日本の実績に何も触れていないし、中国欧州の影の部分も触れていないどころか欧州にだけ危機感があるような書き方だ。

欧州、脱プラスチック 海洋汚染が深刻、使い捨て禁止へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31991540Q8A620C1MM0000/



以上、4本の記事を比べてみました。
ポリネシアグループの拡大とポリネシアトライアングル [2018年07月01日(Sun)]
NZ, Hawaii and Rapa Nui admitted to Polynesian Leaders Group
https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/360715/nz-hawaii-and-rapa-nui-admitted-to-polynesian-leaders-group


ポリネシアグループにハワイ、ニュージーランド、イースタ島(ラパヌイ)が新たに加わるというニュース。

2011年に創立された同グループはサモア、トンガ、ツバル、クック諸島、ニウエ、米領サモア、仏領ポリネシア、トケラウ、ワリスフツナがメンバーであった。

現在このサブリジョナル組織はメラネシアとミクロネシアにある。

メラネシアのスピアヘッドグループは、ニューカレドニアやパプアの独立を扱った非常に政治色が強い集まりだ。

ミクロネシアは、米国の影響のあるグループの集まり。笹川平和財団というか私はこのミクロネシアの地域協力を2000年頃から支援してきた。

ポリネシアはこの2つのサブリジョナル組織を意識してできたと言って良いであろう。特にアジェンダはないはずであるが今回ハワイ、ニュージーランド、イースタ島が参加したことでポリネシア大三角形が形成された。すごい大きさのEEZが形成される。
読書メモ『海洋ガバナンスの国際法』瀬田真著 [2018年07月01日(Sun)]
2つ目の博論のテーマは「国際的海洋ガバナンスにおける太平洋島嶼国の役割 ̶BBNJの協議を巡る太平洋島嶼国の海洋政策 ‒」

「国際的海洋ガバナンス」についても議論が必要であると指導教官坂元教授のコメントがあり、急遽『海洋ガバナンスの国際法』(瀬田真著)を開いた。博士論文である。

自らは開発も管理もできない広大なEEZの管轄権をもつ島嶼国をどのように記述しようかと悩んでいた。瀬田論文は独立した旧植民地は多様で沿岸国の海洋管理能力の差が顕著であることを指摘。こうあっさりと書かれて、なんだ共通認識か、と同じ問題意識であることにホッとした。この国家による海洋管理能力の問題はW.T.Burkeなどによって当初から指摘されていたのだ。(同書p17−18)

W.T. Burke, The New International Law of Fisheries; UNCLOS 1982 and Beyond, Clarendon Pres, Oxford, 1994. XXV + 382 pp., ISBN 0-19-825251-X.

もちろん太平洋でも島嶼国政府では管理できないというのは十分わかっていて、1970年代には既に島嶼国のEEZ管理のために、豪州が今に続くPacific Patrol Boar Programmを立ち上げたのである。

同書では今回の島サミットでも宣言文に入った便宜置籍船の事も触れられており、海洋法91条の「真正の関係」が理想であり現実とのギャップが指摘されている。そのギャップの一つが島嶼国が北朝鮮やテロ活動を支援していることだが、そこまでは触れられていない。(同書p206−207)

ともあれ、瀬田論文でUNCLOSの沿岸国の、即ち当方が研究対象とする太平洋島嶼国の海洋管理能力の限界が当然のことのように指摘されていたことは、安心材料が増えた。そしてまさに島嶼国などの管理能力、管轄能力のない、沿岸国の存在こそが「海洋ガバナンスの国際法」につながっている、のでは?
瀬田博士が事例として取り上げている海賊行為(2章)、SUA条約(3章)、船舶起因汚染(4章)はまだ読んでいない。

 

 
なぜキリバスのトン大統領は島を買ったのか? [2018年07月01日(Sun)]
キリバスのアノテ・トン前大統領が、沈んでいく自分の国を憂いて、フィジーに島を買った話は日本でも「有識者」と言われる人たちが、なんの検証もなく信じている。

太平洋の専門家の間では、当初から「怪しい」と噂されており、数年前には現地調査を踏まえた学者の研究報告書も出さた。キリバス人の院生による研究も出ている。
トン大統領が島を買ったのは投資であり、移住とは関係ないどころか、問題が山積みという議論である。


この投資説が確実か、と思ったのが、ニュージーランド政府が提案する環境難民制度を島嶼国が断ったことだ。下記の記事のニュージーランドの気候変動大臣が尋ねた4つの国がどことはないが、キリバスが入っていることは間違いない。移民先を得る格好の機会を断ったのである。

New Zealand cools on climate refugee plan
2018-03-16
https://www.news24.com/Green/News/new-zealand-cools-on-climate-refugee-plan-20180316


そうなるとはやり、多くの太平洋島嶼国専門家が主張するように、トン大統領は島購入は投資、との見方が有力であろう。

プラシチック憲章で、情報を検証せずに一方的に世論形成がされて行くのが気になりつつ、この島購入の件も思い出した。