CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2015年07月 | Main | 2015年09月»
プロフィール

早川理恵子博士さんの画像
早川理恵子博士
プロフィール
ブログ
<< 2015年08月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
Google

Web全体
このブログの中
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
パラオの海底通信ケーブル [2015年08月31日(Mon)]
2901-01.jpg


Available from:「NEC、東南アジアと米国を結ぶ光海底ケーブル「SEA-US」の建設請負契約を締結」2014年8月29日、日本電気株式会社 http://jpn.nec.com/press/201408/20140829_01.html


ミクロネシア連邦の通信制度改革が、笹川太平洋島嶼国基金の助成で開始し、その後世銀等の支援を受けて昨年、モリ政権下で法案が通った事をこのブログでもお伝えした。

ミクロネシア連邦国家ICT電信電話政策
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/722

ミクロネシアの海底通信ケーブルに世銀51ミリオンドル か?
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/972


パラオーヤップーグアムを結ぶ海底ケーブル事業はミクロネシア連邦とパラオの国家共同事業としてミクロネシア大統領サミットでも協議され、法案も通り、世銀、アジ銀の融資も確実になり、いよいよ実施という段階に入った。当方はこの事業は日本企業が受注すべきと、古屋議員や在ミクロネシア連邦大使館の坂井大使に陳情させていただいた。

ミクロネシア海底通信ケーブルー日本企業の参入目指せ!
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1138


ところが、この海底ケーブルが、昨年NECが受注したインドネシアのメナドからフィリピン、グアム、ロスアンジェルスを結ぶSEA-USというケーブル施設事業に接続する方向で話が進んでいた事がわかった。

「NEC、東南アジアと米国を結ぶ光海底ケーブル「SEA-US」の建設請負契約を締結」
2014年8月29日
日本電気株式会社
http://jpn.nec.com/press/201408/20140829_01.html

なぜわかったか、というとここに来てパラオ議会が、新たなローンをアジア開発銀行から借りる事に反対する動きがあり、この黄金の機会を失ってしまう事態がニュースになっているからだ。


Palau misses out on fiber cable opportunity?
Island Times
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE
MONDAY, 03 AUGUST 2015
http://www.islandtimes.us/index.php?option=com_content&view=article&id=1506:palau-misses-out-on-fiber-cable-opportunity


どこの太平洋島嶼国も大きな財政赤字を抱えている。
パラオは1992年に米国政府から通信インフラ整備のための35年ローンを実施した。
ローンは$39,143,000で金利は4.59% 年間2億円強の返済だ。
これは米国のRUS(Rural Utilities Service)という制度で元来米国国内への融資である。これをこのままパラオ等の自由連合協定締結国に応用するのはどうなんであろうか?
RUSは1930年代、ルーズベルト大統領のニューディール政策の遺産でもある。

ちょっと調べたら世銀やアジ銀の融資金利は1%前後である。
4.59% ー 日本の民間銀行でさえ、こんな金利はつけない。
米国はなんのためにパラオを日本から奪ったのか?(答えは知っている。フィリピン奪回のためだ)
やっぱりミクロネシア3国は日本がしっかり支援すべきではないでしょうか?

米国政府に訴えたい。
米国はICTの分野では世界のリーダーなのである。
100年前に「ユニバーサルサービス」という言葉を生み出し、80年代世界に先駆け規制緩和を敢行し、ゴア副大統領の下、GIIー世界情報通信基盤政策を掲げ、インターネットを生み出した。
通信はベーシックヒューマンニーズである。
早急に金利の見直しか、ローンの放棄をすべきである。
参議院での太平洋クロマグロ議論(3) [2015年08月29日(Sat)]
平成27年5月21日の参議院農林水産委員会での舞立議員がクロマグロについて質問する前に、民主党の徳永エリ議員がこの問題を取り上げていた。下記メモだけです。
この問題に関心のある人には興味深い内容だと思います。

クロマグロを巡る議会での議論、もっと探せば出て来るかもしれない。
それにしてもこのように国会議員が水産政策を熱く語るようになったのは良い事ではなかろうか?
ブリストル湾事件を見てもわかるように、日本の水産業(多分WWI以降)こそが国際問題を、反日、排日、戦争、そしてEEZまで導いた一つの要因なのだから。。


参 - 農林水産委員会 - 8号
平成27年05月19日

○徳永エリ君 それでは続きまして、太平洋クロマグロについてお伺いしたいと思います。
 北太平洋におけるクロマグロ類資源の科学的評価を目的として設立された国際科学機関、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ISCの管理勧告を受けて、生息数が激減している太平洋クロマグロの資源管理を強化するために、今年から三十キロ未満の小型魚の漁獲量を半減させる、五〇%削減させるということであります。太平洋マグロの資源状況と漁獲量規制の現状について、改めて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(本川一善君) 御指摘の太平洋クロマグロの資源評価を行う国際科学機関であります、ISCというふうに呼んでおりますが、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ここは、二〇一四年四月に、親魚の資源量が二・六万トンと歴史的に最低の水準付近まで減少しておりまして、これを回復させるには小型魚の漁獲の大幅な削減が必要であるとの評価結果を公表したところであります。
 これを受けて、同年の九月、中西部太平洋まぐろ類委員会、WCPFCというふうに申し上げておりますが、ここの北委員会は、三十キロ未満の小型魚の漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の半分に減少させるとの義務的な規定と、それから三十キロ以上の大型魚の漁獲量を増加させないあらゆる措置をとるとの努力規定、これを主体とする勧告案を作成して、これがその十二月のWCPFC年次会合で採択をされたところであります。
 我が国として、これを踏まえて太平洋クロマグロの資源管理に取り組もうとしておるところでございます。

○徳永エリ君 そこで、具体的にお伺いしたいと思いますが、日本としては三十キロ未満の小型魚の漁獲量五〇%削減に向けてどのようにして資源管理の取組を行うのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(本川一善君) 先ほど申し上げたWCPFCの規定によりまして、二〇一五年以降、我が国の太平洋クロマグロの三十キロ未満小型魚につきましては、年間の漁獲量を四千七トンに制限をするということが義務となっているわけでございます。
 これを受けまして、まずこの四千七トンを国内で大中型巻き網漁業に二千トン、それからその他の沿岸漁業に二千七トンを配分するという形にいたしまして、この沿岸漁業につきましては、全国六ブロックに分けて、それぞれ漁獲上限を設けて管理を行っていくということにしているところでございます。
 このような資源管理の導入に当たっては、全国五十か所以上で現地説明会を行ったり、全国会議を開催したり、あるいは都道府県の担当者と意見交換を行う。現在も都道府県が開催する説明会に水産庁職員が出席をして、その管理の手法の改善なりについて検討を行っているというところでございます。
 具体的には、各地の操業実態に応じてクロマグロ小型魚の漁獲が多く見込まれる時期の休漁でありますとか、小型魚の再放流、あるいは釣針の大型化、定置網の仕切り網の設置、こういったことなどの漁具改良、こういったことを検討し、取り組んでいこうとしているところでございます。

○徳永エリ君 お手元にお配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇一年から二〇一〇年までの太平洋マグロの年齢別漁獲尾数割合を見てみると、漁獲尾数の大半は小型魚、体長三十センチ以下、体重も一キロに満たないゼロ歳魚と、体長六十六センチ、体重五・七キロほどの一歳魚だけで合わせて九二・六%。先日道南に行ってきたんですけれども、道南の漁師の方も網に入ってくる八割は三十キロ以下なんだよねという話もありました。
 そのうちの三分の二は日本周辺、西日本の巻き網か引き縄に掛かるという状況の中で、漁獲量が半減した場合の漁業への影響はどのように考えておられますか。また、巻き網それから引き縄に掛かるのはほとんど小型魚ということですから、すぐに漁獲量の上限に達してしまうのではないかということも懸念されるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○大臣政務官(佐藤英道君) 確かに徳永委員御指摘のとおりでございまして、ある地域で漁獲が集中した場合、ほかの地域の漁業者が漁獲する前に漁獲することができなくなる可能性がありますことから、本年一月から、地域間の不公平をなくすという観点から、関係漁業者との意見交換を踏まえて全国を六ブロックに分けて管理することにしたわけでございます。さらに、ブロック内における不公平をなくすためにも各ブロックで管理方法の大枠を決定するとともに、その細則の検討を行っているところであります。
 都道府県からの報告の集計速報によりますと、本年一月から三月の漁獲状況は、北海道を含む太平洋北ブロックでは約八トン、二〇一六年六月三十日までの漁獲上限三百四十六トンの約二%と今なっているところであります。また、日本海の北部ブロックでは、約二十四トンで、二〇一六年三月三十一日までの漁獲上限六百二十五トンの約四%となっているところでございます。

○徳永エリ君 という御説明は、心配はないということですか。──はい、分かりました。
 資源管理の取組の中で漁業者にどのようにしてこの漁獲量の上限を守らせることができるのかということなんですけれども、水産庁としてはこの漁獲量の上限を守らせるためにどのような管理をして対応していくのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(本川一善君) 先ほど申し上げました四千七トンのうち二千トンは大中型巻き網漁業でございますので、これはその時々の漁獲量を報告をいただき、二千トンを超えないように管理をしていくということにいたしたいというふうに思っております。
 それから、二千七トンについては沿岸漁業の方々に守っていただくようにお願いするわけでございます。これは全国六ブロックに分けて管理をするということになっておりますけれども、結果を水産庁に御報告をいただいて、各都道府県にフィードバックして、水産庁ホームページでも公表すると。そういうことによって、今の状況がどうなっているかと、先ほども政務官が御答弁させていただいた何%というのもそういう形で把握をしたものでございます。
 特に沿岸漁業については、その関係する事業者の方が多い、引き縄でありますとか定置網でありますとかたくさんございますので、ブロックごとに、まず漁獲が上限の七割に達した段階で注意報を発令させていただきまして、八割で警報、九割で特別警報、こういったような形で、漁獲上限に達する前の九割五分で操業自粛要請を行う、このようなことを都道府県を通じて漁業者に発信することにより管理の実効を期してまいりたいと考えているところでございます。

○徳永エリ君 更に幾つかお伺いしたいんですけれども、もし上限を超過しても操業した場合はどうなるんでしょうか。罰則等はあるんでしょうか。

○政府参考人(本川一善君) 三十キロ未満の小型魚につきましては、国際合意に従いまして、我が国の漁獲上限四千七トンの枠を国全体で超過した場合には翌年の我が国の枠から超過した量が差し引かれるというルールになっております。この場合、漁獲量が上限を超過したブロックや漁業においては翌年の漁獲上限から超過分を差し引かざるを得なくなるといったようなことでございますので、私どもとしては、そのようなことにならないように、引き続き漁獲モニタリングや漁獲上限を遵守するための取組をお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

○徳永エリ君 それから、先ほどの御説明で全国を六ブロックに分けるということでしたけれども、そのブロック外から入って操業するいわゆる県外船の扱いというのはどうなるんでしょうか。

○大臣政務官(佐藤英道君) 漁獲量につきましては、漁獲した海域にかかわらずにその漁船が所属する都道府県の漁獲量として報告され、当該都道府県が所属するブロックごとに管理をしているところでございます。したがって、北海道沖で操業する道外漁船については、所属する都道府県及びブロックで管理されることになります。一方で、北海道沖のブロックで漁獲上限に近づき警報等が発出されている場合には、北海道沖で操業する他のブロックに所属する漁船に対しても当該海域における操業の自粛を求めることといたしております。

○徳永エリ君 それから、太平洋クロマグロの小型魚の漁獲量削減に伴って資源管理に取り組んだ漁業者がそのことによって収入が減少した場合には、何か支援策というのは検討しておられるんでしょうか。

○国務大臣(林芳正君) 太平洋クロマグロの資源管理に取り組む沿岸漁業者の皆さんからは、今先生から御指摘があったように、収入が減少した場合の支援策、これを講じてほしいという御意見をいただいてきたところでございます。
 このため、平成二十六年度の補正予算におきまして、太平洋クロマグロについて漁業収入安定対策事業、これを拡充いたしまして、従来より厳しい資源管理に取り組む場合は補填割合を引き上げるということによって手厚い減収補填を行えるように措置をいたしました。
 今後とも、関係者の御意見をお聞きしながら、管理手法を改良しつつ適切な資源管理に取り組んでまいりたいと思っております。

○徳永エリ君 私の地元の北海道はこれからクロマグロ漁が始まるということであります。今年からこの厳しい資源管理が始まりまして、三年ごとに評価していって、もしかしたら規制が緩むかもしれないし、もっと厳しくなるかもしれないという状況にありまして、現場の状況を水産庁としてはしっかり把握をしていただいて、クロマグロの資源回復はこれからの漁業を考えても大変に重要な問題であり、しっかりと取り組まなければなりませんけれども、特に沿岸漁業に関わる皆さんは経営状況が大変に厳しいという声も多く聞かれております。漁業者の皆さんの暮らし、生活を守るという点もしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 その点に関して、もう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣(林芳正君) 資源管理というのは、今の人だけではなくて、将来にわたって持続的に漁業ができるようにするということでもございますので、負担が今の人だけに行かないように心を配りながらしっかりとやっていきたいと思っております。
参議院での太平洋クロマグロ議論(2) [2015年08月28日(Fri)]
徳永議員の「正直私たちは誰が言っておられることが正しいのかよく分からないんですね。」
は全く同意である。
学者も意見が分かれる、メディアや国民は一次データを調べられるわけでもない。学者が右と言えば右か、左と言えば左か、と受け止めてします。
加えて国際政治も背景にある。環境NGOのプロパガンダや、海洋保護区に見せかけた信託基金スキームもある。


参 - 農林水産委員会 - 10号
平成27年07月07日

○徳永エリ君 現場の声をしっかり聞いていただいて、現場の声に沿った対応をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
 続いて、太平洋クロマグロについて御質問させていただきます。
 六月十九日の壱岐新聞に壱岐市マグロ資源を考える会が意見広告を出しました。四月二十七日に行われた第三回の総会で、独立行政法人水産総合研究センターの宮原理事長がマグロ資源の現状と管理の方向性を説明したが、親魚資源量と子供の量、加入量は無関係である、加入量は環境要因に大きく影響される、親が減っても子供は減らないなどの水産庁の説明と、資源管理が重要と考える漁業者の訴えとの間に大きなギャップがあることが浮き彫りになりました。五月二十一日のこの委員会での、舞立委員のウェッジに掲載された東京海洋大学の勝川准教授の指摘に対する質問への水産庁本川長官の御答弁に対して、漁業者の方々は違った意見を持っておられるということです。私は、この漁業者の懸念の声に、感情論、感覚論を超えたこれが現実論なのではないかというふうに感じております。
 太平洋クロマグロの資源量が減少しているということは皆さんもよく御存じだと思います。また、昨年十一月十七日、IUCN、国際自然保護連合が絶滅のおそれがある野生動物を評価したレッドリストを発表して、太平洋クロマグロを絶滅危惧U類として掲載をいたしました。IUCNのレッドリストは、絶滅のおそれのある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約、CITESの対象種を決める判断材料にもなるので、このままだと、状況によっては太平洋クロマグロの輸出入ができなくなるということも考えられます。IUCNのブルース・コレット・マグロ類専門家グループ部会長から発表文で、日本が主な漁場とする中西部太平洋で保護を進めなければ短期的な状況の改善は望めないとの警告もあったということであります。
 TPPでも環境の分野で交渉が難航したということですし、海外の環境保護団体とかそれから動物愛護団体、こういったところのプレッシャーが大変非常に大きくなっているということもあります。
 日本も、日本の水産業やそれから食文化を守っていくためには、国際社会に対して説得力のある、もう日本もこれだけのことをしているんだ、これだけの厳しい資源管理をしているんだというような取組をしっかりアピールをしていって、圧力や批判をはねのけていかなければならないというふうに私は考えております。それには、やはりそれなりの厳しい対応をしていかざるを得ません。
 今日は太平洋クロマグロについて御質問をさせていただきますが、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思います。昨年二月に世界銀行が出したレポートです。二〇三〇年までの漁業生産の予測です。日本だけがマイナス九%なんですね。オリンピック方式と言われる早捕り競争を続ける日本は、世界から問題視をされているということであります。また、下の円グラフを御覧いただきたいと思いますけれども、九割近い漁業者の方が資源の減少を実感しているということであります。
 そして、資料の四ページを御覧いただきたいと思います。太平洋クロマグロの親の資源量も、歴史的最低値、一九八四年の約一・九万トンにどんどん近づいていて、二〇一二年は約二・六万トンであります。その理由を、日本の多くの国民の認識は、水産大国日本は国や全ての漁業者が協力して海洋資源、水産資源の管理を適切に行っているんだ、韓国や台湾など他の国が大量に魚を捕るから、だから資源が少なくなっているのではないかと、私も実はそう思っていた一人であります。
 しかし、資料三ページの上の表を御覧いただきますと、国別のクロマグロの漁獲量を見ると圧倒的に日本の漁獲が多く、全体の漁獲量の約六割を占めています。クロマグロが激減している責任はこの表から見ても日本にあると言っても過言ではないというふうに思います。
 そこで伺いますが、日本の資源管理の現状と、これまでの日本の対応はどうだったのか、水産庁としてはどう受け止めておられるのか、他国と比較すると日本の水産資源管理規制は厳しいのか甘いのか、それはなぜなのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人(本川一善君) お答えに入ります前に、まず、二ページの資料でございますけれども、この資料は世銀レポートでございますけれども、いろんなシナリオについて分析をしております。ここにありますのは基本シナリオと申しまして、二〇〇〇年から二〇〇八年の漁獲実績を単純に三〇年まで延長した、そのようなシナリオでございます。
 したがって、この間伸びている国については伸びておりますし、それから、日本の場合にはここのところ少し資源状況が悪くて低迷しておりましたので下がっておるといったような状況でございますが、これ以外に六つぐらいのシナリオを議論しておりまして、例えば、漁獲漁業の生産性が向上するシナリオでありますと日本が一番回復する、あるいは漁獲漁業に気候変動が影響するシナリオであればこれも日本の相当の回復が見られる、そのようないろいろなシナリオについてやっているものでございますので、その点についてまず言及をさせていただきたいと思います。
 それから、太平洋クロマグロにつきましては、当然、生活史の大部分を日本近海で過ごす魚でございますので、日本の漁獲量が多いのは事実でございまして、その資源管理において大きな責任を有する、そういう立場にあると認識しております。
 ただ一方で、先生が先ほどお示しになった三ページの上のグラフを御覧いただきたいんですが、直近、二〇一二年、日本のところの二つの数字を足していただくと六千二百八十三トンになりますが、メキシコのところの数字を足していただきますと六千六百六十八トンになります。この二〇一二年について言えば、太平洋クロマグロは日本は四一%しか漁獲をしていないといったような形でございまして、韓国あるいはメキシコ、こういった国々が最近漁獲を伸ばしてきておる、まさにそういう国際的な資源でございます。日本からメキシコの方まで回遊をしてメキシコから帰ってくる、メキシコで巻き網で捕られるといったような性格がございます。
 したがいまして、私どもとして、この太平洋クロマグロの管理につきましては、こういう国々と国際的な機関の中でどのように管理をしていくかということを科学的に議論をし、設定していく必要があるというふうに考えております。そのような中で、私どもとして、このWCPFCという中西部太平洋まぐろ類委員会、こういう場において科学的議論をし、そこで出された科学的な結論に従って管理をしていくというのが今の日本の立場でございます。
 具体的に申し上げますと、このWCPFCの国際科学委員会は、近年の太平洋クロマグロの親魚量の減少というのは、漁獲がゼロ歳から二歳までの未成魚がほとんどであり、近年この未成魚の漁獲が資源に与える影響が増大したこと、また、近年未成魚の発生が少ない年が頻発し、この結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因との認識で一致をしておりまして、未成魚の漁獲量の削減が重要かつ緊急であるというふうに指摘をしております。
 水産庁といたしましては、悪化していく太平洋クロマグロの資源を確実に回復していくため、このWCPFCへの積極的な働きかけを行って合意に努めてきたところでありまして、そういう結果を踏まえて、今年度から未成魚の漁獲を半減させる、そのような管理措置に取り組んでおるところでございまして、これを強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。

○徳永エリ君 世銀のレポートについてお話がありましたけれども、メディアもこういったレポートを取り上げるわけですよ。今長官からお話を聞いて、ああ、そういうことかというふうに思いますが、やっぱりもっとちゃんと水産庁も、このリポートに問題があるならばきちんと指摘をするべきだと思いますよ。もう少しデータを表に出していくとか、否定するのであれば否定するようなデータをしっかり出していくということをしないと独り歩きしていくと思うんですよね。
 それと、メキシコのお話がありましたけれども、日本はメキシコから輸入していますよね。漁獲量は多いかもしれませんけれども、世界で一番食べていて、一番捕っていて、一番輸入をしているのは日本なわけですよ。この現実をしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。
 欧米と比較すると日本の資源管理は十五年遅れているというお話も聞こえてきています。石破大臣も、昨年の十月に日本テレビの「ウェークアップ!ぷらす」に御出演されまして、排他的経済水域の設定など、世界、世の中が変わったのに日本の政策が余り変わらなかった、まあいいかと今に来てしまった、うまくいかなかったら、なぜだろうと考え、新しいシステムを入れる必要があったんだと、どこが政策として合わなくなったのか、早く検証しないと間に合わない、そのためには漁業はまず資源管理の在り方をもう一回見直さなければいけない、国の政策そのものを見直さないといけない部分が出てきている、その知恵は地域にあると、そうおっしゃっているんですね。また、十一月に都内で行われたJF全国代表者集会でも、漁獲量、漁獲高を回復しない限り日本の水産業の発展はない、資源管理をするにはどういうやり方が一番良いのか、どのように管理すれば漁業者の生活が安定し、所得が向上するのかを考えたい、日本が食料、エネルギーで自立を取り戻すことは世界に対して果たすべき責任だというふうにおっしゃっています。
 知恵は地域にあると石破大臣はおっしゃっているわけでありまして、いわゆる科学的根拠と言われるデータで国が決める方針に対して、現場は、地域は大変な危機感を持っているわけであります。だから、壱岐市のマグロ資源を考える会、対馬市曳縄漁業連絡協議会、対馬マグロ船団は、マグロ資源の回復と持続可能な漁業の確立を目指して、産卵親魚に十分な産卵をさせることを目的に、七里ケ曽根周辺海域における産卵期、六月一日から七月三十一日の三十キロ以上の産卵親魚に限定した禁漁を三か年、これについて合意して、本年の六月一日より実施をしているわけであります。壱岐市マグロ資源を考える会の中村会長は、水産庁の進める三十キロ未満の未成魚の漁獲制限だけでは不十分であり、未成魚の漁獲量制限と並行して三十キロ以上の産卵親魚についても十分な産卵をさせることが必要だとおっしゃっております。
 これは壱岐だけではないんですね。北海道でも、それから大間でも、一本釣りやはえ縄漁で捕っていた漁師さんたちが、マグロがだんだん小ぶりになってきている、大物が捕れない、数が減っているんだと危機感を覚えて、漁業者の側から規制を求める声が上がっているわけであります。
 石破大臣の御発言、また水産庁の三十キロ未満の未成魚の漁獲制限だけでは不十分という地域、現場の漁業者の声に対して、改めて長官の御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人(本川一善君) 壱岐、対馬の漁業者の方々が自主的な取組をしておられるということについては、私ども心から敬意を表する次第でございます。
 一方で、WCPFCの規制を超えて、巻き網の業界においても、産卵親魚について二〇一一年から二千トンに制限をする自主的な措置に取り組み、今年からは千八百トン、六月―七月で千八百トンという自主的な措置を行っている。こういう巻き網漁業者の方の自主的措置に対しても私ども敬意を払う次第でございます。
 先ほど冒頭申し上げましたように、太平洋クロマグロは国際的な回遊資源でございますから、私どもとして、やはり国際的な機関の下で科学的な議論をし、その科学的な根拠に基づいて規制を掛けていく、制限をしていく、そのようなことが大事ではないかと思っております。
 先ほど先生も引用されましたが、このISC、科学委員会で議論したところによりますと、親魚量が一定量以上である場合において、産卵親魚量と幼魚量の加入量には相関関係はほとんど見られない、したがって、産卵親魚量を調整するということよりも、やはり未成魚の漁獲制限をするということが有効であるということが今のWCPFCの科学委員会における見解であるということでございます。
 私どもとして、そういう科学的な見解、それから国際機関での合意、こういったものを踏まえて対応していく必要があると考えております。仮に、そういう国際機関の合意なく、あるいは科学的な根拠なく対応するということになりますれば、規制の効果、これが十分に発現されないということになると思いますし、資源管理について漁業者の理解が得られなくなる、規制を受ける側の漁業者の理解が得られなくなる、あるいは管理措置が遵守されなかったり、最悪の場合、訴訟等にも発展する可能性があると、そのように認識しております。
 結論から申し上げれば、やはり国際的な機関の下における科学委員会の指示、こういったものに従って管理を続けていく、こういうことが適切ではないかと考えておるところでございます。

○徳永エリ君 今長官から巻き網についての言及もありました。水産庁は産卵場での規制をしない方針を示していますけれども、大中の巻き網業界は、巻き網の産卵魚群の漁獲自主規制を行っているということであります。これまで、二〇一一年から六―八月の産卵親魚の漁獲量を二千トンに、そして今年は八月の操業を自粛し、六―七月の漁獲量が一千八百トンを超えないようにするということでありまして、確かに規制は行っております。
 しかし、お手元の資料の五ページを御覧いただきたいと思いますが、境港におけるクロマグロの水揚げ状況です。これ、ずっと見ていきますと、境港での巻き網による水揚げの自主規制数量を二千トンから千八百トンに強化したということでありますけれども、最近の実質的な漁獲量よりも実際にははるかに多いわけですね。これでは厳しい規制にはなっておらず、資源回復にはつながらないのではないかというふうに思いますが、この点については、水産庁は評価しておられるようですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(本川一善君) 先生が今引用されました五ページの表でございますが、これは境港におけるクロマグロの水揚げであります。この重さは、魚のえらとか内臓、これを外した重さがここに表れております。したがって、WCPFCにおける漁獲量規制はそういうものを外さない原魚の形で規制されますので、まず、これをえら付き腹付きに戻す必要があります。それからもう一つは、日本海のクロマグロについては、境港だけではなくてそれ以外の港でも水揚げされておりますので、そういうものも加える必要があります。
 ちなみに、少し申し上げますと、二〇一一年でございますが、二〇一一年が今これ千六百五十二トンになっておりますけれども、そういう他港に揚がるものとか、あるいは腹付きえら付きにしますと千九百六トンになります。それから、二〇一四年はこれが千五百六十四トンでございますけれども、二〇一四年については千九百十八トンでございます。この千九百十八トンは、七月二十六日操業、この年は八月まで操業できましたが、七月二十六日でもう二千トンを超えそうだったので打ち止めをした数字でございます。
 したがって、私どもとして、この二千トンという数字がそのような形で、腹付きなりえら付きに戻して他港に揚がっているものを含めて考えれば、二千トンというものは自主的な規制の意味があった。さらに、今回の千八百トンについても、昨年は七月二十六日打ち止めで、千九百何トン捕っておりますから、そういう意味では、全く効果がない数字であるというのは余りにも理解のない御主張ではないかなというふうに思っておるところでございます。

○徳永エリ君 二〇一五年の六月五日から、学習院大学の阪口教授という方が、太平洋クロマグロの資源回復に向けてというインタビュー記事をみなと新聞に六回掲載しているわけであります。
 この阪口教授によりますと、ISCは日本海の巻き網が減少が続く親魚資源量や加入量に悪影響を及ぼしていないとは一切言っておらず、単に明示的に分析をしていないだけで、産卵魚群の漁獲を削減した場合の資源回復についても分析していないし、ISCには、産卵魚群の漁獲は資源を悪化させていないといった論文、報告書は一切ないということで、長官が否定なさったその勝川准教授の指摘を肯定するものなんですね。
 一方で、六月二十五日の水産経済新聞では、カツオ、マグロの研究者の三宅博士が、科学的検証の結果、資源管理の観点から見て産卵魚規制論は科学的根拠に欠けると。一般人には極めて分かりにくく難しいISCの議論だが、一対の親魚が一回に何千万粒を産卵するクロマグロの場合、産卵資源量は直接加入量は左右しないとし、幼魚への漁獲規制が最優先課題で、漁業が資源に与える影響は親魚になった段階での尾数で考えるべきだと指摘しておられ、産卵親魚漁獲量は、重量では大きいが、尾数では幼魚よりはるかに小さく、資源回復上の優先度は低いとしています。
 今の水産庁長官のお話もありましたけれども、正直私たちは誰が言っておられることが正しいのかよく分からないんですね。是非とも私たちに分かりやすいような科学的根拠を、データをしっかりと示していただいて、納得した説明をしていただきたいというふうに思います。
 こういった勝川准教授あるいは阪口教授そして三宅博士、もうみんな意見が違うわけですけれども、このそれぞれ研究者や専門家の意見が違うことに対しては長官としてはどのように受け止めておられますか。

○政府参考人(本川一善君) いろいろな科学者の方がいろいろおっしゃるということはそれぞれ重要なことだろう、科学の発展のために重要だろうというふうに思っておりますが、ただ、冒頭私申し上げましたように、先生もおっしゃいましたが、ISCの科学委員会のデータで親魚量が一定量以上である場合には産卵親魚量と幼魚の加入量には相関関係はほとんど見られないという、この前、舞立先生の議論のときにもここでデータを御覧いただきながら御説明申し上げましたが、それが今、産卵親魚量と加入量との関係にあるデータでございまして、それに基づく限りにおいては三宅先生のおっしゃっていることが私どもとしてはやはり基本ではないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、この件に関しまして、科学的議論は世界各国の科学者が集まってWCPFCの科学委員会で行っておりますので、その場における結論というのがまずその段階での正しい科学的な見解であると私どもは思っておりますし、それについて、ただ、時間的な経過はございますので、科学委員会がまず何を一番最初に取り組むべきかといったような優先順位を付けて取り組んでおります。
   〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
 そういう意味で、やはり産卵親魚の問題あるいは親魚の問題よりも、そこは二〇〇二年―二〇〇四年の水準で抑えておいて、一方で、幼魚の、未成魚の、これにまず緊急に取り組むべきであるというのが今の段階であるというふうに私どもは認識しております。

○徳永エリ君 ちょっともっと突っ込んでやりたいんですけれども、時間がなくなってまいりましたので。
 今、水産庁は、未成魚の削減ありきということで、未成魚の五〇%削減以外は十年以内に歴史的中間値四・三万トンまで回復しないと言い切っているということでありますけれども、先ほどの阪口教授は、未成魚だけではなくて成魚の漁獲を削減した場合の分析もISCに依頼して、その上で国際的にも理解の得られる規制を実施するべきとして、沿岸の漁業者だけではなくて大中の巻き網漁業者も長期的に安定した操業を維持するためにも抜本的な規制を行うべきだというふうにおっしゃっております。
 沿岸にしてもこの大中の巻き網業界にしても、規制強化するとなると心配するのは漁業者の方々の減収ということになりますが、今日は平副大臣にお忙しい中お越しいただきましたが、五月十六日に、平副大臣は「水産資源管理に地方創生あり」というシンポジウムで漁獲規制の必要性についてお話をされております。規制による漁業者の減収に対して返済型の補助金の提案をされたとお聞きしております。
 平副大臣に、水産資源の規制や管理についての御意見、また、この返済型の補助金についてお話をいただきたいと思います。是非とも思いのたけをしっかりとお伝えいただきたいと思います。

○副大臣(平将明君) ありがとうございます。
 このシンポジウムは私の母校の早稲田大学と民間の財団が共同で出して開催をしているシンポジウムで、呼ばれて行ってまいりました。
 私は地方創生担当副大臣でありますので、一義的には資源管理は水産庁の所管になると思いますが、やはり一次産業がちゃんともうかるようにならないと地方創生はできないだろうということで、こちらの方もいろんな検討をしているということでございます。
 この返済型補助金の経緯ですが、実は、私はずっとベンチャー政策に携わってまいりまして、スタートアップのところではお金を出しにくい。財政当局は出し切りのお金というのはすごい嫌がるものですから、今そのベンチャー政策の流れでは、お金を出すんだけど、それをストックオプションみたいな形にして、成功したら返してもらおうというやり方ができないかという政策の議論を進めておりまして、これは近々政策として実現できるのではないかというふうに思っております。
   〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
 そういう流れで、今いろいろ議論がありましたけど、やっぱり資源管理は重要だという意見も一方であって、ただ、資源管理をかなり強烈に入れると、そこでやっぱり生活をしている漁業者の人、港とあと周辺の地域経済に大きな影響が及びます。一方で、海外の事例を見ると、かなり厳しい資源管理を入れて、当初は漁業をやっている方も反対をしていたんだけど、数年たって資源が回復して結果としてもうかるようになりましたという事例もそこそこあるわけでありますので、ここで重要なのは、しっかりとした、先ほど長官の話もありましたけれども、科学的データがあって、ここでは我慢するんだけど将来的には回復するという絵が描けて、その段階になって初めて、じゃ、その手前のところの漁業者の皆さんとか地域経済をどう支えるかという考え方の中で、出し切りの補助金ではなくて、将来もうかるのであればもうかった分は戻してくださいという考え方があるのではないかという個人的なアイデアを述べさせていただいたということだと思います。
 今、水産庁の御説明がありましたけど、いろんな意見が出ていて、素人から見るとどっちが正しいのかよく分からないという今状況だと思いますし、現場の漁業をやっている方とかあと市場の方なんかは、やっぱり最近、魚が小さくなった、捕れなくなったという実感もあるわけですから、これは与野党対決ではなくて議論を深めていくべきだという認識を持っております。

○徳永エリ君 ありがとうございます。もうかったら返すという形になるわけですが、そのためには資源回復もしなければいけない、漁獲量も増やしていかなきゃいけないわけですから、これは水産庁もほかの省庁も含めて、地域創生という部分も含めて、全力でみんなで取り組むという体制をつくるという意味では非常に御提案はすばらしいと私は思っております。
 それで、最後に委員長にお願いをしたいんですけれども、サケ・マスの件もありますし、マグロの件もあります。捕鯨のこともあります。それからイルカの問題もあります。一度この農林水産委員会で水産の集中審議を行っていただきたい。あと、いろんな研究者の方々に参考人として来ていただいて、皆さんの意見をちゃんと聞いた上で、私たち農林水産委員も考えて、今後の水産王国日本の在り方についてしっかりとみんなで形をつくっていきたいというふうに思いますので、そのことをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
参議院での太平洋クロマグロ議論(1) [2015年08月28日(Fri)]
参議院で太平洋クロマグロがこんなに議論されているとは知らなかった。
記録だけ。

参 - 農林水産委員会 - 9号
平成27年05月21日
○舞立昇治君 (前略)
続きまして、本日のメーンテーマでございますけれども、これも火曜の徳永議員が取り上げたテーマと同じで恐縮でございますけれども、本日は、私の地元鳥取県の水産都市でございます境港の生命線とも言える太平洋クロマグロの資源管理の問題を集中的に取り上げさせていただきたいと思います。
 現在の水産業でございます。地球温暖化等によります海洋環境の変化、水産資源の減少、近隣諸国の乱獲、燃油等のコストの高止まり、魚価の低迷、担い手不足など、大変厳しい経営環境にさらされながらも、国が描く水産日本の復活に一縷の望みを懸けて、私の地元もそうでございますけれども、全国の漁業者、卸売、仲買、製氷、運送、飲食業など、裾野の広い水産関係者一同が歯を食いしばりながら頑張っておられるところでございます。
 林大臣の所信にも、漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進する、その上で、資源管理の推進や担い手、漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開していくと記述されておりまして、私もそうした方向でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 現在、太平洋クロマグロの資源管理の問題に当たりましては、クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきといった科学的根拠に基づかない議論を展開して、NHKの「クローズアップ現代」とか月刊誌ウェッジなどのマスメディア、そしてインターネット等を利用しながら感情論や感覚論に訴えて世論形成を図る動きが一部見られ、私としては非常に遺憾に思っているところでございます。
 水産日本の復活に当たりまして、資源管理の取組を適切に行い、昔のようにまたたくさん漁獲できる環境を整備することが重要な要素の一つだと考えますけれども、一方で、十分な科学的根拠もなく、有効とは言えない資源管理を無理やりやって、それを生業にされておられます漁業者始め多くの関係者の経営や生活が窮地に追い込まれるとしたら、それは水産日本の復活どころか復活前に立ち直れなくなると、廃業を余儀なくされるといった事態となり、そんなことは私は絶対やっては駄目だと考えております。
 この資源管理の推進に当たりましては、漁業者や加工業者等多くの関係者が関係しているだけに、感情論、感覚論に陥ることなく、足下の水産業の振興に支障がないよう留意しつつ、確実に資源が回復するという科学的根拠、正確な事実関係等に基づき関係者一同が心を一つにして取り組んでいけるよう、冷静に議論していく必要があると考えております。
 今日は、誤解を与えるので配付するかどうか迷いましたけれども、世間ではこんな情報戦術が行われているという事例の一つといたしまして、先ほど話した月刊誌ウェッジ五月号の特集記事の抜粋、そして私が農水省さんからいただいた資料、私の方で加工したものでございますけれども、その二部構成で配付資料をお配りさせていただいております。それを見ながら進めていきたいと思いますけれども、農水省さんの方も答弁の際に私の配付資料で使えるところは使っていただいて全然構いませんので、よろしくお願いいたします。
 そこで、まず初めに、この配付資料、ウェッジ、二枚物でございますけれども、五月号のクロマグロの記事につきまして、この東京海洋大学勝川准教授の投稿記事全般につきまして水産庁の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人(本川一善君) 御指摘のように、太平洋クロマグロにつきましては資源状態が非常に悪化をいたしております。この資料でいきますれば、太平洋クロマグロの資源状況というのが三枚目の資料の上側に書いてございますが、このような形で低位の水準にあるわけでございます。これ、国際的に利用している資源でございますので、先日も御論議いただきましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会というところで全体的な資源評価を行って、どういう措置をとることが効果的かという話をずっとしてきておられます。
 この資料の一番最後のページの下側を御覧いただきますと、そのISCという科学委員会が行ったシミュレーションの資料が出てございます。御覧いただきますと、この赤の線で取り組んでいった場合にこのような回復をしていく、これ以外ではなかなか回復が見られないといったような試算もした上で、国際合意に基づいて、ここにありますように、小型魚を五〇%削減するという場合にはこの赤のような改善が見られると、そういうような科学的根拠に基づきまして小型魚を中心に資源管理を行っていく、そのようなことがWCPFCで決定され、これを、先日もここで御論議いただきましたけれども、今、日本国内で実施しようとしているところでございます。
 こういった中で、この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。

○舞立昇治君 ありがとうございます。私も同感でございます。
 個別に入っていきたいと思いますが、このウェッジの資料の一枚目で左下に三十一ページと書いてあると思いますけれども、その上から二段目、右から五行目ですね、傍線引かせていただいておりますけれども、二〇〇四年から日本海の産卵場に集まってきた産卵群を巻き網が一網打尽にするようになった、それ以降、日本周辺でのクロマグロ成魚の漁獲量が減少している、親魚が集まる産卵場で集中漁獲をした結果、長年蓄えられてきた産卵親魚をあっという間に切り崩してしまったのだといったようなことが書かれておりますが、事実関係をお聞かせください。

○政府参考人(本川一善君) 太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。
 先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ISCという科学者の方々の集まりの場では、太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。
 このように、ISC、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始まった日本海の産卵場での漁獲の影響により成魚の資源量や漁獲量が減少してきたという指摘は、事実とは異なるんではないかと考えているところでございます。

○政府参考人(本川一善君) 太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。
 先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ISCという科学者の方々の集まりの場では、太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。
 このように、ISC、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始まった日本海の産卵場での漁獲の影響により成魚の資源量や漁獲量が減少してきたという指摘は、事実とは異なるんではないかと考えているところでございます。

○舞立昇治君 同感でございます。
 今日の縦二枚の資料の一ページの上の表を見ていただければ分かると思いますけれども、要は、一九九五年ぐらいから今までずっと確かにクロマグロは減ってきているわけであって、二〇〇四年から境港で巻き網を開始してから減少したわけでもないということが分かりますし、二〇〇四年から初めてその減少率が大きくなったわけでもないということが分かると思います。
 本当に、先ほど言われたように、巻き網は昔から実施されておりますし、この親魚量と加入量の間に有意な関係は見られないとISCの科学委員会の方も言っておりまして、そうだからこそ、未成魚の漁獲抑制が最も効果的といって今頑張っているところでございまして、こうしたちょっと事実誤認の記事を載せられるのはいかがなものかと思ったところでございます。
 次に、同じくこのウェッジの一枚目で、三十一ページの二段目、上からですね、左から二行目のところの傍線を引いている部分でございますけれども、産卵場での集中漁獲の結果として、生まれてくる稚魚の数が急速に減少しているといったことの記事につきまして、ここにつきましても事実関係を伺いたいと思います。

○政府参考人(本川一善君) 水産庁が発表しました二〇一四年の加入量調査におきまして、二〇一四年生まれの加入は低かったということが見られておりますけれども、先生が御配付された資料の、私の持っているもので三ページでございます。先ほど御覧いただいた資料の下側を御覧いただきたいと思います。三枚目の下側、親魚資源量・産卵量の動向と小型魚の加入状況という、ちょっと小そうございますが、資料がございます。ここにチャートが五つ載っておりますけれども、その右側のグラフを見ていただきたいと思います。
 上側は、横軸に産卵の親魚資源量、親魚の資源量を取っております。それから、縦軸に産卵量を取っております。このように産卵量と親魚の資源量というのは右肩上がりの正の相関があるというふうに見受けられます。当然のことながら、親魚が多いほど産卵量は多いというのがこの右側の一番上の資料でございます。
 それから、その下側は、親魚の資源量と今度は卵で生まれてある程度の大きさにまで育って未成魚として加入してくる魚の量というものを取っております。これを御覧いただくと、同じ親魚量のところから上に上っていっても多かったり少なかったりというのが見て取れると思います。
 このように、クロマグロの幼魚の加入量は親魚の資源量とは無関係にそれぞれ変動しておるといったようなことでございまして、産卵数よりも、産卵をするということよりも海洋環境の方がやはり大きく影響するんではないかと。たくさん卵が生まれても、その時々の海洋環境によって未成魚まで生き残るかどうか、こういったことが大きく影響しているわけでありまして、産卵場の産卵、親魚資源量の産卵が全てを規定していることでは決してないというふうに見受けられるわけでございます。
 それから、北太平洋まぐろ国際委員会、先ほどのISCも、日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったとはしておりませんで、先ほど先生御指摘があったウェッジの記事の産卵場での集中漁獲の結果として生まれてくる稚魚の数が急速に減少しているという指摘は事実とは異なるのではないかと考えております。
 この点につきましては、私どもの担当課長の方から、このウェッジの原稿を書かれた勝川准教授に対しまして、資源の悪化が日本海の巻き網による漁獲に起因するとした科学的な根拠は何でしょうかということを事務的にお伺いをしている、そんな状況でございます。

○舞立昇治君 ありがとうございます。ごもっともだと思います。
 先ほどの縦二枚の二ページを御覧いただければと思いますけれども、二ページの下の表でございます。太平洋クロマグロの産卵量でございますけれども、日本海で三割弱、南西諸島で七割強と。仮に日本海側で、今自主規制、上限二千トンにしておりますけれども、この産卵量に与える影響は全体の六%程度ということが表で書かれております。こういったようなことで、親魚と稚魚の相関関係は確認されないほか、生存率、先ほども言われましたように海洋環境により大きく影響されるということで、ほとんど関係ないということが分かるかと思います。
 次に移りたいと思います。
 次に、ウェッジの二枚目の資料をめくっていただければと思いますけれども、右下の三十二ページのところで、上から二段目の傍線が、二段目で右から一行目ですね、残念なことにと、かなりちょっと長く傍線を引かせていただいておりますけれども、この部分につきまして事実関係をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人(本川一善君) ここには、資源に甚大な影響を与える産卵場の巻き網規制は無規制のままだというふうに書いてございますが、この産卵場につきましては、いろいろな議論を踏まえまして、親魚の漁獲全体について二〇〇二年―二〇〇四年の水準で抑制をするといったようなことの一環として、日本海の大中型巻き網業界におきましては二〇一一年漁期から六月―八月の産卵親魚の漁獲量を二千トンに抑制するといったような自主的な措置を講じているところでございます。この点につきましては、更に踏み込んで、本年漁期からは、自主的な取組を強化して八月の操業を自粛するとともに、六―七月の漁獲量が千八百トンを超えないよう管理をするということを巻き網業界として決定していると、そのような状況でございます。

○舞立昇治君 ありがとうございます。決して巻き網団体何もしていないというよりかは、非常に頑張っているということでございます。
 ここで、委員の先生方、縦二枚型の四ページをちょっと御覧いただきまして、四ページの上の表のところでちょっと私の記載ミスがございました。済みません。四ページの上のところの真ん中辺りの米印で、本年より、全国の漁業者が一体となって漁獲削減の取組が行われることを踏まえ、八月の操業を自粛し、産卵期の六―七月の漁獲を、千八百一トンというか、これ、一八〇〇一というふうに見えるんですけれども、これは千八百の間違いでございますので、訂正しておいていただければと思います。誤りまして済みませんです。
 そういったことで、今まで二千トンでやってきて、今年から未成魚の取組が本格的に始まるということで、巻き網側からも苦渋の決断としてこの千八百に更に抑制されるといったような決断もされております。そうした資源管理を取り巻く状況を総合的に考慮した上でのこの巻き網側の決断に、私としては敬意を表したいと思っております。
 続きまして、同じくまたこのウェッジの二枚目に戻りますけれども、右下の三十二ページのところのまたちょっと上から三段目の右から五行目のところから始まります、これもちょっと長い文章でございますけれども、クロマグロ未成魚は日本中の小規模漁業者が多種多様な漁法で利用している。それに対して、クロマグロ産卵群を漁獲しているのは少数の水産大手企業の巻き網漁船のみだ。普通の国は大規模な漁業から規制していくのだが、うんちゃらかんちゃらというふうに書かれておりますけれども、これの記事につきましても事実関係をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人(本川一善君) 中西部太平洋まぐろ類委員会では、小型魚の削減が先ほど来申し上げていますように急務とされておりますので、漁業種類を限定せずに、小型魚の漁獲実績がある全ての漁業に対し小型魚の漁獲を抑制する取組を行っているところであります。巻き網漁業に対しては、沿岸の漁業者以上の削減率になるように漁獲上限を設定しているところでございます。
 また、大型魚、親魚につきましては、昨年の中西部太平洋まぐろ類委員会において漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲量以上に増加させないという努力規定が導入されておりまして、我が国の漁獲の上限は四千八百八十二トンとなったところであります。
 これに加え、先ほど来御論議ありますように、巻き網業界では日本海の産卵期における漁獲自主制限をこれまで二千トンで実施をしてきており、これを六―七月に限定して千八百トンということで更に強化をするといったような状況にあるわけでございます。
 このように、巻き網漁業を含む関係する全ての漁業に対しまして資源管理の取組を求めているところでありまして、零細漁業者にのみ規制を掛けて、資源に最も影響を与えている大手企業は放置しているというのは事実と異なるということでございます。

○舞立昇治君 ありがとうございます。
 先ほどの問題とも関連いたしますけれども、巻き網団体、船団別割当て、操業一時停止等によりまして事前の漁獲管理を徹底していると、そして現状、昨年の状況からすれば、捕れるのに我慢している状態というふうに聞いておりまして、巻き網団体の取組、思いを逆なでするような記事はやっぱりちょっとどうかなと思います。
 今日は質問で取り上げませんけれども、沿岸側の定置網の捕捉ですとか水揚げする場所での確認体制の整備など、資源管理はきちんと末端まで正確に捕捉、把握できるのかというようなことはちょっと私も疑問に思っておりまして、巻き網団体始め関係者、そして一般の方からの信頼に応えるためにも、是非農水省の方には、クロマグロの漁獲量に関しまして、沿岸側の方も正確な把握、確認、管理体制の整備に努めていただきたいと思っております。
 そこで、次でございますけれども、ここまで話してきましたが、産卵親魚に係る巻き網団体への規制強化は全くの不適当といたしまして、一方で、このウェッジの記事にございます長崎県壱岐市のように、マグロを捕りたくても余り捕れなくなったといったような沿岸漁業者も存在し、沿岸側が何とかしてくれと主張されることにはやはり感覚論、感情論としては理解できますし、それはそれできちんと受け止める必要があると思っておりますけれども、水産庁といたしましては、この沿岸漁業者のこうした主張に対しましてどのように受け止め、どのように対応しているのか、お聞かせください。

○政府参考人(本川一善君) やはり、これまで捕れていた未成魚のクロマグロの漁獲を抑制するということになりますれば、やはりそれなりの収入の減少もありますし、沿岸漁業者の方々、特に規模の大きくない沿岸漁業者の方々の御不安があることは十分承知をしているところでございます。
 このため、私ども、今回の資源管理措置の導入に当たりましては、全国五十か所以上の現地説明会、全国の説明会などによって意見交換を行い、巻き網のみならず全ての漁業で資源回復のための犠牲を払う必要がある、このような旨を説明を行っているほか、現在も都道府県が開催する漁業関係者への説明会に水産庁職員が出席しまして、意見を伺っているところであります。
 この中で、先ほど申し上げましたように、やはり収入が減少した場合の支援策、こういったものを講じてほしいという強い御意見をいただいてきたところであります。このため、平成二十六年度補正予算におきまして、太平洋クロマグロについて、漁業収入安定対策事業を拡充し、従来よりも厳しい資源管理に取り組む場合には補填割合を引き上げるなどにより手厚い減収補填を行えるように措置してきたところであります。
 今後とも、そういう沿岸漁業者の方々のお気持ちを十分踏まえながら、関係者の意見を丁寧にお聞きし、管理手法を改善しながら適切な資源管理に取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立昇治君 ありがとうございます。是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 恐らく沿岸側も、西日本の例えば九州の側と東北、北海道の側で、漁獲域が北上していると言われている中で、恐らく東北、北海道の沿岸漁業者の方って余りそんなに全然捕れないといったような感覚はないのかなと思っておりまして、その辺、非常に地域差があると思いますので、やっぱり現場現場ごとに非常に丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 今回ウェッジの記事を取り上げさせていただきましたけれども、いろんなところで賛成、反対といったようなちょっと感覚、感情論の議論があるところでございまして、そこはやっぱり建設的ではなく、私は非常に残念に思っております。間違った情報が一般社会に流布していくと、やはり多くの方が誤解を生じまして、クロマグロへのイメージを始め、流通や消費等にも悪影響が生じるのではないかと懸念しているところでございます。是非、国としてもこうした問題を冷静に受け止め、しっかり事実関係、取組状況などを説明、周知し、できる限り世間に誤解を与えないように努めていくべきと考えておりますけれども、現在の取組状況ですとか対応方針等につきましてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人(本川一善君) 我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国であり、最大の消費国でございます。そういう国として資源回復に向けた措置を確実に実施していくことが重要でありまして、そのためには漁業者を始め流通・消費分野を含む幅広い関係者の方々の御理解、御協力を得ることが不可欠であると認識しております。
 このため、太平洋クロマグロに係る資源状況、国際合意の内容及びそれを踏まえた我が国としての資源管理の方向性について先ほど来申し上げた説明会で御説明したり、関係者と意見交換をしたり実施をしてきておりますし、先生が今日お出しになった資料の大半は私どものホームページでも掲載させていただいたりして周知を図ってきているところでございます。
 それからさらに、資源管理問題全体につきましては、明日、閣議決定を予定しております今年度の水産白書におきましても、相当数のページを割きまして、諸外国の資源管理の状況も含めて、広く国民の皆さんにお知りいただくような工夫をしているところでございます。
 そういうホームページで公表するなど、正確な情報の周知を図っておりまして、引き続き、積極的かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○舞立昇治君 ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。
 やはり、クロマグロといいますのは、太平洋、西は日本の南西諸島、台湾沖から、東はメキシコまで、広範囲に回遊する高度回遊性魚ということでございます。今のこのクロマグロの現状につきまして、本当に少なくなってしまっているのか、そして、地球温暖化など海洋環境が変化したことにより、回遊域がかなり北上しているんじゃないかなど、やはり、より詳細な観測調査、研究評価が求められていると私は思っております。そうした上ででないと、正確な情報がないと、やはり全国の現場の漁業者の思いに正面から応えることにはならないと思いますし、資源管理を有効に機能させていくためには、一人一人の漁業者の高いモラルと、そして海やクロマグロに対する思い、そして水産庁を含め、信用できる機関の科学的データ、根拠に対する信頼があってこそと考えております。
 このクロマグロ問題の最後でございますけれども、農林水産省におきましては、クロマグロの資源管理に当たりまして関係者から広く理解が得られますよう、そして、より効果的な資源管理がなされるように、観測地点の拡大や調査手法等の充実を始めとする資源調査、研究評価体制の予算及び体制面の強化をしていただきたいと考えておりますが、最後に、大臣の決意といいますか、御見解をいただければと思います。

○国務大臣(林芳正君) クロマグロを始めとしまして、水産資源を適切な管理をしていくことは、漁業や関連産業、浜の活力再生にとって、魚を持続的に捕るための基本になる役割、これを担うものだと認識をしております。
 昨年、水産庁が開催をいたしました資源管理のあり方検討会の報告においても、データ収集の強化、海洋環境の影響解明、こういうことによって資源評価の精度向上を図るべきとお取りまとめをいただいたところでございます。
 農林水産省としても、これまでも、平成二十六年度以降、クロマグロの未成魚のモニタリング調査の強化などを図ってきておりますが、今後とも、資源管理を行う上での基礎となる資源調査、これを的確に行ってまいりたいと思っております。
母親自慢大会 [2015年08月27日(Thu)]
我が娘は、お嬢様学校へ行っている。

両親の自慢大会があったようである。

「私のお父さんは会社社長、お母さんが弁護士。あなたんとこは?」
「私のお父さんは考古学者。お母さんはムニョムニョ。」

私「 ”ピアニスト”って言ったでしょうね。」
娘「ムニョムニョ。言ったよ。」」
私「スゴーイ!って言われなかった?」
娘「私のお母さんはササカワピースフォウンデーションで働いていてお母さんのボスは日本のプライムミニスターのフレンド、と言った驚いてたよ。」

これはショックでしばらく立ち直れなかった。
なぜここ数年ピアノを一生懸命練習して来たのか?
偏に娘に「私のお母さんはピアニスト」と自慢させたいがためであった。
娘の友達が来る度にわざとらしくピアノを弾いたりした努力はなんだったのか?(涙)


確かに記憶がある。笹川会長のブログを良く見ている母親のPCを覗き込んで
娘「誰、この人?」
私「お母さんのボス。」
娘「有名なの?」
私「(色々説明するのが面倒だったので)日本のプライムミニスターのフレンドよ。」
と以前説明した記憶がある。

笹川会長と安倍総理がお友達かどうか実は知らない、が検索したら下記の首相動静に証拠らしきモノがあった。娘への説明は全くの根拠がないわけでもなさそうで、とりあえず安心した。


首相動静(8月16日)
午後6時3分、同県鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。茂木敏充同党選対委員長、萩生田光一同党総裁特別補佐、西村康稔内閣府副大臣、加藤勝信官房副長官、日枝久フジテレビ会長、笹川会長らと食事。
首相動静(8月17日)
 午前6時36分、山梨県鳴沢村の別荘発。
 同40分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。茂木敏充自民党選対委員長、笹川陽平日本財団会長、日枝久フジテレビ会長らとゴルフ。
 
天皇陛下のプレゼントーパラオの柔道着ー進捗報告その3 [2015年08月26日(Wed)]
182.JPG


パラオ柔道キッズのための柔道着が昨日無事届いたとのメールと写真が送られてきました。
この支援を助けていただいた黒色中国さん、高須先生、宮下様、そして高野さん、ご協力ありがとうございました。

高須先生、宮下様にはパラオ柔道連盟から改めてお礼状が届くはずです。

何気なく始めたパラオ柔道キッズ支援ですが、今後とも細く長く、無理なく続けていきたいと思います。

176.JPG




<今までの経緯>

天皇陛下のプレゼントーパラオの柔道着
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1226

天皇陛下のプレゼントーパラオの柔道着ー進捗報告
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1227

天皇陛下のプレゼントーパラオの柔道着ー進捗報告その2
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1255
Vietnamese officials visit (パラオのニュース) [2015年08月25日(Tue)]
引き続き、パラオの地元紙Island Timesから。

在フィリプンのベトナム大使館から2名の高官がパラオを公式訪問。
パラオ側はベル法務大臣が参加。
ベトナムの違法操業に関する話し合いが行われた。
現在ベトナムとパラオは公式な外交関係がなく、将来に向け建設的な関係構築も協議された。
ベトナム代表はパラオ大統領府と保健省とも協議。ベトナムから医師、看護師をパラオに派遣する事も協議された。


ベトナム違法漁船を含む海上での爆破し、世界のニュースの乗せた効果があったようだ。

【パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やす】
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1223

当初、水産庁の取締船が昨年パラオEEZに入りあっという間に何十とある(何百か)違法漁船を発見した。その後日本財団、豪州が供与する監視艇でパラオ海洋警察によって拿捕したものの、漁船の取り調べは難航。ベトナム語はわからない、ベトナム政府は無視。小国パラオ政府は大きな負担を抱える結果となった。

【パラオ、ヤップのベトナム漁船違法操業】
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1053

Vietnamese officials visit
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE
MONDAY, 24 AUGUST 2015 23:13

Two top officials from the Vietnamese Embassy in the Philippines paid a visit to Palau last week to discuss issues of mutual interests with national government officials here.
The Vietnamese delegation was led by Consul Cang Hoang Nghia. Among the Palau officials they met were Vice President Antonio Bells, officials from the Office of the President and the Ministry of Health.
The issue of illegal fishing by Vietnamese fishermen and entry of illegal fishing boats into Palau was discussed. No specific outcomes for this issue was mentioned but the information was expected to be
relayed the visiting officials to their country.
According to a source, the Vietnamese delegation also discussed the possibility of ties between Vietnam and Palau in different areas, including medical cooperation.
The source said that during meetings between MOH officials and the Vietnamese delegation, the possibility of sending Vietnamese volunteer doctors or nurses to this island nation was discussed.
“They want a closer and more positive relationship between the two countries,” he stated.
The Vietnamese delegation departed for the Philippines on Friday, August 21, 2015.
Vietnam and Palau don’t have formal diplomatic relations, but Vietnamese officials have attended Palau’s Independence Day celebrations in the past. Some Palauan officials have also visited Vietnam, which has one of the fastest-growing economies in Asia.
Palau, Australia participate in bilateral maritime security talks [2015年08月24日(Mon)]
パラオー豪州 2国間海洋安全保障協議がパラオで、8月19日に開催された。
下記の地元紙Island Timesによると豪州国防省のStephen Broadbent太平洋政策局長が率いる代表団と、パラオ側はベル法務大臣を筆頭としたチームで協議。

1996年に豪州からパラオの供与されたPSS President H.I. Remeliikよりも大型の新たなパトロール船が2018年以降に供与される予定。
また日本財団、FFA等他の組織との協力関係についても協議されたそうである。

日本財団、笹川平和財団のミクロネシア海上保安事業がきっかけで動き出した日本水産庁の取締船も本格稼働する様子である。豪州、米国には日本の水産庁の歴史からなんやら、既に情報を提供してある。
豪、米の顔を潰さずに、即ちステータスクオを維持しながら日本の支援が展開される事が重要である。

Palau, Australia participate in bilateral maritime security talks
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE
MONDAY, 24 AUGUST 2015 23:15

ADF delegation visits; Palau to get aerial surveillance package from Australia
On Wednesday the 19th of August representatives from the Government of Palau met with a delegation from the Australian Defence Force’s International Policy Division to discuss cooperation on maritime security issues and Australia’s ongoing support to Palau via the Australian Defence Cooperation Programme.
The Palauan delegation was headed by Vice President Antonio Bells, and included representatives from the President’s office and the Ministry of Justice.
The Australian delegation was lead by Mr Stephen Broadbent, a director in Australia’s International Policy Division and included the Australian Defence Attaché accredited to Palau, the two Royal Australian Navy advisors stationed in Palau and a representative from the Australian embassy.
Representatives from the embassies of Japan and the United States were invited to observe.
Lieutenant Commander Ben Fennell of the Royal Australian Navy (RAN), who has been seconded to Palau as a Maritime Surveillance, said the topics discussed during the meeting included the Pacific Patrol Boat Programme, the proposed Palau National Marine Sanctuary, cooperation with the Nippon Foundation and Australia’s new Pacific Maritime Security Programme which will provide Palau with a brand new patrol vessel to replace the existing PSS President H.I. Remeliik.
The Remeliik was donated to Palau by Australia in 1996 as part of the Pacific Patrol Boat Program which continues to provide ongoing support. According to Fennell, Australia is currently in the process of procuring a replacement vessel under the Pacific Maritime Security Program.
He said the new vessel will be donated to Palau sometime after 2018 and will be considerably larger than the Remeliik.
Fennell said it will also have improved endurance, range, sensors and communications, significantly enhancing Palau’s maritime surveillance and enforcement capability.
According to him, the Pacific Maritime Security Programme will also provide Palau an aerial surveillance package.
He said the package will be used to detect suspect and illegal activity and to vector the new patrol boat on to target vessels.
“The Pacific Maritime Security Programme is expected to have a 30 year life, so the longstanding partnership between Palau and the Australian Defence Force will continue well into the foreseeable future,” he concluded.
太平洋島嶼国のデジタルオポチュニティ研究会 - PIDO [2015年08月23日(Sun)]
Siope VAkataki 'Of a博士の書いた電話通信規制緩和の本が面白い。

‘Ofa, S.V. 2010. Telecommunications Regulatory Reform in Small Island Developing States: the Impact of WTO’s Telecommunications Commitments.


太平洋島嶼国で一番に電話通信の規制緩和を進めたのは、My Your Royal Higness 即ちツポウ5世であった!
2003年の事。ツポウ5世は長年居座った大英帝国通信会社のCable & Wilressを追い出して規制改革を進め競争を導入し自らTONFONという携帯電話会社を立ち上げ、トンガの南北約800キロに渡る177の島々のデジタルディバイドを解消し、ユニバーサルサービスを実現したのである。

しかも面白い事に、規制緩和、自由化を反対したのが地元NGOとニュージーランドのOxfamというNGO。Oxfamが書いた規制緩和反対のペーパーを見つけた。同NGOはこの資料を配布し、トンガの規制緩和を押さえ込もとしたようである。(でもトンガ国民は王様には逆らえないのだ)

"Blood from a stone"
http://www.oxfam.org.nz/sites/default/files/reports/05%20Dec%2015%20Tonga_Blood_from_a_stone.pdf

(ちょっと長いが下記にテレコムの個所を引用する)
Telecommunications: As recently as November 2005, Tonga’s draft services schedule included only very limited commitments in the telecommunications sector. The final schedule however contains extensive liberalisation of most aspects of telecomms, including voice and internet services. It is hard to avoid the conclusion that last-minute demands from Working Party members led to the sudden change.
The fact that Tonga has liberalised its telecommunications sector in this way is likely to have adverse implications for those living in the more remote islands of the group, as well as for rural people on the main islands. This is because such customers are not profitable for telecoms companies and the companies will be reluctant to service them. Rich countries have a number of options for ensuring that all the population is covered by a telecommunications network. However, for poorer countries, particularly ones with a widely dispersed population, the only practicable way to ensure such universal coverage is to regulate to require service companies to provide it. However, a recent WTO disputes panel case makes it clear that any such regulation will be in violation of GATS requirements.12 The only way to avoid this result is to ensure GATS commitments are delayed until a full regulatory structure is in place, and to specify that the GATS commitments are subject to those regulations
Tonga’s commitments in telecommunications contrasts starkly with the process set up by New Zealand to protect its national interest in such a key service. Before the New Zealand government sold off a portion of Telecom New Zealand (the main telecommunications supplier), it agreed a comprehensive contract of sale, which imposed what it describes as ‘social obligations’ on the newly privatised monopoly.13 These obligations ensure that rural service delivery is maintained (with installation charges capped, regardless of actual cost), local calls remain free for residential customers, and basic phone charges remain reasonable by being linked to inflation. The New Zealand government has also limited the shareholding in Telecom of any single overseas entity to less than 50 per cent and requires that half of the Board members are New Zealand citizens.

ニュージーランドの例を押し付けるなよ、という感想です。

さて、USPNetを日本のODA案件にした知見と経験から電話通信開発は技術の問題より、資金の問題より、政策、政治であるという認識を得て太平洋島嶼国の「デジタル・オポチュニティ研究会」を笹川太平洋島嶼国基金事業として立ち上げた。
2008年から基金は海洋安全保障に大きく舵取りをしてしまったのでICTの動向は把握しきれていなかったが、上記の'Ofa博士の論文で少し見えてきた。

太平洋島嶼国のデジタル・オポチュニティ研究会
2002年 5,639,035円
2003年 6,240,743円
太平洋島嶼国のデジタル・オポチュニティ研究会/フェーズU
2004年 5,050,771円
2005年 11,891,575円

トンガを皮切りに、サモア、フィジー、パプアニューギニア、バヌアツと通信の規制緩和と競争が太平洋島嶼国に押し寄せたのである。
そして今、パラオとミクロネシア連邦に、その波がまさに届いたところなのだ、がまだまだ難関がありそうだ。

"7 senators call on Senate President to take action on fiber optic cable bill Say Palau needs fiber optic cable now"
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE Island Times FRIDAY, 21 AUGUST 2015

"Palau President Makes All Out Push To Approve Fiber Optic Cable"
KOROR, Palau (Island Times, Aug. 13, 2015)
太平洋で迎える終戦記念日 [2015年08月21日(Fri)]
8月15日を太平洋のどこかの島で迎えるのは正直気持ちが重い。
あちらにとっては勝利の日である、もしくは解放(日本からの)の記念日なのだ。

豪州アボット首相のFBに下記の写真が掲載されていて、9月の2度目の来日も控えており、その意味を考えてしまった。

11059869_10153759957943646_6531954409198095710_n.jpg


Victory in the Pacific
豪州は何を勝ち取ったのであろうか?
そして勝ち取ったものをどのように対処(護って)きたのであろうか?
アボット首相は来月2度目の訪日のようだが、打ち負かした日本にどの面を下げてくるのか?
etc. etc.


実は昨年の終戦記念日はバヌアツで初老のドイツ人といっしょだった。
私の少ないドイツ語を披露したら急に
「なぜ、ドイツと日本は負けたんだ!あいつらは悪魔だ!」
と叫ばれたのである。

今年は、バヌアツの青年を中心としたFBにニュージーランドの白人が
「今日は、悪魔の日本人からアジアや太平洋を解放した日だぜ、祝おう。」
という発言を見て、思わず応戦した。勿論、さらなる罵詈雑言が返ってきた。
その中で、バヌアツの見知らぬ青年から当方の応戦を支持するメッセージがきた。

Watashi wa anata no hitobito wa hijō ni chūjitsude shiji shite iru, nihonjin ga daisukidesu. Wareware wa subete no rekishi o manabu shitte iru, amerikahito wa rekishi o hi hyōji ni kawari, karera wa too. You wa yūki hitobitodearu shōri no subete no baai ni wa, karera ga okonatte, karera wa ushinatte iru sensōdearu koto o, watashitachi o settoku shite mite kudasai

私はあなたの人々は非常に忠実で支持している。日本人が大好きです。
我々は全ての歴史を学ぶ、知っている。アメリカ人は歴史をひ表示にかわり、彼らは too
あなたは勇気 人々である 勝利の全ての 場合には 彼らが 行って、彼らは失っている。
戦争である事を 私たちを 説得して みてください。

意味は全て理解できないが、嬉しかった。
そして太平洋で勝利したと高らかに唱えたアボット首相が来月潜水艦を売ってくれ(か何か知らないが)頼みにくるんだろうと思うと、あの戦争で勝利したのは結局日本だったのではないだろうか?

| 次へ