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早川理恵子博士
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1992年PEACESAT仙台会議での笹川堯政務次官挨拶と笹川良一名誉会長のメッセージ [2018年02月26日(Mon)]
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笹川堯郵政政務次官(当時) 私はお話しした事もありませんが25年前、仙台会議に駆けつけていただいた事を感謝しています。


ありました!前回書いたブログで触れた 笹川堯政務次官挨拶。
笹川議員はハワイまで訪ねていたのだ。
笹川陽平運営委員長(当時)から「(笹川堯政務次官が)笹川平和財団のせいで動き回されてる、と言ってたよ」と伺った事がある。

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笹川堯政務次官挨拶原稿、PEACESAT仙台会議、1992年2月

春のいぶきに色どられた仙台に皆さまをお迎えできたことは、私の最も光栄とするところであります。

さて、私は、今月初め、ハワイ大学のピースサット本部を訪れ、ゴーズ3衛星を経由して、太平洋各国の方々と話をしました。その声の明瞭さは、まさに隣町の人とはなしているような感じで、まさに、「太平洋地域は一体である。」ことを実感しました。20年前という衛星通信の黎明期に、太平洋地域の平和と繁栄を願いピースサットプロジェクトを始めたことは、大いに賞賛されるべきであります。

しかしながら、ピースサットへの今日への道のりは必ずしも平坦なものであったとは聞いておりません。太平洋各国の皆さまや、ダニエル・イノウエ上院議員、米国政府の尽力でピー スサットが再出発できたと聞きました。それを祝う式典が、 今月11日にハワイ大学で盛大に開かれたことは、誠に慶賀にたえないところであります。

私は、ピースサットの通信プログラム表に深い感銘を覚えました。このプログラム表は太平洋地域の経済社会の発展と繁栄、人々の幸福追及のため、何が必要かを真剣に考えられ た方々のボランティア精神と英知の賜物だと思います。

わが国は、ピースサット計画とタイアップし、これからの太平洋地域の発展に衛星通信がどのような貢献ができるかを探求する衛星通信実験「パートナーズ計画」を始めます。わが国の宇宙開発がここまで発展できたのは、米国はじめいろいろな国々との 協力の賜物であることを私は肝に銘じ、宇宙開発の成果をあまねく世界に普及するという「国際宇宙年」にふさわしい国際協力を行っていきたいと考えております。

最後に、ここに集う私たちが、このシンポジウムに英知と夢を結集し、ピースサットの輝かしいトーチを、21世紀の世代にバトンタッチできることを祈念して、私の挨拶といたします。

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1992年のPEACESAT仙台会議へ向けた笹川良一名誉会長のメッセージもありました。
ドラフトしたのは勿論私だ。
今読むとつまらない内容だ。あの頃、笹川良一氏がどんな人物か全く知らなかったのだ。知っていればもっとウィットに富んだ内容にしていたのに!
それにしても26歳で良くやったな、と自分で感心。
日本の衛星開発を後押しした笹川平和財団 [2018年02月26日(Mon)]
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国際宇宙協力の一貫で進められた衛星事業パートナーズで使用されや「きく5号」(ETS-V)


昨日、衛星開発の専門家と話す機会があった。
笹川平和財団が日本の衛星開発を後押しした歴史を知らなかった。そう、私は歴史を語る立場となったのだ。

私が財団に入った1991年。前任者が混沌の状態にして残して行った案件の一つが「太平洋島嶼国のために衛星を打ち上げて欲しい」というフィジーのカミセセ・マラ閣下から笹川陽平氏に要請された案件だった。

私は当時26歳。教育学修士、アセアンの青年国際組織幹部の経験があったが、情報通信は何も知らない。しかし業務である。羽生さんではないが走りながら考えた。その中で申請が出て来たのがハワイ大学のPEACESAT政策会議だ。書くと長くなるので省くが、マラ閣下が笹川会長に要請した衛星打ち上げの背景にこのPEACESATが使用できなくなった事がある。米国の中古衛星で、太平洋島嶼国の人々に無料の通信を提供していたのだ。

その国際会議は新たな中古衛星を入手したハワイ大学が太平洋の関係者を一堂に集め、政策を協議する事が目的だった。約2500万円の助成金だ。この事業の意味を、即ちマラ閣下の要請につながる事を私は理解し、推薦案件として推した。財団には太平洋島嶼国の事も情報通信の事も知る人はいない。私の説明を鼻で笑って聞いていたおじさんの姿しか覚えていない。でも、とにかくこの案件を運営委員会は、理事会は通したのだ。私は当時笹川会長が何某かの判断をしたのだと想像しているが間違っているかもしれない。確認した事はない。

ハワイ大学のカウンターパートは東北大学だった。お名前を忘れたが(追記:野口正一教授でした)当時の東北大学の担当教授がこの会議の意味を咄嗟に理解し、東北大学として郵政省を動かし資金集めをした。これがさらに2500万円位になって、5000万円位の国際会議になったのである。

それだけではない。郵政省は外務省と米国から宿題をもらっていた。1992年は米国が提唱し国際宇宙年であったのだ。衛星開発を担当する郵政省も何かやれ、という話だったのだ。さらに運命の偶然。笹川会長のお兄さん、笹川堯議員がたまたま、本当にたまたま郵政省の政務次官だったのである。仙台で開催された会議に笹川議員は5分のスピーチをするため国会開催中にも拘らず駆けつけてくれたのである。

まだある。PEACESATは米国の宇宙開発の中で途上国への国際平和利用、という特殊な位置を占める。事業担当者の個人的問題もあり管轄するNASAとの関係は微妙だったようだが、こんな重要な会議が日本で開催される事に驚き、NASA長官が出て来るという話になった。衛星という安全保障最高のテーマが民間財団の助成で進められたのだ。当時の米国はジャパンバッシングの時期。ハワイ大学の担当者は外部との連絡を禁止された時期があったそうだ。

ここまで来ると、鼻で笑って人の話を聞いていた財団のおじさんは、自分たちが理解できなった事に焦りを持ったようだ。どなられた事もある。きちんと報告していたのに、だ。
財団の誰も顧みなかったような事業が日本政府を米国政府を動かしたのだ。私も驚いたが怒らなくてもいいと思う。

私のミッションは、マラ閣下が笹川会長に要請した太平洋島嶼国の為の衛星である。
この日本の実験衛星の利用も検討したが、日本側関係者は誰も太平洋島嶼国の、南太平洋大学のユーザー、即ち学生や教員の事を考えていないのである。太平洋島嶼国側もJAXAの衛星実験に付き合わさせられる事に辟易していた。
さらに衛星ビジネス権益と宇宙空間の安全保障権益を巡る米、豪、英からの圧力と、90年代に大きく動いた衛星ビジネスの民営化など、状況はどんどん動いたのだ。

ともあれ、財団の2500万円の助成金は日本の衛星開発を、宇宙開発を(米国と共に進める:ここ重要)後押しするという予期しなかった結果を導いたのである。5年後の1997年には、あらゆるステークホルダーとの利害調整を経て、日本のODA案件として、カミセセ・マラ閣下から笹川陽平運営委員長(当時)への要請を南太平洋大学遠隔教育ネットワーク ー Upgrade USPNet として達成する事ができたのだ。


参考
平成6年版 通信白書
3 宇宙通信政策の展開
 (1) パートナーズ計画の推進
 電波伝搬実験や衛星通信等の共同実験を通じて、技術移転・技術交流を行い、国際協力の促進を図ることを目的とするパートナーズ計画は、我が国においては郵政省と宇宙開発事業団が中心となって4年度から推進されており、アジア・太平洋地域の開発途上国との間で、技術試験衛星V型を用いて、衛星通信回線構築のための電波伝搬特性実験、遠隔教育、遠隔医療等の共同実験を行っている。
 5年度においては、赤道近傍地域における地磁気と電離層の電子密度の相関関係の把握に基づき衛星電波の伝搬特性を解析する実験等を実施した。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h06/html/h06a02010301.html より


平成10年版 通信白書
第3章 情報通信政策の動向

第8節 宇宙通信政策の推進

  2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進

(1) ポスト・パートナーズ計画
 郵政省は、4年11月から8年3月まで、「パートナーズ計画」と呼ばれる、アジア・太平洋地域の諸国を対象にETS−Vを利用した衛星通信に関する共同実験を実施した。この実験には、大学、病院、研究機関等、日本国内12か所と海外5か国(タイ、インドネシア、フィジー、パプア・ニューギニア及びカンボディア)が参加した。
 現在、パートナーズ計画の成果を生かし、動画像伝送を可能としたシステムの充実を始め、実験内容の拡充及び参加国の拡大を図り、GIIやAIIをめぐる動向等を踏まえ、アジア・太平洋地域の情報通信基盤の整備及び人材育成等に貢献すべく、「ポスト・パートナーズ計画」として衛星通信国際共同実験プロジェクトを推進している。この実験を通じて、教育・医療・学術研究等の分野で衛星通信をどのように利用できるかを実証するとともに、人材育成のための技術移転を行うこととしている。

(2) 衛星アプリケーション実験推進会議
 衛星アプリケーション開発は、衛星通信発展のために、衛星開発と両輪をなすものであり、電気通信技術審議会答申「宇宙通信の将来像と今後の研究開発の推進方策」(8年5月)において、21世紀の情報通信基盤の一翼をなす衛星通信の利用を一層促進するために、様々な衛星アプリケーションの開発を推進すること、及びこのために必要な産学官が連携した衛星テストベッドを整備することが提言されている。
 これを受け、郵政省では、衛星アプリケーション開発に資するG7のGIBNプロジェクトの一環である日米、日欧間の高速衛星通信実験とともに、日韓高速衛星通信実験や国内アプリケーション開発を総合的に推進することとし、9年10月から「衛星アプリケーション実験推進会議」を開催して、産学官の連携の下、衛星テストベッドの整備及びこれを用いた様々な実験の一層効率的・効果的な推進に努めている。

ア 日米実験(日米共同高速衛星通信実験)
 日米共同高速衛星通信実験構想の推進について、6年11月に意見が一致し、9年2月に第一段階の実験として45MbpsのATM接続を達成し、同年3月には高精細ビデオ・ポストプロダクション実験のデモンストレーションに成功した。今後、第二段階の実験として、10年2〜3月から、155MbpsのATM高速衛星回線を用いた画像伝送実験を行う予定である。

イ 日欧実験(JEGプロジェクト)
 9年7月に日本−ESA行政官会議で一致して取り組むこととされたJEG(注22)プロジェクトプランに基づいて、日本とヨーロッパを高速衛星回線で結び、実験を行う。意見の一致をみた当初の実験テーマは、 [1] DAVIC(注23)版Video-on-Demand相互運用性実験、 [2] 衛星通信を統合したインターネット、 [3] 地球観測データの交換実験、である。

ウ 日韓実験(日韓高速衛星通信実験)
 9年9月に韓国情報通信部において行われた局長級会合で一致して取り組むこととされた高速衛星通信実験の具体的な推進方法に基づいて、当初は、 [1] ATMによるLAN間接続、 [2] ATMによるマルチメディア通信、 [3] 高精細画像伝送実験(立体画像を含む。)、 [4] リアルタイムVLBI、 [5] 遠隔医療、の実験を行う予定である。

エ 国内アプリケーション実験
 8年度補正予算で可搬地球局を配備するなど、衛星テストベッドの整備を進めている。なお、実験テーマについては、9年12月から募集を開始しており、幅広く実験を実施していくこととしている。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h10/html/98wp3-8-2.html より
ミクロネシア連邦クリスチャン大統領のせいでヤップがまだ海底通信ケーブルがつながっていない話(これから書きます) [2018年02月22日(Thu)]
Quite often I think Yap should join Palau, not part of FSM.

The fiber optic cable arrived in Palau by boat this past August
at the same time that it arrived in Yap. Palau's cable is installed. What happened in Yap?


‘Slow’ is an understatement for Yap’s internet connection, so why is the FSM slowing its fiber fix?
February 1, 2018 By Joyce McClure
http://www.pacificislandtimes.com/single-post/2018/02/01/%E2%80%98Slow%E2%80%99-is-an-understatement-for-Yap%E2%80%99s-internet-connection-so-why-is-the-FSM-slowing-its-fiber-fix
稲村公望さんとの出会い [2018年02月14日(Wed)]
私が、笹川平和財団で30年近く働く事ができたのは笹川陽平会長のおかげである。
1991年に財団に入った時、前任者がメチャメチャにしたまま既に財団を去った状態であった。財団の幹部は皆さん匙を投げている状態だった。しかし、当時島嶼国基金運営委員長だった笹川会長だけからはどうにか再建したい、という思いが伝わってきたからできたのだ。
まだ20代の私に「早川女史へ」とメモの入った太平洋島嶼国情報を色々送ってくれたのは笹川会長だけだった。

前任者が混乱のまま置いていった事業の一つが衛星通信の事業だ。
財団で太平洋島嶼国の事も情報通信の事も知っている人は一人もいない。当然の事として資料調査から始めた。そこで出会ったのが当時郵政省の幹部だった稲村公望さんだったのだ。
太平洋島嶼国の情報通信インフラという本来ならば政府ODAの分野だが、政府はどこも関心がなく、奄美大島出身の稲村さんだけが研究会を作って真面目に取り組んでいたのである。

財団のおじさんかたちからは「衛星というと君は目が潤むねえ」と嫌みを言われ、もう諦めろと言われつつも諦めなかったのは稲村さんから、離島へのそして弱者への支援の哲学を教わったからである。下記に引用する。

「孤独の克服は単なる健康の問題でもなく、経済の問題でもなく、最後は良心や愛情や信頼の問題に行き着く。 現代の情報通信技術革命にしても哲学的基礎のないものはすぐさま陳腐化するか悪用されることになりかねない。国や社会の豊かさは『障害者や老人、あるいは社会的弱者をどう処遇するか』で決まる部分があると考える。技術開発や知識の集積も、単なる産業的な利用や経 済の成功のみが目的では、いずれ破綻をまぬがれない。次の時代が知識と情報の時代であればグラハム・ベルの発明した電話の開発の『人間的背景』を思い出し、心優しい知識と情報のネットワーク構築が必要となってくる。」
稲村公望「国際秩序への模索」『国会月報』1992年7月号20-21頁


電話の開発者、グラハム・ベルの母親も妻の難聴者であった。ベルが電話を開発したのは難聴者の生徒メイベルと早く結婚したかったからでものあったのだ。


1989年1月10日、フィジーで行われたカミセセ・マラ閣下と笹川陽平会長の会談で、太平洋島嶼国のために衛星を打ち上げて欲しいという要請を受け、これが南太平洋大学の遠隔教育通信事業に収斂。当初財団の支援事業として検討していたが笹川運営委員長(当時)の判断でODAにするよう動いたのは私である。ここら辺の詳細は一つ目の博論にも書いておいた。
私が戦わねばならなかった相手は、あらゆるステークホルダーの島と通信に関する無知と無関心であった。
稲村さんの「島」へのまた「弱者」への哲学は心の大きな支えになった。


郵政官僚だった稲村さんは、郵政民営化に反対し、小泉内閣で政府を去った。その時の稲村さんも良く存じ上げている。命が狙われるような事件だった記憶ある。その後本当に命を狙われたのではないかと思える場もあった。でも稲村さんは死の淵から生還し、今でも大活躍をされていらっしゃることは私にとって大きな励みなのである。
出会えた事を感謝したい。





Self-determinable Development of Small Islands [2017年10月05日(Thu)]
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昨年、Springerからデジタル書籍で出版された下記の本が、ハードコピーで出版されました。
私は、ICT4D, 情報通信政策と開発について一つ目の博論から1章書かせていただきました。

本来ならばお世話になった先生方に献呈すべきところですが、一冊140£!約2万円もするため自分でも買えません!

ここでご報告させていただき、感謝の意を表させていただきます。

Masahide Ishihara (編集), Eiichi Hoshino (編集), Yoko Fujita (編集) "Self-determinable Development of Small Islands" ハードカバー – 2016/8/2,Springer
https://www.amazon.co.jp/Self-determinable-Development-Islands-Masahide-Ishihara/dp/9811001308/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1507166186&sr=8-1&keywords=self-determinable
パラオヤップを結ぶ海底通信ケーブルー笹川太平洋島嶼国基金の成果! [2017年09月14日(Thu)]
笹川平和財団の前会長、羽生次郎さんは思った事をそのまま口される方だったようだ。
会長室での吊し上げ、という貴重な経験もしたが、最初にお会いした早々
「あんたのやっている情報通信事業は財団のみんなが訳のわからない事やっている、と評判悪いよ。」と教えてくれた。
(ん。わからないと思う。ITのこと誰も知らないもん。)と思ったが黙っていた。
羽生さんとマーシャル諸島に出張した時だ。
「情報と教育、これぞ太平洋島嶼国に必要なこと。島嶼国基金は王道をやっていたんじゃないか!」(ん。さすが東大出て審議官になっただけある。)と思ったがニコニコしながら聞いていた。

財団のみなさんが「訳のわからない事」と言っていた情報通信事業の成果が下記のパラオ大統領府から出たニュースである。パラオ、ヤップを海底通信ケーブルが敷設されたのである。
笹川太平洋島嶼国基金の成果だけれど誰も理解できないであろうから書いておきたい。

島嶼国基金は、私は何をしたのか?ー 情報通信制度、政策改革だ。

情報通信環境を変えるのは通信ケーブルでもコンテンツでもなく、制度、ポリシーなのである。
しかし、財団の幹部でこれを理解したのは当時一人しかいなかった。日本開発銀行から出向されていた河野善彦さんだけであった。

「制度改革」もしくは「政策改革」。こそが当時の開発サークルの主要テーマで、今も変わっていないと思う。しかし残念ながら財団でこれを理解していた河野さんはいつの間にかお辞めになり、私が立ち上げた事業も中途半端で終了。その後は個人的にフォローし、具体的にアドバイスをしたりして支援は継続した。これを一つ目の博論のテーマにしたのである。

(関連ブログ)「開発戦略の変遷と援助の有効性について」石井菜穂子著
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/790


書評ー"Self-determinable Development of Small Islands " [2017年08月21日(Mon)]
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昨年琉球大学から出版された本の書評があった。

Self-determinable development of small islands by Masahide Ishihara, Eiichi Hoshino and Yoko Fujita (Eds.) (reviewer: Thanasis Kizos).
Vol. 11(2) (Nov 2016) Island Studies Journal – ISSN: 1715 – 2593
http://www.islandstudies.ca/node/479


本ができた背景は下記のブログに書いたが、2013年に大城学長から笹川会長に協力依頼があった「島と海」の会議の成果物でもある。


書籍出版のご案内 "Self-determinable Development of Small Islands "
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1557


テーマの相談を琉球大学の藤田教授から受け、当方はself-determonationを提案したが、そのままタイトルに使用されているのは驚いた。しかし中身がself-determonationとは離れている論文が多かったようで、評者のThanasis Kizos博士(University of the Aegean)はその事を何度も批判している。
藤田教授からself-determonation議論を相談された事はなく、彼女はその複雑議論を認識しないまま出版を進めたのであろう。
評者のKizos博士は私の章だけ"gem"宝物と褒めてくれている。

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きっといい人に違いない、と思うのは褒められたら当たり前の心情ではないでしょうか?
さっそくUniversity of the Aegeanはどこじゃいな?とさがしたらギリシャのレスボス島にある。しかもトルコの直ぐとなり。いつか行ってみようかしらん?と、観光サイトを探すと、レズビアンと難民の話が。。

下記の難民のルポを読んだ。
太平洋のマヌス、ナウルどころではない悲惨さで大量の難民の問題を抱えている。
Kizos博士が書評の中で、沖縄は犠牲者だと議論しているらしい章に対し評価が厳しいのは、こんな現実をご存知だからなのかもしれない。
それにしても国家がまともに運営されている、という事がどれだけ貴重な事なのか。

「現地で見た難民押し寄せるギリシャ「監獄島」のリアル60万人が流れ着いたレスボス島の「金網の中」」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9348
博論のアクセス [2017年08月21日(Mon)]
今年受理された当方の博士論文はオープンアクセスにしてある。
先日、そのウェッブサイトを見たら統計がある事が判明。

https://ourarchive.otago.ac.nz/handle/10523/7139/stats

ダウンロードは233件
ページビューは620件

であった。

国別の統計もあり多い順に
Fiji 44
United States 40
Vanuatu 31
New Zealand 16
Japan 14
South Korea 7
Papua New Guinea 7
China 6
Solomon Islands 6
Australia 5

USPNetとPEACESATそしてバヌアツのケーススタディを取り上げたので上位3位は納得。
韓国7件、中国6件というのが気になる。開発とは何を書いているので参考にしてもらえるといいのだけれど。。


ここでセクハラの話に変わる。
博士論文を女性が書くのは、男性陣には耐えられないらしい。
私より2、3世代上の女性陣だと、教授と寝たんだろう、と平気で言われたそうだ。
私は主人に書いてもらったんだろう、と既に何人かに言われた。主人は考古学者で情報通信や開発学は音痴なのよ。英語をかなり助けてもらったが、勝手に内容を変えるので夫婦喧嘩が絶えなかった。

おじさん、おばさん、下衆の勘ぐりをする前に勉強した方が、イイヨ。
悔しかったら勉強してみろ。
安全保障と情報通信ーカナダ、サイパンの動き [2017年06月15日(Thu)]
カナダ政府が、米国国防省も台湾軍も使用する、衛星会社を中国に売り渡すことを許可したと言うニュース。勿論米国が激しく批難。

U.S. rebukes Canada over Chinese takeover of Norsat
https://www.theglobeandmail.com/news/politics/us-rebukes-canada-over-chinese-takeover-of-norsat/article35294914/


そして、サイパンにグアムからの海底ケーブルが施設され、陸のインフラも整備されるというニュース。こちらは日本のdocomoの事業。
通信は安全保障の基本のキ!docomo、NECに期待したい!
ついでに昨年からサイパンで中国が毎月何千億円も、カジノと称したマネーロンダリングをやっているのも見張って欲しい。

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Docomo Pacific announces Atisa submarine cable system ready for service
15 Jun 2017
http://www.mvariety.com/cnmi/cnmi-news/local/96067-docomo-pacific-announces-atisa-submarine-cable-system-ready-for-service

追記:それにしてもインタ−ネットの米国一国支配を打ち砕いた、日本の元郵政省官僚、元ITU事務総長だった内海さんの功罪は大きい、と思う。米国は激しく内海氏を批難していると、これも元郵政官僚から伺ったが、そうであろう。
安倍総理のハノーバースピーチ [2017年03月31日(Fri)]
海洋問題はこれから本格的に学術的に!勉強するが、当方の最初の博士はICT政策なので、実はこの件が非常に気になっていた。
Facebookに記録しても検索機能がないので埋もれてしまう。
ブログに記録しておきたい。

なぜ安倍総理はハノーバーへ行ったのか?
ICT, IoT関連のイベントへ参加であった。そして、私の誤解かもしれないが総理としては2000年の沖縄G8サミット以来、日本政府としてのICT政策を押し進める力強いスピーチだったのではないか?
今回は日独の協力がメインだがこれによって世界が刺激を受ける可能性がある。

IT中心ではない、人間、社会が中心のスピーチ。すごく、いいと思う。拡散しよう。


Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan CeBIT Welcome Night
Sunday, March 19, 2017
http://japan.kantei.go.jp/97_abe/statement/201703/1221682_11573.html

国際情報通信技術見本市(CeBIT)ウェルカムナイト 安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0319welcome_night.html

世耕経済産業大臣が「ハノーバー宣言」に署名しました〜第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを構築〜
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320002/20170320001.html
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